交通事故で軽症を負った場合に受け取れる慰謝料

交通事故で軽症を負った場合でも、辛い思いをしたことに変わりありません。精神的苦痛を受けたとして、加害者に慰謝料を請求することが可能です。 なお、交通事故における「軽症（軽傷）」とは、以下のようなケガをいいます。

基本的には、骨折などのように、レントゲン検査などに異常箇所が写るものは軽症ではなく、レントゲン検査等で異常所見がないような怪我を軽症（軽傷）といっています。 軽症でも請求できる慰謝料は、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類あります。各慰謝料の内容を下表にまとめましたので、ご覧ください。

入通院慰謝料は、入院・通院しないと請求できないものです。そのため、「軽症だから病院に行くまでもないだろう」と、病院に行かないで治したような場合は請求できません。 また、軽症だと思っていても、むちうちなどのように、後遺症が残ってしまうケースもあります。後遺症が、自賠責保険より「後遺障害等級」に該当するとの認定を受けると、後遺障害慰謝料の請求が可能となります。

後遺障害についての詳細は、以下のページをご覧ください。

軽症だといくらもらえる？症状別の慰謝料相場

交通事故で軽症を負った場合の慰謝料の相場は、ケガの症状や通院期間などによって変わります。 また、慰謝料を計算するための算定基準によっても、相場が変わります。 以下で、３つの算定基準の内容と、症状別の慰謝料相場について見ていきましょう。

慰謝料額を決定する3つの基準

慰謝料を計算するための算定基準は、以下のとおり、3つあります。

下表に３つの基準の特徴をまとめましたので、ご確認ください。

各基準によって計算した慰謝料の金額は

の順番で高くなり、一般的に、弁護士基準で計算される慰謝料の金額が最も高くなります。

慰謝料の算定基準についての詳細は、以下のページをご覧ください。

擦り傷・かすり傷の相場

すり傷・かすり傷の場合、状況にもよりますが病院に行くのは、1～3回程度で平均的な通院期間は１～2週間程度でしょう。 このケースでの通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

慰謝料は、ケガによる痛み、辛い治療・手術に耐えた精神的苦痛に対して支払われるものであるため、すぐに治るようなケガであれば、多くの慰謝料は期待できません。また、病院に行っていない場合、基本的には慰謝料はもらえません。

打撲の相場

打撲の場合の平均的な通院期間は、1ヶ月程度となります。 このケースでの入通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

捻挫・むちうちの相場

捻挫やむちうちの場合の平均的な通院期間は、3ヶ月程度となります。

ただし、むちうちについては、思いのほか痛みやしびれが残り、6ヶ月程度通院するケースもあります。 捻挫・むちうちの通院3ヶ月～6ヶ月の入通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算 むちうちの慰謝料の計算方法について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

後遺障害が残った場合

むちうちは、事故直後は軽症かなと思っていたにもかかわらず、一向に回復せず辛い症状が後遺症として残る場合があります。後遺症が、自賠責保険から正式に「後遺障害」として認定されると、入通院慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料も請求できるようになります。 むちうちによる後遺症は、後遺障害12級または14級に認定される可能性があります。

12級13号

14級9号

各等級の後遺障害慰謝料の相場は、以下のとおりです。 12級と14級では、大きな金額差となることがわかります。 そのため、自分の症状に見合った適切な等級認定を受けることが重要です。

むちうちの後遺障害についての詳細は、以下のページをご覧ください。

軽症だった場合の慰謝料の計算方法

それでは、交通事故の慰謝料の計算方法と相場について、見ていきましょう。

入通院慰謝料

まずは、入通院慰謝料を計算してみましょう。 自賠責基準と弁護士基準では、慰謝料の計算方法が異なります。 なお、任意保険基準は保険会社独自の基準のため、ここでは省きます。

自賠責基準の場合

自賠責基準

具体例でみてみましょう。

（例）入院0日間、通院期間2週間、実際に通院した日数6日のケース

①4300円×14日＝6万200円
②4300円×６日×２＝5万1600円

①より②の金額の方が少ないため、②を適用します。 したがって、自賠責基準で計算した入通院慰謝料は、5万1600円となります。

弁護士基準の場合

弁護士基準

それでは、以下の例を算定表にあてはめてみましょう。

（例）入院0日間、通院期間2週間、実際に通院した日数6日のケース

①1ヶ月通院していた場合の慰謝料から、1日あたりの慰謝料を計算します。

19万円÷30日＝約6,333円

②日額6,333円に通院期間の2週間をかけます。

6333円×14日＝88,662円

よって、弁護士基準による入通院慰謝料は、8万8662円となります。

【軽症用】（別表Ⅱ）

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【重症用】（別表Ⅰ）

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後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の相場は、後遺障害等級に応じて決められており、等級の数字が小さくなるほど症状が重くなります。 以下の表をご覧ください。どの等級においても、自賠責基準より、弁護士基準による慰謝料の金額の方が高くなっていることがわかります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

軽症でも十分な慰謝料額を得るためにやるべき3つのこと

軽症でも十分な慰謝料額を受け取るためには、事故後の対応が重要です。 やるべきことをしておかないと、慰謝料が減額されたり、もらえなくなったりする可能性があります。 適切な慰謝料額を得るためにやるべき３つのことを、以下で解説していきます。

必ず警察に通報する

交通事故にあって、ケガが軽く済んだ場合、「警察に連絡するまでもないかな」と思いがちかもしれませんが、軽症であっても、必ず警察に通報しましょう。 警察に事故発生を報告しないと、以下のようなリスクが発生します。

なお、警察への報告など一通りの対応が終了したら、自分の加入している自動車保険会社にも忘れずに連絡を入れて、事故報告をしておきましょう。

人身事故として届け出る

軽症の交通事故では、物損事故として届け出る方が多いようです。 しかし、軽症でもケガしたのであれば、人身事故として届け出るべきです。 人身事故として届け出ないと、以下のリスクが発生するからです。

物損事故で届け出済みでも、診断書を警察に提出すれば、人身事故に切り替えられます。切替え期限はありませんが、事故発生から1～２週間以内に手続きを行うのが望ましいでしょう。

早めに病院で受診する

軽症であったり、特に異常がなかったりする場合でも、体に痛みや違和感があれば、早めに病院を受診するようにしましょう。 「軽症だから病院に行くほどでもない」と、病院に行かないで自力で治した場合は、入通院慰謝料を請求できません。入通院慰謝料は、入院・通院しないと受け取れないものだからです。 また、むちうちなどの場合、事故当日は異常がなくても、数日後に痛みやしびれなどの症状が出てくることがあります。事故発生から受診までの期間が空くと、保険会社から「事故ではなく、他の原因で症状が生じたのでは？」と事故とケガの因果関係を疑われ、慰謝料が減額されたり、受け取れなかったりするおそれがあるため注意が必要です。 目安としては、遅くとも、事故後10日以内に受診するのが望ましいでしょう。

整形外科ではなく整骨院に通ってもいい？

むちうちや打撲など軽症の場合、通いやすさなどの理由から、整形外科ではなく整骨院に通いたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか？ もしも整骨院に行く場合は、以下の２つのポイントを守るようにしてください。

整骨院は病院ではないため、その施術は医学的に不必要な治療と判断されてしまう場合があります。そのため、整骨院への通院だけでは、入通院慰謝料や治療費などが減額されたり、受け取れなくなったりする可能性があるため、注意が必要です。主治医の許可のもと、病院と整骨院、同時進行で通院するようにしましょう。

軽症の交通事故でも弁護士に依頼すべきケースとは？

軽症の交通事故の場合、加害者に対して請求できる損害賠償金も低額になる傾向にあります。 確かに、軽症であれば、最終的に受け取る賠償金の金額も多くなく、依頼した弁護士費用の方が高くついてしまう、つまり費用倒れになってしまうことがあります。 しかし、事故直後は軽症だと思っていても、交通事故による体へのダメージは意外に重く、なかなか治癒しない、思っていたより症状が重いというケースは多々あります。 このような場合、軽症と思っていた交通事故でも、弁護士に依頼した方が得する場合があります。 以下、弁護士に相談すべき事案を挙げます。

半年以上通院している

例えば、事故直後に軽症だと思っていたけれど、なかなか治らず6ヶ月ほど継続して通院したとします。 この場合、弁護士基準の入通院慰謝料は89万円程度、自賠責基準の入通院慰謝料は64万円程度となるため弁護士が介入すると、慰謝料が25万円増額することになります。仮に弁護士に依頼して、15万円の弁護士費用（着手金10万円＋報酬金5万円（20％））を支払ったとしても、費用倒れはなりません。 つまり、軽症でも6ヶ月以上通院している場合は、弁護士費用を負担しても、自分の取り分が増えるため、弁護士への依頼がお得になることを意味します。 なお、入院もしていると、さらに慰謝料が高額になるため、弁護士に依頼したときの慰謝料の増額される幅も大きくなります。 ただし、通院期間が短い、通院頻度が極端に少ない場合は、慰謝料も低額になるため、費用倒れになる可能性があります。

後遺症が残った

軽症だと思っていたにもかかわらず、後遺症が残り、自賠責保険から「後遺障害」として認定されると、入通院慰謝料にプラスして、後遺障害慰謝料も請求できるようになります。 軽症であっても、後遺障害として認定されるケースは少なくありません。後遺障害慰謝料はかなり高額になるため、弁護士に依頼し、弁護士基準による慰謝料を請求すれば、慰謝料が増額される幅も大きくなります。 ただし、軽症による後遺症は、レントゲンやMRIなどの検査画像に写らないことが多く、後遺障害認定を受けるには、それなりの知識と戦略が必要となります。 後遺障害認定を受けられるかどうか、何級に認定されるかは、受け取れる慰謝料の金額を左右する重要なポイントです。認定を受けて、慰謝料額をアップさせたい方は、交通事故に詳しい弁護士のサポートを受けることをおすすめします。 後遺障害の認定基準と申請方法の詳細は、以下のページをご覧ください。

保険会社からの提示額が低い

相手方保険会社が提示する慰謝料額は、相場よりも低い傾向にあるため、適切な慰謝料をもらうには、増額交渉を行う必要があります。 自分で弁護士基準による増額を求めることもできますが、保険会社から「これは示談交渉では使えない基準です」などと言い訳され、増額してもらえない可能性が高いです。 この点、弁護士に依頼すれば、法的知識をもとに説得力のある交渉が行えるため、保険会社が弁護士基準の増額交渉に応じる可能性があります。 また、示談交渉では過失割合を争うケースがよくあります。過失割合とは事故における当事者の責任の割合のことで、慰謝料額を左右する重要な項目です。弁護士であれば、判例などに基づき、正しい過失割合を主張できるため、適正な慰謝料を得られる可能性が高まります。 保険会社の提示額に納得がいかない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。 過失割合の詳細については、以下のページをご覧ください。

弁護士費用特約が付いている

弁護士費用特約とは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するときにかかる費用を、保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約を使えば、一般的に、着手金や報酬金などの弁護士費用は300万円まで、法律相談料は10万円まで、自分が加入する保険会社に負担してもらえます。 軽症のケースでは、特約を使うと、弁護士費用をすべて保険会社に負担してもらえることがほとんどですので、費用倒れになる心配がありません。また、特約を使うことによる保険の等級・保険料の変化もありません。 被害者の金銭的負担なく多くのメリットを受けられるため、軽症の場合は、特約を使って弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士費用特約についての詳細は、以下のページをご覧ください。

むちうちで通院日数が少なかったものの、弁護士の交渉により約42万円増額できた事例

むちうちで通院日数が少なかったものの、弁護士の交渉により慰謝料を増額できた弁護士法人ALGの解決事例をご紹介します。

軽症の慰謝料に関するQ&A

軽症の慰謝料について、よくある質問をご紹介します。

交通事故で軽症だった場合でも慰謝料はもらえます。損をしないためにも弁護士にご相談下さい。

交通事故で軽症だったとしても、慰謝料をもらえます。ただ、軽症かどうかは治療を行った末に分かるものなので、安易に軽症だからと自己判断しないようにするのが重要です。 また、保険会社は軽症であることを理由に、低い金額を提示してくる可能性があります。 そのため、慰謝料を適切な額で受け取りたいと思うのであれば、弁護士に依頼し、弁護士基準で請求することをおすすめします。 弁護士に任せれば、通院方法のアドバイス、後遺障害認定のサポート、慰謝料の増額交渉などをしてもらえるため、軽症であっても慰謝料額アップが期待できます。 弁護士法人ALGは交通事故を得意とする弁護士が多く在籍しており、交通事故の増額実績も多く持ち合わせています。無料法律相談も行っていますので、まずはお問い合わせのうえ、お話をお聞かせください。