慰謝料の計算方法は算定基準により異なる

交通事故の慰謝料すべてに当てはまることですが、計算するにあたって使用する算定基準は1つではありません。算定基準には三種類あるのですが、どの基準を使うかによって慰謝料の金額が異なります。 算定基準は、被害者の最低限の救済を目的としている自賠責基準、各保険会社が独自に数値設定をしている任意保険基準、裁判でも適用される弁護士基準があります。最も高額になるのは弁護士基準で、自賠責基準が最も低額になります。 任意保険基準は数値の公開はありませんが、自賠責基準と同程度かそれ以上の水準で、弁護士基準を上回るものではありません。

入通院慰謝料の計算方法

入院や通院で普段通りの日常生活が送れないというのは、個人差はあれど精神的なダメージを伴います。そのダメージは、入通院慰謝料として賠償されることになります。入通院慰謝料は入院、通院の期間の長さを精神的負担の尺度として計算します。

自賠責保険基準の計算方法

自賠責基準は、入院、通院問わず日額は4300円と定額です。この日額に、入通院をどれだけおこなったのか掛けるのですが、通院の場合、毎日通うわけではないので、通院していた期間と実際に通院した日数が異なってきます。では、通院期間と実通院日数のどちらを使って計算するのでしょうか。 自賠責基準では、4300円の日額に、「入通院期間」と「実際の入通院日数×2」のいずれか少ない日数をかけて計算するというルールがあります。次項目の事例を基にした計算で、このルールを確認してみましょう。

入院10日間・通院期間6ヶ月（180日）のうち90日通院した場合の計算例

まず、「入通院期間ですが、本事例では、10日間＋180日間＝190日間となります。次に「実際の入通院日数×2」については、（10日間＋90日間）×2＝200日間となります。この2つを比較すると、入通院期間（＝190日間）　＜　実入通院日数×2（＝200日間）になるので、少ない日数である、「入通院期間」を採用し、入通院慰謝料の計算を行います。 4300円×190日間＝817，000円

弁護士基準の計算方法

弁護士基準を使って入通院慰謝料を算出する場合には、弁護士会より出版されている通称赤い本に掲載されている別表を使用します。この表は縦軸に通院期間、横軸に入院期間を指標とする相場額の一覧表になっています。各期間で交差する部分を見れば慰謝料額が分かるので、非常に便利です。 またこの表は各期間が月単位で表されており、1か月は30日となっています。その為、40日などの月に換算できない端数がある場合には、日割り計算を行うことになります。

むちうち等の軽傷と、重傷の場合で参考にする表が異なる

別表には重症の場合（Ⅰ）と、むち打ち等の軽症の場合（Ⅱ）の2種類があり、金額水準が異なります。前項の自賠責基準と同じ事例で、重症と軽症の場合にどの程度金額差があるのか比較してみましょう。 ・別表Ⅰ 入院10日の慰謝料は横軸1か月分を日割り計算します。つまり、53万×10/30≒17．6万円です。 通院180日については、入院10日分を合算した190日の慰謝料から10日分の慰謝料を差し引くことで算出します。つまり、 通院190日分：116万＋（124万－116万）×10/30≒118．6万円 通院10日分：28万×10/30≒9．3万円 通院分の慰謝料：118．6万－9．3万＝109．3万円 つまり、重症の場合の入通院慰謝料は、17．6万＋109．3万＝126．9万円です。 ・別表Ⅱ 別表Ⅰと同様に計算すると入通院慰謝料は96．9万円となります。 使用する表によって30万円の差が発生したことが分かります。

表の期間以上の入院・通院があった場合

別表は重症の場合、軽症の場合いずれにおいても、入通院の設定期間はそれぞれ15か月までしか記載されていません。しかし、傷害の内容によってはそれ以上の治療期間になることも十分にあり得ます。 例えば入院、通院それぞれの期間が16か月の場合、相場額は別表の内容から計算する必要があります。つまり、15か月の基準額から14か月の基準額を差し引いた金額を、15か月の基準額に加算することで16か月の基準額が算出できます。では、実際に下記例に沿って計算してみましょう。各数値はいずれも重症の場合の数値を採用しています。

• ①入院のみ16か月行った場合340万＋（340万－334万）＝346万円
• ②通院のみ16か月行った場合164万＋（164万―162万）＝166万円

通院日数が少ない場合

通院日数が少ないときの入通院慰謝料への影響を考えてみましょう。まず、自賠責基準については入通院期間と入通院の実日数×2を比較し、少ない数値を採用するルールがあります。例えば、通院期間2か月（＝60日間）、実通院日数10日間であれば、10日間×2が適用されるので、慰謝料額は期間で計算した時の3分の1になるといった影響があります。 弁護士基準では、長期で不定期通院が続くと、通院実日数を3もしくは3．5倍した日数を通院期間として適用することになります。つまり、最低でも月10日程度の通院実績が無い場合には、慰謝料額が減額される恐れがあります。

リハビリの通院について

リハビリについては、症状固定、つまり治療完了までは、通院期間に含まれるのが原則です。ただし、そのリハビリが整形外科ではなく整骨院で行う場合には、主治医からの許可を受けましょう。主治医の許可なく整骨院へ通院した場合には、施術の必要性を証明できず、通院期間としてカウントされない場合があります。 また、通院頻度が少ない、もしくは過剰である場合にも、通院期間に認定されない可能性があるので、不安であれば主治医、専門家に相談しましょう。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は、自賠責基準、弁護士基準いずれにおいても、等級に基づいて金額が決まっています。使う基準で金額は変わりますが、各等級に応じた一覧表があるので、入通院慰謝料のような計算は不要です。

自賠責基準の後遺障害慰謝料

後遺障害の重症度としては、1級が最も重く、14級が最も軽くなっています。自賠責基準では、1，2級についてのみ、その後遺障害の重さが介護を要する程度であれば、別途、増額した金額水準が設定されています。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

弁護士基準の場合は、要介護であるかは関係せず、認定された等級だけを指標として一覧表が作成されています。自賠責基準と比較すると、2倍以上の金額差があり、かなり高水準になっています。

死亡事故慰謝料の計算方法

死亡慰謝料は、被害者の年齢や職業ではなく、その家族の中での立場によって金額が決まります。つまり、家族の大黒柱であったのか、扶養家族はいたのか、といった点がポイントになります。

自賠責保険基準の死亡慰謝料

死亡慰謝料は、被害者本人に対する慰謝料と、その遺族に対する慰謝料を合計して算出します。まず、被害者本人の死亡慰謝料は400万円と一律に設定されており、その金額は被害者の年齢や属性で変わることはありません。また、遺族に対する慰謝料を請求できるのは、父母、配偶者、子に限定されています。遺族に対する慰謝料額は、請求者が一人の場合550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円で、被害者に扶養家族がいる場合は増額事由となりますが、その増加額は不要人数に関わらず200万円になります。 つまり、夫婦、子一人の家族で、一家の支柱である夫が死亡した場合の死亡慰謝料は、400万円+650万円+200万円＝1250万円になります。

弁護士基準死亡慰謝料

弁護士基準の死亡慰謝料の場合にも、下表のとおり、死亡した被害者の家庭内での立場によって金額がそれぞれ決められています。ただし、自賠責基準と違い、この金額には、被害者本人に対する慰謝料と、その遺族に対する慰謝料がすでに合算されています。 相場額としての金額は下表のとおり設定されていますが、この弁護士基準の金額は、被害者とその家族の具体的な事情が考慮され増減するものであり、あくまでも目安であるとされています。

交通事故の慰謝料計算は弁護士にお任せください

交通事故に関連する3つの慰謝料相場について解説しました。算定基準や各計算方法、留意点など、慰謝料額の算出はとても複雑です。 そして、今回解説したのは、あくまでも相場額です。慰謝料は精神的負担に対する賠償ですので、同程度のケガであっても個々の事情によっては慰謝料額の増額事由になることがあります。しかし、その判断には豊富な経験や判例などの専門知識が必要です。 弁護士に相談すれば、あなたのご事情を確認したうえで、適正な慰謝料額を計算してくれます。また、弁護士に依頼すれば裁判外の交渉であっても、高額水準の弁護士基準で慰謝料を請求することができます。慰謝料に悩まれたら、まずはご相談ください。