もらい事故とは？通常の事故との違い

もらい事故とは「被害者に一切の過失がない事故」のことをいいます。

交通事故は一般的に当事者双方の過失によって起こることが多く、過失割合も「8対2」「7対3」などとなります。
こうした双方に過失割合がある事故に対し、片方に非がなく過失割合が10対0になるものが「もらい事故」です。

例として、

もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない

一般的に双方に過失割合がある場合、両当事者の保険会社が示談交渉を代行してくれます。
しかし、もらい事故の場合は自身の保険会社は示談交渉してくれず、被害者が自ら示談交渉をしなければなりません。

しかし、被害者の方が一人で示談交渉しようとすると、相手は示談交渉のプロなので、相手側に優位になるよう誘導することもあり、提示する損害賠償額が適切ではない可能性が大いにあります。

そこで、被害者の方が損をせず泣き寝入りしないためにも、示談交渉は弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士も示談交渉のプロであることから、相手方保険会社に怯まず示談交渉するだけでなく、損害賠償額も最高基準の弁護士基準で示談交渉することが可能です。

泣き寝入りしないためのポイントについては以下で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

もらい事故で請求できる慰謝料

もらい事故で怪我をした場合は「人身事故」として処理してもらうようにしましょう。

物損事故として処理した後で痛みが出てきた場合は診断書を警察署に提出し、人身事故に切り替えましょう。

人身事故にすることで、以下の慰謝料を請求することができます。
もらい事故の場合は過失がないので満額請求が可能です。

怪我なしの物損事故だと慰謝料請求は難しい

物損事故の場合では慰謝料請求できるのでしょうか？
物損事故とは交通事故より物が壊れただけで人への被害（怪我など）がないことをいいます。
もらい事故が怪我のない物損事故の場合は、原則として慰謝料は支払われません。

交通事故の慰謝料とは、身体的被害から生じる精神的苦痛に補償されるものです。物的損害しかない物損事故の場合には、車の修理代、代車料、評価損などの金銭のみ補償されます。

稀ですが、交通事故により家族同然のペットが死亡した事案などで、物損事故でも慰謝料が認められたケースがあります。

あとから怪我が発覚した場合は？

交通事故に遭うとショックで頭の中が真っ白になり、痛みを感じないこということもよくあることです。
気が付いたら「物損事故」として処理をされているケースも珍しくありません。

2～3日後に痛みがでて来た場合はすぐに病院を受診し、診断書をもらいましょう。診断書を警察署に提出することで「人身事故」に切り替えることができ、慰謝料を請求することができます。

また、事故直後に少しでも痛みを感じた場合はすぐに病院を受診するようにしましょう。
事故から日数が経ってから病院を受診すると、事故と怪我の因果関係を証明することが難しくなります。
身体の異変を感じたらすぐに病院を受診しましょう。

もらい事故の慰謝料はいくら？計算方法と相場

慰謝料の計算の算定基準は以下の３つとなります。

そして、この慰謝料の金額は以下の順で高額になります。

次の項目で、それぞれの慰謝料ついて自賠責基準と弁護士基準の計算方法と相場を解説していきます。

各基準の特徴については以下の通りです。

今すぐ慰謝料金額を知りたい方は以下の自動計算器が便利です。ぜひご活用ください。

入通院慰謝料

もらい事故は追突事故が多く、むちうちを発症することが多くあります。

以下の表はむちうちで治療期間3ヶ月、実際の通院日数が30日の場合の自賠責基準と弁護士基準を比べたものです。
いかがでしょうか。弁護士基準の方が2倍程高額になることがわかります。

自賠責基準

自賠責基準の入通院慰謝料は1日当たり4300円と決まっています。
式①②でどちらか少ない方を採用します。

例：治療期間3ヶ月（90日）、実通院日数30日

これを上記の式に当てはめてみると、

この場合では②が自賠責基準の入通院慰謝料です。

弁護士基準

弁護士基準の入通院慰謝料算出方法は、裁判所の判例に基づき作成された入通院慰謝料算出表を使用し、「期間」で算出します。

入通院慰謝料算定表は、別表Ⅰと別表Ⅱがあり、基本的には別表Ⅰを使用し、別表Ⅱは、むちうちや打撲など比較的軽症な場合に使用します。

「1月」とは30日単位を表し、入院日数、通院日数の交わるところが入通院慰謝料の金額を表します。

例：むちうちで、治療期間3ヶ月（90日）、実通院日数30日

この場合はむちうちで比較的軽症なので別表Ⅱ（軽症の場合）を使用します。

治療期間は3ヶ月なので通院列の「３」のところから、入院は無しなのでそのまま右にひとつ移動します。この交わるところが弁護士基準の入通院慰謝料です。

【軽症の場合】（別表Ⅱ）

タップして画像を見る

×

【重症の場合】（別表Ⅰ）

タップして画像を見る

×

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級によって金額が変わります。
以下の表を見ていただければ、どの等級でも自賠責基準より弁護士基準の方が高額になることがお分かりいただけると思います。

むちうちで後遺症が残った場合、後遺障害等級12級か14級に認定される可能性が高くなります。
12級と14級でどのような違いがあるのか下記にまとめます。

多くのむちうちの後遺障害は後遺障害等級14級に認定され、その場合に後遺障害慰謝料は、自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円となり、約3倍の違いがあります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、算定基準により相場が異なります。

例：被害者（一家の支柱）、遺族（配偶者、子供2人）の場合

下記の表を見ると、弁護士基準の方が高額になることがわかります。
次の項目で自賠責基準、弁護士基準の計算方法について詳しく解説していきます。

自賠責基準

自賠責基準では、「本人の死亡慰謝料」と「遺族の死亡慰謝料」を別に考えます。

先ほどの例では、 被害者：一家の支柱　遺族：配偶者、子供2人（未成年）と仮定しました。

下記表をみると、
被害者の慰謝料400万円＋遺族3人分750万円＋被扶養家族の追加金200万円の合計1350万円
となります。

弁護士基準

弁護士基準では、自賠責基準と違い、被害者と遺族の慰謝料を合算して考えます。
合算すると慰謝料の金額が自賠責基準より低額になるのではないかと思うかもしれませんが、その心配はありません。

弁護士基準では死亡した被害者が家族内でどのような立場であるかを重視します。
下表を見ると、被害者が一家の支柱、つまり主に生計立てていた方（性別は問いません）の場合は2800万円、被害者が遺族の配偶者や子供を持つ母親の場合は2500万円、子供や高齢者の場合は2000～2500万円となり、いずれも自賠責保険より高額となります。

もらい事故の慰謝料で損をしないためのポイント

どんなに安全運転を心がけていても起こってしまう「もらい事故」。
とても悔しい思いをされるかと思いますが、せめて慰謝料では損をしてほしくありません。

以下に慰謝料で損をしないポイントについて解説していきますので、参考にしてください。

保険会社から提示された金額を鵜呑みにしない

もらい事故の場合、被害者の方が自ら相手方保険会社と示談交渉をしなければなりません。

被害者の方に過失がないといっても、相手方保険会社も営利企業で自社の損失を大きくしないために、高額な慰謝料の金額を提示してくることはまずあり得ません。
自賠責基準や任意保険会社独自の基準で算定した金額を提示してくるため、慰謝料の金額として適切とは言えないでしょう。

適切な慰謝料を受け取るためにも、弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼することで、弁護士基準で慰謝料額を算出し、相手方保険会社と示談交渉することができます。
また、示談交渉も弁護士が代わりに行うため、示談交渉のストレスから解放されます。

被害者側に過失がないことを主張する

一見もらい事故に見えても、事故状況によっては過失割合が付く場合もあります。
その場合、相手方保険会社が被害者の過失を主張して慰謝料の金額が低くなったり、加害者の態度が変わってきたりすることもあります。

被害者に過失がついてしまうと、過失相殺といって慰謝料から過失割合分が減額されてしまいます。（例：過失割合「8対2」で慰謝料100万円の場合、20％が過失相殺となり、手元に残る慰謝料は80万円となります）

ドライブレコーダー、防犯カメラや目撃者の証言などをもとに、被害者に過失がないことを証明することが大切です。

【被害者にも過失が付くケース】

相手が過失を認めない場合の対処法については下記で詳しく解説していますので、参考にしてください。

もらい事故で弁護士に依頼するメリット

もらい事故は被害者に過失のない事故で、慰謝料を満額請求できる事故です。
ここではもらい事故で弁護士に依頼するメリットについて解説します。

弁護士に相談するタイミングは、その都度アドバイスができるようにするためにも、早ければ早い方が望ましいです。

弁護士費用特約があれば費用の心配もない

もらい事故では被害者側の保険会社が示談交渉をしてくれないため、弁護士に依頼したいと考えても費用面で一歩踏み出すことができない方も多いのではないでしょうか。

実は弁護士費用特約を使えば費用の心配はありません。
ここでは弁護士費用特約について解説していきます。

弁護士費用特約とは、交通事故に遭い、相手方に損害賠償請求を行うために必要な弁護士への相談料・委任料を補償する自動車保険の特約の一つです。

１事故につき相談料は10万円、弁護士費用300万円まで補償の特約が多く、特約を使ったからといって保険料が上がったり、等級が下がったりするようなことはありません。

弁護士費用特約がなくても、過失なしの場合では弁護士基準で損害賠償請求をすることで弁護士費用を上回る慰謝料を獲得できる可能性があります。

弁護士費用特約について下記で詳しく説明していますので、ご参考にしてください。

もらい事故で慰謝料請求する流れ

もらい事故による、慰謝料請求までの流れを解説していきます。基本的には通常の事故のケースと同じです。

慰謝料以外に請求できる損害賠償金(示談金)

慰謝料と損害賠償は別のものと思っている方も多くいらしゃいますが、慰謝料は損害賠償の中の一つです。
損害賠償のグループに慰謝料が属しているイメージを持つとわかりやすいかと思います。

もらい事故では、慰謝料以外にも以下の損害賠償を請求できます。

よくある質問

もらい事故について被害者の方の疑問にお答えしていきます。

もらい事故での慰謝料請求は交通事故に強い弁護士にお任せ下さい！

どんなに安全運転を心がけていても不意に起こってしまう「もらい事故」
被害者の方に過失がないからこそ、弁護士がお手伝いできることがたくさんあります。

もらい事故では被害者の保険会社は相手方との示談交渉を行うことができず、被害者の方が相手方と示談交渉しなければならないため、治療に専念したいのに示談のストレスも降りかかってきます。

弁護士は被害者の代わりに相手方と示談交渉することもでき、弁護士基準での慰謝料増額も見込めます。
示談や後遺障害等級認定など面倒な手続きは弁護士が代わりに行うため、被害者の方は治療に専念し、ストレスから少しでも解放していただけたらと思います。
少しでもお困りの方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。