交通事故の相談はどんな弁護士がいい?相談すべきケース【事例あり】

交通事故の相談はどんな弁護士がいい?相談すべきケース【事例あり】

交通事故を弁護士に相談しようとした際に、「このような内容で弁護士に相談してもいいのかな」「交通事故はどんな弁護士に相談したらいいのだろう」と不安な気持ちになる方もいらっしゃるでしょう。
交通事故は弁護士に相談することで、受けられるメリットがたくさんあります。

この記事では、交通事故を弁護士に相談すべき7つのケースやどのような弁護士に相談するべきかを解説していきます。
また、弁護士法人ALGによる交通事故の解決事例などもご紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士の介入で過失割合を減らし約140万円を獲得した事例
  • 症状:頸椎捻挫

弁護士依頼前

過失割合10:90

弁護士介入

弁護士依頼後

過失割合5:95

有利な過失割合に修正

目次

交通事故で弁護士に相談すべき7つのケース

交通事故で弁護士に相談するべきケースには以下の7つがあります。

  • ①保険会社から提示された慰謝料額に納得いかない
  • ②保険会社との交渉がストレス
  • ③過失割合に不満がある
  • ④事故のせいで働けなかった損害を請求したい
  • ⑤加害者側の保険会社から治療費打ち切りを打診された
  • ⑥後遺障害等級の認定が必要になった
  • ⑦示談金を早めに受け取りたい

次項からはそれぞれについて詳しく解説していきます。

①保険会社から提示された慰謝料額に納得いかない

保険会社から提示された慰謝料額に納得がいかない場合は、弁護士に依頼することで慰謝料額が増額する可能性が高まります。
交通事故の慰謝料には3つの算定基準があり、それぞれを自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準といいます。

それぞれの概要は以下表のとおりです。

自賠責基準 ・自賠責保険会社が慰謝料を算定するために用いる基準
・被害者救済を目的とした最低限の補償
任意保険基準 ・加害者の任意保険会社が慰謝料を算定するために用いる基準
・各任意保険会社が独自に設定しており、非公開
弁護士基準 ・過去の裁判例に基づき作成された基準
・裁判で用いられるため、裁判基準ともいわれる

加害者側任意保険会社が提示する金額は自賠責基準とほぼ同等か少し高額になる程度であり、被害者が受け取るべき適切な金額とはいえないでしょう。
3つの基準の中では弁護士基準が最も高額となり、その金額は任意保険基準の2~3倍になることもあります。

しかし、示談交渉時に被害者本人が弁護士基準で慰謝料を請求しても、相手方保険会社に応じてもらえることはほとんどないでしょう。示談交渉の段階で弁護士基準を用いるためには、弁護士に相談することをお勧めします。

②保険会社との交渉がストレス

交通事故では多くの場合、加害者側保険会社との示談交渉により損害賠償額が決まります。
しかし、加害者側の任意保険会社との示談交渉は被害者の方にとって大きなストレスとなります。具体的には以下のような点で精神的な負担を感じるという方が多いです。

  • 仕事や子育てで忙しいのに、日中に保険会社とやり取りしなければならない
  • 担当者の心無い言動に傷ついてしまう
  • 担当者が専門用語を多用し、強引に交渉を進めてくる
  • 担当者の対応が遅く、なかなか解決に向かわない

加害者側保険会社は早期解決のため、また自社の損失を少しでも減らそうとして強引に交渉を進めてくる場合があります。その結果、気が付けば被害者の方にとって不利な条件で示談交渉が進められていることも少なくありません。

そのような事態にならないためにも、示談交渉は弁護士に依頼すると良いでしょう。弁護士に加害者側任意保険会社とのやり取り一切を任せることができます。
その結果、被害者の方は示談交渉のストレスから解放され、治療や仕事、子育てなどに専念することができます。

③過失割合に不満がある

過失割合とは、発生した事故に対する加害者と被害者の責任割合のことです。交通事故では、追突事故などを除き、ほとんどの場合に被害者にも過失割合が認められます。
被害者にも過失割合が認められると、その分だけ受け取れる損害賠償金が減ってしまいます(過失相殺)。

過失割合は事故の当事者が話しあいによって決めるものです。必ずしも加害者側保険会社が提示する過失割合が正しいとは限りません。過失割合は事故の状況を考慮して決まりますが、加害者側保険会社の提示する過失割合は加害者に有利な状況・事情しか反映されていないことも多くあります。
弁護士に依頼することで、事故状況を基に過去の裁判例から正しい過失割合を主張することができます。

④事故のせいで働けなかった損害を請求したい

休業損害とは、交通事故による怪我のために仕事を休まなければならず収入が減ったことに対する補償です。交通事故の影響により、仕事や家事ができなかった場合に加害者側の任意保険会社に休業損害を請求することができます。
しかし、休業損害も慰謝料と同様に加害者側任意保険基準で算定すると低い金額となることが多いです。 弁護士に依頼することで、弁護士基準で算出した適切な休業損害を受け取れる可能性が高まるでしょう。

特に、以下のようなケースでは弁護士に依頼するメリットが大きいといえるでしょう。

  • 休業損害が日額5700円または6100円で計算されている
  • 「主婦の休業損害はこの金額で決まっている」と言われた
  • 月給を実際の稼働日数ではなく、30日で割った金額を日額として計算されている

また、自営業で収入の証明が争点になっているような場合には休業損害を認めてもらえないこともあります。
弁護士に依頼することで、収入を証明するために必要な資料を収集した上で、適切な日額を算出し、休業損害を請求することができます。

⑤加害者側の保険会社から治療費打ち切りを打診された

治療期間が一定期間を過ぎると、加害者側保険会社から「そろそろ治療は終わりにしませんか?」と治療の打ち切り治療の打ち切りを打診されることがあります。治療の打ち切りとは、治療費の打ち切りを意味しています。
そのため、治療が打ち切られてしまうと、その後の治療費は被害者の方が自費で立て替えなければなりません。

保険会社から治療を打ち切られた後の立て替え治療費が、全額賠償されるかは、加害者側保険会社との交渉次第であるため、必ず全額賠償されるとは限りません。

そのため、治療費打ち切りの打診をされた場合は、弁護士に依頼するとよいでしょう。弁護士に保険会社との治療費延長交渉をしてもらうことができます。

⑥後遺障害等級の認定が必要になった

交通事故で後遺症が残った場合は後遺障害等級認定を申請することになります。後遺障害等級認定は1~14級に分かれており、数字が小さくなるにつれて重い症状となります。1~14級までの後遺障害等級に認定されれば後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などの損害項目を請求できるようになります。

しかし、後遺障害等級認定は申請すれば誰もが認定されるものではありません。

交通事故や医学の知識に精通した弁護士であれば、後遺障害等級認定を受けるために必要な検査、資料、書類をサポートすることができます。

後遺障害等級は1級違うだけで後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額が大きく変わります。適切な後遺障害等級認定を受けるためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

⑦示談金を早めに受け取りたい

慰謝料などの示談金を受け取れるのは、基本的に示談成立後となります。そのため、示談が長引くほど示談金を受け取るのが遅くなります。
被害者の方が加害者側保険会社と示談交渉をすると、加害者側保険会社は強気に出て態度が頑ななことも珍しくなく、被害者の方が納得のいく解決が図れないまま、示談交渉が長引いてしまうことがあります。

弁護士に依頼し、示談交渉を任せることで、加害者側保険会社が、訴訟に発展することをおそれ、態度を軟化させる場合があります。そのため、示談交渉がスムーズに進み示談金を早めに受け取れる可能性が高まります。

交通事故に詳しい弁護士であれば、交通事故の示談交渉の経験が豊富であるため、スムーズに進むポイントを心得ています。
早めに示談金を受け取りたい場合は弁護士にご相談ください。

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料

料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
  • ※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

交通事故はどんな弁護士に相談すべきか

交通事故は専門性が高い分野であるため、「交通事故に強い弁護士」を選ぶべきでしょう。
弁護士には得意・不得意な分野があり、交通事故を取り扱っているからといって交通事故に精通しているわけではありません。
ホームページや無料相談などを活用し、以下の点を確認してみましょう。

  • 交通事故の実務経験が豊富か
  • 医療の知識が豊富か
  • 被害者が何に困っているのかよく話を聞いてくれるか
  • 専門用語などを使わず分かりやすく説明してくれるか
  • 弁護士介入によるリスクについてもしっかりと説明してくれるか
  • 弁護士費用が明瞭でわかりやすいか

交通事故に強い弁護士については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。


弁護士法人ALGによる交通事故の解決事例

弁護士法人ALGによる解決事例をご紹介します。

弁護士の介入で過失割合を減らし約140万円を獲得した事例

ご依頼者様は深夜道路を走行中、反対車線の車両が突然右折を開始し、衝突される事故に遭われました。事故直後から弁護士法人ALGが入り、相手方保険会社との間で、ご依頼者様に代わり交渉していましたが、交渉が決裂したため訴訟を提起しました。

訴訟を提起したのは、①相手方保険会社が早々に治療費の一括対応を終了し、治療費の満額支払いを拒んだこと、②過失割合で揉めたことが主な理由でした。
そこで、①については治療の必要性について、カルテや医療照会結果などの書類をもとに主張したところ、裁判官から、治療費の満額の支払いを認めてもらうことができました。
②については、加害車両が右折した地点が争点でしたが、事故現場近くの映像を確認した上で、ご依頼者様が職業ドライバーであり、右折地点を見逃す可能性がほぼ想定できないこと、加害者側の事故直後の行動が不合理であったことなどを主張した結果、過失割合10対90という相手方主張は認められず、こちら有利の過失割合5対95という過失の認定を得ることができました。

後遺障害等級認定への異議申立てにより、賠償金を5倍以上増額させた事例

ご依頼者様が自動車で走行中、交差点の対面信号が赤のため停車したところ、後続車両である加害車両に追突され車が大破しました。
幸いにも骨折などの怪我はなかったものの、7ヶ月程度通院した後に症状固定となり、後遺障害等級認定(事前認定)申請をしましたが、非該当となったため、相手方保険会社から非該当を前提とした損害賠償金の提案を受けました。
そこで、ご依頼者様はこのまま示談してよいか不安に思われ、当事務所にご相談されました。

担当弁護士は、症状の残存やその原因について医学的な知見を資料とすべきと考え、主治医の先生に医療照会を行いました。すると、主治医からご依頼者様の初期症状、治療経過、症状固定時点で症状が残存していたこと、今後も残存する可能性が高いことなど有益な回答を得ることができました。

さらに、ご依頼者様が事故後撮影した画像について画像鑑定を行い、症状が残存する画像上の根拠がないかを確認しました。以上を踏まえて、担当弁護士が、様々な資料を追加して異議申立てをしたところ、非該当→14級9号の認定にくつがえりました。
この結果を受け、弁護士が相手方保険会社との賠償交渉を行い、最終的に、後遺障害等級14級9号に対応する自賠責保険金75万円を含んだ合計370万円程度の賠償金を勝ち取ることができました。

弁護士の増額交渉により約2倍の賠償金で示談成立した事例

ご依頼者様が走行中、前方からセンターラインをオーバーし、高速度で走行してきた相手方車両が、ご依頼者様の車両にそのまま衝突したという事故で、ご依頼者様は頚椎捻挫、背部挫傷等の傷病を負い、後遺障害等級14級9号に認定されました。

ご依頼者様は相手方保険会社より約175万円を支払うとの賠償案の提示を受けたため、提示された金額が適切なのか、増額交渉は可能なのかにつき当事務所にご相談されました。

実際の交渉では当初は休業損害、慰謝料、逸失利益等の各損害項目について双方の主張が対立し、当方の請求金額と相手方保険会社の提示金額が大きく違っていました。 しかし、相手方保険会社の提示する金額が非常に低額なものであったため、それぞれの項目について当方主張の損害額が認められるべきであることを主張して粘り強く交渉しました。

その結果、各項目で大幅に増額交渉に成功し、最終的には当初の相手方提示額と比較して約2倍に増額した金額の提示を受けることができました。

交通事故を弁護士に相談するタイミング

交通事故を弁護士に依頼できるタイミングは、弁護士事務所の方針によっても変わりますが、基本的には病院での初診後~示談成立前であればどのタイミングでも可能です。
しかし、弁護士に依頼するタイミングが早ければ早いほど、より多くの場面で弁護士からサポートを受けれたり、手続きを任せられるなど、受けられるメリットは多くなります。

早い段階から弁護士に依頼したからといって、弁護士費用がその分高くなってしまうということは基本的にはありません。
適切な損害賠償金を受け取るためにも弁護士への相談は早めに行いましょう。

弁護士に相談する際は弁護士特約を確認する

弁護士費用特約とは、自動車保険(任意保険)や火災保険などにオプションとして付けられるもので弁護士相談料、弁護士費用を保険会社が負担してくれるものです。

まずはご自身の任意保険や火災保険に付帯していないか確認してみましょう。また、弁護士費用特約は家族が加入しているものでも補償範囲に当てはまれば使える場合があります。補償範囲や補償金額については各保険会社によって異なるため、一度保険会社に問い合わせると良いでしょう。

一般的な弁護士費用特約での補償額は以下の表のとおりです。そのため、被害者の方が負担する弁護士費用はほぼありません。

相談費用 1回の事故につき1名ごとに10万円まで
弁護士費用 1回の事故につき1名ごとに300万円まで

弁護士費用特約については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。


交通事故を弁護士に相談した場合の示談交渉の流れ

交通事故を弁護士に相談した場合に、示談交渉で弁護士が行えるサポートや手続きは以下のとおりです。

示談交渉の流れ
  • ●事故発生

  • ●治療・通院

    【この段階で弁護士に依頼すると】
    ・保険会社との連絡窓口になります
    ・適切な通院頻度をアドバイスします
    ・症状を確認し、今後、後遺障害が残る可能性があるかアドバイスをします
    ・今後の後遺障害等級認定申請を見据え、必要な検査のアドバイスをする場合があります
    ・保険会社への入通院交通費や休業損害の支払い請求を代行します

  • ●症状固定

    【この段階で弁護士に依頼すると】
    ・残存している後遺症の内容や主治医の診断結果を踏まえ、後遺障害等級認定を申請するか判断します
    ・後遺障害等級認定申請の手続きを代行します
    ・後遺障害診断書や必要資料の精査を行います

  • ●後遺障害等級認定

    【この段階で弁護士に依頼すると】
    ・認定された後遺障害等級が妥当であるか判断します
    ・検討の結果、異議申立てを行う場合もあります

  • ●示談交渉

    【この段階で弁護士に依頼すると】
    ・過失割合について交渉します
    ・加害者側保険会社に請求する賠償金額を算定します
    ・代理人として示談交渉を行います
    ・交渉の結果、提示された示談金額が妥当であるか精査します
    ・示談書案の内容が正しいか確認します

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料

料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
  • ※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

弁護士法人ALGに交通事故の相談をするメリット

弁護士法人ALGでは交通事故専門チームを設置しております。また、医療専門チームと連携することで後遺障害等級認定にも強いという特徴があります。

チーム制をとることで、チーム内で情報共有し、より専門性を高めていくことができます。そのため、弁護士法人ALGの弁護士は交通事故に精通した、交通事故に強い弁護士といえるでしょう。

私たちは、「顧客感動」を目指しています。ご相談者様が相談して良かったと心から思えるよう、専門用語は使わず丁寧にご説明します。また、費用倒れになりそうな場合は必ず相談時にお伝えしておりますので、安心してご相談ください。

交通事故の弁護士相談に関するよくある質問

交通事故の弁護士相談に関するよくある質問にお答えしていきます。

交通事故は弁護士に相談した方がいいですか?

ここまでみてきたように、交通事故の解決にあたっては、弁護士に相談・依頼することで多くのメリットを受けられます。
交通事故では、当初は大した怪我ではないと思って適切な治療も受けず、早く示談交渉を終わらせるために、加害者側保険会社に言われるがまま早々に示談締結をしてしまったけれども、
その後になって怪我が悪化して被害が大きくなってしまったというケースは少なくありません。しかし、いったん示談を締結してしまうと、それから弁護士に依頼をしても、示談内容を変更することは非常に困難です。結果、被害者の方が適切な損害賠償金を受け取れない可能性が高まってしまうのです。
そのため、適切に示談交渉を進めるためにも早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

交通事故を弁護士に相談した場合、弁護士は何をしてくれますか?

交通事故を弁護士に相談した場合、弁護士は以下のように多くの場面でご相談者様をサポートすることができます。

  • 相手方保険会社との連絡窓口をすべて弁護士に任せることができます
  • 適切な通院頻度や通院方法、治療中に生じた不安や困りごとについてアドバイスします
  • 適切な休業損害を受け取れるよう交渉します
  • 治療の打ち切りの延長交渉をします
  • 慰謝料が増額するように弁護士基準で交渉します
  • 適切な過失割合を主張・立証します
  • 適切な後遺障害等級が認定されるよう尽力します

交通事故を弁護士に相談した際の費用は誰が払うのでしょうか?

交通事故の被害者は弁護士費用も加害者に負担してほしいと思うかもしれませんが、交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼するかどうかは被害者の方の自由意思であるため、加害者に請求することはできません。
しかしながら、被害者の方やご家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば弁護士相談料、弁護士費用を負担する必要がなくなる場合もあります。詳しくは保険会社に問い合わせてみましょう。

交通事故を弁護士に相談して後悔するケースとは?

以下のような経験をされると弁護士に相談したことを後悔してしまいます。

  • 解決内容に納得できない
  • 弁護士費用が高額
  • 弁護士の対応が悪い
  • 弁護士と音信不通
  • 弁護士と相性が悪い
  • 弁護士の説明が分かりにくい
  • 交通事故の対応を後回しにされる

このような事態にならないためにも、ホームページに交通事故を扱っていると記載してあるだけですぐに相談先を決めず、まずは無料相談などを活用して実際に弁護士に会うことをおすすめします。
実際に会うことで、弁護士費用は明瞭で分かりやすいか、専門用語は使わず分かりやすく説明してくれるか、相性はいいかなどの問題を解決することができます。

交通事故でお悩みの方は交通事故に強い弁護士法人ALGにご相談ください!

交通事故では弁護士に相談した方が良いケースがたくさんあります。しかし、どのような弁護士を選ぶかで対応も変わるため弁護士を選ぶ際は「交通事故に強い弁護士」を選びましょう。

私たち弁護士法人ALGは交通事故専門のチームがあり、交通事故について、より専門性を高めています。そのため、交通事故に強い弁護士が多数在籍しております。

ご相談者様の困りごとや不安を丁寧にヒアリングし、専門用語などを使用せず分かりやすくお答えするよう心がけています。

私たちはご相談者様の利益を優先に尽力していきます。交通事故でお困りの方はまずは一度ご相談ください。

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料

料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
  • ※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 :弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員

保有資格 弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:41560)

東京弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名(司法書士1名を含む)を擁し()、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、神戸、姫路、大阪、福岡、バンコクの11拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。