1通院5ヶ月（150日）の慰謝料相場

交通事故のケガによって、５ヶ月（150日）通院した場合の、入通院慰謝料の相場をみてみましょう。

上記の表は、入通院慰謝料を「自賠責基準」と「弁護士基準」でそれぞれ算定した金額です。
算定に用いる基準によって慰謝料額に差が生じ、自賠責基準に比べて弁護士基準の方が、慰謝料額が高額になることがわかります。
なお、入院していた場合は、慰謝料額にさらに差が生じることになります。

5ヶ月通院した場合の交通事故慰謝料を算定するための3つの基準

交通事故慰謝料の算定方法には、次の3つの基準があります。

《交通事故慰謝料の算定に用いられる3つの基準》

交通事故慰謝料の中でも、入通院期間が慰謝料に直接的に影響する「入通院慰謝料」は、基準ごとに算定方法が異なります。
以下、自賠責基準と弁護士基準の算定方法を確認していきましょう。

《入通院慰謝料の算定方法》

自賠責基準

ケガの内容にかかわらず 日額4300円の慰謝料に、次のいずれか短い方の期間をかけて算定します

弁護士基準

「損害賠償額算定基準（赤い本）」の算定表に基づき入院期間（月数）と通院期間（月数）に応じて算定します
弁護士基準では、ケガの内容に応じて、使用する算定表が２種類あります

軽傷用（別表II）

重傷用（別表I）

交通事故慰謝料の算定基準について、以下ページもご参考ください。

交通事故で5ヶ月通院した場合の慰謝料の計算例

交通事故によるケガで５ヶ月通院した場合の入通院慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準で、どれくらい差があるのか比較してみましょう。
なお、任意保険基準は具体的な算定方法が非公開のため、ここでは省略します。

通院期間5ヶ月（実際の通院日数70日）の場合

自賠責基準

この計算式に、通院期間5ヶ月、通院日数70日をあてはめてみると

弁護士基準

弁護士基準では、ケガの内容によって使用する算定表が異なります。
軽傷の場合は別表Ⅱを、重傷の場合は別表Ⅰを使用します。

《自賠責基準と弁護士基準の比較》

通院70日の場合、弁護士基準の方が約20万～45万円ほど高額になります。

入院20日、通院期間5ヶ月（通院日数50日）の場合

自賠責基準

この計算式に、入院20日、通院期間5ヵ月（実際の通院日数50日）をあてはめてみると

弁護士基準

弁護士基準の算定表は、「1ヶ月＝30日」を前提としています。 そのため、入院20日、通院期間5ヶ月（実際の通院日数50日）の場合、日割り計算する必要があります。

《自賠責基準と弁護士基準の比較》

入院期間がある場合、弁護士基準の方が約36万～69万円ほど高額になります。

5ヶ月通院しても症状が持続する場合に知っておくべきこと

５ヶ月通院しても、症状が軽快せずに持続する場合、後遺障害等級の認定が受けられるかどうかで受け取れる慰謝料が大きく変動します。
一定期間治療を続けても効果が得られなくなると、医師から症状固定と診断されることがあります。
症状固定後に後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の申請を検討する必要がありますが、いくつか注意すべきポイントがあるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

保険会社から治療費の打ち切りを打診される可能性がある

５ヶ月ほど通院していると、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
安易に応じず、まずは医師に治療の必要性を確認しましょう。
症状が持続し、治療が必要と医師が判断した場合、治療費支払の継続を交渉し、通院を続けるべきです。

保険会社が交渉に応じず、治療費が打ち切られてしまった場合も、適正な慰謝料を受け取るために、健康保険を利用するなどして治療を継続しましょう。
治療費を自己負担することになりますが、示談交渉の中で相手に請求できる可能性もあります。

後遺障害等級認定申請を検討する

医師によって症状固定と診断された後、残存した後遺症について、後遺障害等級認定を申請し、後遺障害等級が認定されると、次に挙げる２種類の後遺障害に対する損害賠償が請求できます。

これら後遺障害に対する損害賠償は、事故で後遺症が残っただけでは、相手方に請求することはむずかしく、後遺障害等級の認定を得る必要があります。
認定された後遺障害の等級によって賠償額が大きく変わるため、後遺症に応じた適切な等級の認定を獲得することが重要になります。
弁護士に依頼することで、納得のいく後遺障害等級の認定が獲得できる可能性が高まります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害を負った精神的苦痛に対する慰謝料です。
認定された等級によって、次のとおり慰謝料額が決まります。

後遺障害慰謝料の早見表

上記表を比較してみると、自賠責基準と弁護士基準では、弁護士基準の方が約1.5～3倍ほど高額になることがわかります。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害がなければ得られるはずだった将来の収入のことです。
事故前の被害者の収入・年齢・職業・将来性や、後遺障害によって失われた労働能力の程度を考慮して、次の計算式から、後遺障害逸失利益の金額を求めることができます。

逸失利益について、以下ページもご参考ください。

むちうちで後遺障害等級を申請するときの注意点

交通事故のケガで最も代表的な外傷がむちうちです。
５ヶ月ほど通院を続けても、むちうちの症状が残存する場合に、後遺障害等級認定の申請をすると、「14級9号」または「12級13号」の等級が認定される可能性があります。

ただし、通院期間が５ヶ月の場合、後遺障害が認定される可能性が低くなる点に注意が必要です。
むちうちで後遺障害等級が認定されるのは、一般的に６ヶ月以上の継続的な通院が必要と考えられています。
５ヶ月通院してもむちうちの症状が残っているのであれば、最低でも６ヶ月を目安に通院を継続し、後遺障害等級の認定を目指しましょう。

5ヶ月間通院しても通院日数が少ないと慰謝料が減る可能性がある

５ヶ月の通院期間に対して、通院日数・頻度が極端に少ないと、慰謝料が減額されるおそれがあります。
適正な通院頻度は、一般的に月に10日程度だと考えられています。
これより少ない通院日数・頻度だと、「もっと積極的に通院していれば完治したはず」とみなされたり、「通院を必要としない程度の軽い症状だった」と判断され、後遺障害等級が認定されない可能性が高くなります。
また、弁護士基準で慰謝料を算定する場合にも、入通院慰謝料の計算式が変わって本来受け取れる慰謝料よりも低額になることもあります。

通院期間5ヶ月間で実際の通院日数が10日の場合

通院頻度が少ないと、どのくらい慰謝料額に差が生じるのでしょうか？
むちうちなどの軽傷で、通院期間５ヶ月・実際の通院日数が10日の場合（通院頻度を月2日と仮定）と、通院頻度が適切な場合とで、弁護士基準の入通院慰謝料額を比較してみましょう。

《適正な通院頻度の場合》
通院期間５ヶ月、実際の通院日数が50日（月10日）の場合

《通院頻度が少ない場合》
通院期間５ヶ月、実際の通院日数が10日（月2日）の場合

実通院日数を３倍した日数を、慰謝料算定のための通院期間とみなします
※重傷の場合（別表Ⅰ）は、実通院日数を3.5倍した日数
　このケースでは、「実際の通院日数10日×３倍＝30日」なので
　算定に用いる通院期間は「１ヶ月」となります

適正な場合と比べ、通院頻度が少ない場合60万円も減額されるおそれがあります。

弁護士に通院期間5ヶ月の慰謝料請求を依頼するメリット

交通事故で５ヶ月通院した場合に、弁護士に慰謝料請求を依頼するメリットをご紹介します。

5ヶ月通院した交通事故の慰謝料請求は増額できる可能性があります！ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。

交通事故で５ヶ月通院していると、後遺症に対する不安や、身体的・経済的な不安が大きくなります。
このまま治療を続けるべきか、悩むことも多いでしょう。
少しでも不安や疑問を抱えていらっしゃる方は、弁護士への相談をご検討ください。
相手方から提示された慰謝料は、弁護士に交渉を任せることで増額できる可能性があります。

弁護士法人ALGには、交通事故問題に精通した弁護士が多く在籍していて、相手方との交渉以外にも、後遺障害等級認定の申請などの手続においても、ご依頼者様の味方となって全力でサポートいたします。
まずはお気軽に、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。