交通事故慰謝料と算定基準

交通事故慰謝料の種類

交通事故の慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。

交通事故の慰謝料には、「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」の3種類があります。

それぞれの違いを表で見ていきましょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によるケガの治療のために、入院や通院を強いられた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

この慰謝料は、入通院日数や入通院期間（初診日～治療終了日または症状固定日）を基礎として計算され、基本的に、入通院期間が長くなれば、増えることになります。
ただし、ケガの症状が重いのに、何らかの事情で通院頻度が少なすぎたり、通院できなかったりした場合には、思いのほか慰謝料が減額されることも少なくありません。
そのため、交通事故の通院は、主治医と相談しながら、ケガの治療に必要な範囲で、適切な通院頻度を保つことが必要です。例えば、むちうちであれば、主治医の指示のもと、週2～3回、月10日程度のペースで通院することをおすすめします。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、事故により後遺障害が残ってしまったことによる精神的苦痛に対する補償です。
交通事故で負った怪我は、完治すれば良いのですが、なかには後遺症として残存してしまう場合があります。医師から「症状固定」と診断され、後遺障害等級認定申請の手続きを経て、後遺症が後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を新たに請求できます。

後遺障害等級は1～14級まであり、数字が小さくなるに連れて症状も重くなり、部位別に140種類に細かく分かれています。
後遺障害等級認定申請をして等級認定されるには、後遺症がこの140種類のどれかに該当するものでなければなりません。
さらに、適切な等級に認定されなければ、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の金額が低額となってしまう場合もありますので、申請には専門家のアドバイスが必要でしょう。

交通事故の後遺障害については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故により被害者が死亡した場合の精神的苦痛に対し支払われる慰謝料のことをいいます。
死亡慰謝料には、被害者本人に対する慰謝料、被害者の遺族に対する慰謝料と2種類がありますが、被害者は既に亡くなっていますので、実際には、被害者の相続人が被害者本人の慰謝料も受け取ることになります。

基本的には、遺族の人数や被扶養者の有無、被害者の家族内での立場（生計の担い手、配偶者など）などに基づき、慰謝料の金額が算定されることになります。
また、被害者が亡くなられるまで、入院、通院した期間があった場合は、入通院慰謝料も別途請求可能となります。

慰謝料の算定に用いる基準

交通事故の慰謝料を計算する基準には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」の3つの算定基準があります。

慰謝料の相場は、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で高額となります。

詳しくは以下の表にまとめましたのでご覧ください。

交通事故慰謝料の算定基準についてさらに理解を深めたい方は、以下の記事もご覧ください。

交通事故慰謝料の計算方法と相場

自賠責基準と弁護士基準による慰謝料の計算方法と相場を確認してみましょう。
任意保険基準は、保険会社ごとに基準が異なるため、ここでは省略します。
なお、おおよその慰謝料額を今すぐ知りたい方は、本ページの冒頭にある自動計算機をご活用下さい。

交通事故慰謝料の計算方法と相場についてさらに理解を深めたい方は、以下の記事をご覧ください。

入通院慰謝料

入院をせず1ヶ月・10日通院した場合の通院慰謝料の相場は、下表になります。

（※2020年4月以降に発生した事故が対象）

弁護士基準の方が入通院慰謝料の相場が高額なことが確認できます。

なお、弁護士基準の「軽傷」は他覚所見のないむちうちや打撲をいい、「重傷」はそれ以外の怪我の場合をいいます。

自賠責基準

自賠責基準では、以下の2つの計算式があり、金額が少ない方を採用します。

※2020年3月31日までに起きた事故については1日あたり4200円で計算

この計算式に、以下の例をあてはめてみましょう。

（例）入院30日間・通院期間6ヶ月（180日）のうち60日通院した場合

①より②の方が金額は少ないため、②を採用します。
よって、自賠責基準による入通院慰謝料は、77万4000円となります。

弁護士基準

弁護士基準では、「損害賠償額算定基準（赤い本）」の算定表を使って、入通院期間に応じた慰謝料を算定します。算定表には2種類あり、以下のように使い分けます。

以下の算定表をご覧ください。表のたて軸が通院期間、よこ軸が入院期間を示し、各期間で交差する部分を見れば、慰謝料の一定の基準額が分かります。

【重症の場合】
重症ケースの、弁護士基準による入通院慰謝料を算定してみましょう。

（例）骨折で入院30日間・通院期間6ヶ月（180日）のうち60日通院した場合

骨折は重症にあたるため、「別表Ⅰ」を使います。

入院は30日、通院期間は6ヶ月なので、入院１ヶ月と通院6ヶ月が交差する部分を見ると、入通院慰謝料は149万円となります。

【重症の場合】（別表Ⅰ）

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【軽症の場合】
弁護士基準による軽症の入通院慰謝料を算定してみます。

（例）他覚所見のないむちうちで3ヶ月通院した場合、入院なし

他覚所見のないむちうちとは、痛みやしびれなどの症状が検査結果に出ないむちうちのことで、軽症にあたり、別表Ⅱを使います。
通院３ヶ月、入院０ヶ月の交差部分を見ると、入通院慰謝料は53万円です。

【軽症の場合】（別表Ⅱ）

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後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、自賠責基準、弁護士基準どちらにおいても、後遺障害等級に応じ、一定の基準額が定められています。詳しくは、以下の表をご覧ください。

どの等級においても、弁護士基準の方が2倍以上になっていることが分かります。
また、むちうちで痛みやしびれなどの後遺症が残ったとき、認定される可能性のある等級は、以下の２つです。

同じむちうちでも、12級と14級では、自賠責基準では12級94万、14級32万、弁護士基準では12級290万、14級110万なので、12級と14級どちらに認定されるかで金額が大きく変わります。そのため、自分の症状に見合った、正しい等級に認定されることが必要です。

むちうちの慰謝料についての詳細は、以下の記事をご覧ください。

※介護を要する後遺障害：脳や神経などに重い障害が残り介護が必要な障害。常時介護が必要な障害は1級、随時介護が必要な障害は2級と区別される。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

死亡慰謝料

【自賠責基準】
自賠責基準による死亡慰謝料は、死亡した本人への慰謝料と、遺族への慰謝料を合計した金額となります。計算方法は以下のとおりです。

【例】自営業の夫が事故により死亡し、専業主婦の妻と中学生の子供１人が残されたときの死亡慰謝料

400万円（死亡した本人分）＋650万円（遺族２人分）＋200万（扶養家族あり）＝1250万円　となります。

【弁護士基準】
弁護士基準による死亡慰謝料は、死亡した本人の家庭内の地位に応じて、下表のとおり、一定の基準額が定められています。これらは死亡した本人の慰謝料と遺族の慰謝料の合計額となります。
この金額を目安に、死亡した本人の年齢や収入、家庭環境、事故の態様などを考慮して、慰謝料を算定することになります。

先ほどの自賠責基準と同じ例を使ってみましょう。自営業の夫が事故で亡くなり、専業主婦の妻と中学生の子供が１人残されたときの死亡慰謝料は2800万円となります。自賠責基準では1250万円だったため、大きく上回ることがわかります。

※一家の支柱：被害者の世帯が主に被害者の収入によって生計が維持されている場合

交通事故の慰謝料が増額・減額するケース

以下のような事情がある場合は、慰謝料が相場より増額されたり、減額される可能性があります。

交通事故の慰謝料については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故慰謝料の他に請求できる損害賠償金

交通事故で請求できるのは慰謝料だけではありません。慰謝料はあくまで損害賠償金の一部であり、他にも以下のような損害賠償金を請求することができます。

損害賠償金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

積極損害

積極損害とは、以下のような交通事故の被害にあったため、実際にお金を支払わなければならなくなった損害のことです。

基本的に支払いが確定している、あるいは既に支払ったものが対象となります。
具体的な金額を示す領収書などを証拠として、請求ができます。

消極損害

消極損害とは、交通事故の被害にあったため、本来得られたはずの収入が失われた損害のことです。

休業損害、逸失利益について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料を増額するなら弁護士に相談

慰謝料増額は、弁護士への依頼をおすすめします。理由は以下のとおりです。

弁護士からこれらのサポートを受けることで、慰謝料増額の可能性が高まるでしょう。

また、弁護士への相談は、早ければ早いほど事故全体をサポートしてもらうことができます。

弁護士費用特約を使えば費用面でも安心

弁護士費用特約とは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するときにかかる費用を、保険会社に負担してもらえる特約です。一般的な弁護士費用特約では、弁護士に法律相談した場合は10万円、示談交渉を依頼した場合は300万円を上限額として、弁護士費用を負担してもらえます。

特約を使えば、費用面の心配なく、弁護士に依頼することができます。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付けられているなら、積極的に利用することをおすすめします。

なお、家族の加入する自動車保険、自宅の火災保険などにも特約が付いている場合があるため、こちらも調査してみて下さい。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料に関するよくある質問

交通事故の慰謝料について、よくある質問をご紹介します。

交通事故の慰謝料は自動計算ツールで一度確認を！慰謝料請求や増額交渉については弁護士までご相談ください

自動計算機を使えば、おおよその慰謝料額を確認することが可能ですので、ぜひご活用ください。

ただし、この計算機により算出される慰謝料は、あくまで目安の金額であり、通院頻度、怪我の部位や程度、治療内容など個別具体的な事情により、慰謝料額が増減する可能性がありますので、注意が必要です。

ご自身のケースではどのぐらいの慰謝料額になるのか具体的に知りたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、被害者の方の個別事情を加味した適正な慰謝料額を算定することが可能です。

さらに、保険会社との示談交渉に弁護士が介入すれば、慰謝料の増額の可能性も高まります。

慰謝料の計算方法などでご不明点がある場合は、ぜひ、交通事故案件について豊富な相談実績をもつ、弁護士法人ALGにご相談ください。