交通事故に遭ってケガをした結果、後遺症が残り、後遺障害等級が認められると「後遺障害慰謝料」 を請求できることを知っていますか？

後遺障害や後遺障害慰謝料という言葉は耳なじみのないものかもしれませんが、交通事故の損害賠償ではとても大切な項目です。

しかし、後遺障害慰謝料を獲得するためには、後遺障害等級認定を申請し、後遺障害等級が認められなければなりません。

本記事では後遺障害慰謝料の相場や、後遺障害等級に認定されるためのポイントなどの、 「後遺障害慰謝料」 に関連した項目について詳しく解説していきます。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、事故でケガをした結果、後遺症が残ってしまったことにより被った精神的苦痛に対する補償です。

交通事故によりケガを負った場合、完治すれば良いのですが、治療を続けても、症状が良くも悪くもならない状態で残存してしまうことがあります（後遺症）。

こうした後遺症が後遺障害等級１～14級と認められると、後遺障害等級第〇級として、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの損害を請求することができるようになります。

後遺障害慰謝料を計算するための3つの基準

交通事故の慰謝料を計算する際に使う算定基準には以下3つの基準があります。

それぞれの特徴を下の表にまとめました。

交通事故の慰謝料はどの基準を使用するかで慰謝料の金額が変わり、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で算定基準が大きくなります。

交通事故慰謝料の算定基準については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

慰謝料の金額を今すぐ知りたい方は自動計算機が便利！

後遺障害慰謝料やその他損害賠償額がいくらくらいになるのかは、気になるところだと思います。

しかし、計算しようとすると計算式や考え方が複雑で、交通事故に詳しくなければ分からないことがたくさんあります。

下記の計算器を使用すれば自動で後遺障害慰謝料やその他損害賠償の金額を算出することができます。ぜひご活用ください。

後遺障害慰謝料の相場

まず、後遺障害慰謝料には以下のような特徴があります。

では、実際に後遺障害慰謝料の相場はいくらになるのか、下の表をご覧ください。

等級ごとに自賠責基準と弁護士基準の額を記載しています。任意保険基準については、任意保険会社が独自の算定基準を持っており非公開となっているため、ここでは省略しています。

表をみると、どの等級も弁護士基準の方が高額になることがわかります。

また、自賠責基準では、後遺障害等級１級と２級については、介護を要する場合と介護を要さない場合に分かれており、介護を要する場合の方が後遺障害慰謝料も高額になります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

むちうちで12級または14級に認定された場合

交通事故で最も多いケガはむちうちだとされています。

むちうちと聞くと治療によって完治するイメージを持たれるかもしれませんが、なかには病院に通院し、治療を受けても症状が良くならず、症状が残り（後遺症）、後遺障害等級の認定手続きを申請される方もいらっしゃいます。

むちうちで後遺障害等級が認められる場合、後遺障害等級12級13号または14級9号に該当します。
２つの等級の違いは以下のとおりです。

12級13号

14級9号

以下の表では12級13号と14級9号の自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料相場を記載しています。

表を見ると弁護士基準の方が約３倍高額になることが分かります。

むちうちの後遺障害等級認定については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

後遺障害14級の症状や慰謝料相場については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

骨折で後遺障害10級に認定された場合

交通事故の怪我の1つである「骨折」によって脚の関節に機能障害が残り、後遺障害10級11号に認定されるのはどのような場合でしょうか。

まず、10級11号がどのようなものなのか解説していきます。

10級11号

左右いずれかの下肢（股関節からつま先まで）にある3大関節（股・膝・足首）のうち1つの関節に著しい障害が残ることです。

「著しい障害」とは骨折した側の脚の関節の可動域が骨折していない側の脚の関節可動域の半分以下に制限されていることをいいます。

骨折によって、脚の関節のうち、股、膝、足首のいずれか１つの関節の可動域が、骨折していない側と比べて半分以下になってしまった場合には、後遺障害等級10級11号に認定されることになります。

下表は後遺障害10級の自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場を記載しています。
ご覧のとおり、弁護士基準が大幅に高額になることが分かります。

後遺障害慰謝料が増額・減額するケースとは？

ここまで紹介してきた後遺障害慰謝料の金額はあくまで相場であり、事情によって慰謝料が相場から増額したり、減額したりするケースがあります。

次項では増額するケース、減額するケースについて詳しく解説していきます。

増額するケース

後遺障害慰謝料が増額するケースは以下のとおりです。

減額するケース

後遺障害慰謝料が減額するケースは以下のとおりです。

素因減額、過失相殺、損益相殺については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

複数の後遺障害が残った場合の慰謝料は？

交通事故に遭った場合、必ずしも1つの部位だけを損傷するわけではありません。
交通事故の事故形態によっては、例えば、目と脚など異なる部位に後遺症が同時に残存するケースも多くあります。

そこで異なる後遺症が同時に残った場合は「併合」という形で後遺障害等級認定が行われます。

併合では以下のようなルールがあります。

このように併合されると多くの場合等級が繰り上げられるので、慰謝料の金額が増額します。

しかし、それぞれの等級の慰謝料が合算されるわけではないので注意しましょう。

後遺障害慰謝料を請求する方法・流れ

後遺障害慰謝料を請求する流れは以下のとおりです。

後遺障害等級認定の申請には、「事前認定」と「被害者請求」の２つの方法があります。

それぞれについては以下の表にまとめます。

後遺障害等級認定の申請方法と流れについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

後遺障害等級が非該当になった場合の対処法については以下のリンクで詳しく解説しています。

後遺障害慰謝料を適正額で受け取るためには、正しい後遺障害等級に認定される必要があります。

ここからは、後遺障害慰謝料で損をしないための4つのポイントを見ていきましょう。

次項でそれぞれについて解説していきます。

①事故後すぐに病院を受診する

事故直後は症状がなくても、数日後に痛みが現れることもあります。軽傷でも、事故後すぐに病院で医師の診察を受けましょう。

事故日から時間が経って受診すると、事故との因果関係が否定され、慰謝料請求が認められなかったり、減額される可能性もあります。

②適切な通院頻度で治療を受ける

通院頻度が極端に低いと、後遺障害が残るほどのケガではないと判断されるおそれがあります。

適切な後遺障害慰謝料を受け取るためには、平均して月10日以上、週に３日以上は病院に通院することをおすすめします。

もっとも、これはあくまで目安です。具体的な症状や治療内容によって通院頻度は異なります。医師と相談の上、適切な頻度で病院に通いましょう。

通院しても症状が良くならず、症状固定と診断された場合には後遺障害等級認定を申請することができます。レントゲンやMRIなどの画像は後遺障害等級認定に必要となりますので、病院でしっかり検査を受けるようにしましょう。

また、むちうちの場合、画像検査では判断できない場合もあるので、あわせて神経学検査も受けるようにしましょう。

交通事故の通院日数の詳細は以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

③正しい後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害等級認定は、後遺障害診断書をもとに判断されます。

そのため、後遺障害が認められるかどうかに直結する書類のため、とても重要です。

後遺障害診断書は医師しか作成ができません。接骨院や整骨院では作成出来ませんので、注意しましょう。

後遺障害診断書には「自覚症状」を記載する欄があります。そのため、自覚症状については細かく医師に伝えましょう。

受診する日のことだけでなく、日常生活にどの程度支障があるのか、症状はどのくらい続くのか、痛みやしびれなどの症状の程度など、日常的にメモをして診察時に医師に伝えると良いでしょう。

また、医師であっても必ずしも後遺障害診断書の作成に精通しているとは限りません。

必要な検査はしっかり行われているか、自覚症状の欄に自分が伝えたことは正確に書かれているかは後遺障害等級認定にとって大切なポイントとなりますので、交通事故に詳しい弁護士にチェックしてもらうといいでしょう。

後遺障害診断書については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

④認定結果に納得できなければ異議申立てをする

後遺障害等級認定は申請すれば誰もが後遺障害等級認定を受けられるわけではありません。
後遺障害等級非該当または望む等級より低い等級認定になってしまうこともあります。

そのため、認定結果に納得ができない場合は「異議申立て」をしましょう。しかし、ただやみくもに異議申立てをしても成功しません。

まずはどうして望む等級に認定されなかったのか精査する必要があるでしょう。その上で、医師の意見書や検査結果など、異議申立ての理由を裏付ける新たな資料を集める必要があります。

しかしながら、一般の方で交通事故に詳しい方はなかなかいらっしゃらないことでしょう。

異議申立ては交通事故に詳しい弁護士に相談することで、成功率が高まる可能性があります。

後遺障害等級の異議申し立てをする方法については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

後遺障害等級が非該当になった場合の対処法については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

後遺障害慰謝料の請求を弁護士に依頼するメリット

後遺障害慰謝料の請求は交通事故に詳しい弁護士に任せることでメリットがたくさんあります。

以下で見ていきましょう。

後遺障害慰謝料以外に請求できる損害賠償金

後遺障害が残った場合に請求できるのは、後遺障害慰謝料だけではありません。

以下の項目も請求できますので、忘れないようにここで確認しておきましょう。

交通事故の損害賠償の基本については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

等級認定されたら「後遺障害逸失利益」も請求可能

後遺障害等級に認定されたら、後遺障害慰謝料のほかに後遺障害逸失利益も請求することができます。

後遺障害逸失利益とは、交通事故によって後遺障害が残らなければ得られていたであろう将来の収入の減少分をいいます。

後遺障害等級申請で認められた等級は後遺障害慰謝料の相場だけでなく、逸失利益の金額にも影響します。そのため、適切な等級が認定されることが大切です。

また、後遺障害逸失利益は被害者の収入や年齢によって金額が異なります。

詳しくは以下のリンクをご参考ください。

後遺障害慰謝料に関するQ&A

後遺障害慰謝料を適正額で受け取るために、交通事故に強い弁護士がサポートします。

後遺障害慰謝料を適正額で受け取るためには、適切な後遺障害等級に認定されることが大切です。

しかし、聞きなれない後遺障害等級申請をすることは、被害者の方にとって大変難しいことでしょう。

後遺障害等級申請、後遺障害慰謝料の請求については私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級が認定されるよう、必要な書類や検査のサポート、適切な通院日数のアドバイスをしていきます。

また、特に被害者請求で後遺障害等級認定を申請する際は被害者の方がすべての手続きをしなければなりません。弁護士に依頼することで手続きを代わりに行うことができ、被害者の方が治療に専念することができストレスが軽減されるでしょう。

また、弁護士が介入することで、後遺障害慰謝料を含む損害賠償はすべて弁護士基準で算出します。そのため、相手方保険会社の提示する金額より高額になる可能性が高まります。

交通事故では相手方に請求できる費目もたくさんあり、被害者の方では分からないことも多いかと思います。おひとりで悩まず、私たちにご相談ください。