交通事故の過失割合とは

過失割合とは、加害者と被害者の事故の責任を割合で表したものです。「9対1」「5対5」のように表示されます。数字の大きい方が過失の大きいことを表しています。

交通事故では、どちらか一方だけが悪いということは少なく、被害者にも過失が付くことが多くあります。被害者にも過失が認められる事故の場合、加害者だけにすべての損害を負担させるのは公平ではないという観点から、被害者の過失分が損害賠償金から減額されます。

そのため、適切な過失割合で示談交渉することが重要です。

過失割合の決め方は？誰が決める？

過失割合は事故の当事者の話し合いによって決まります。被害者と加害者の保険会社が交渉を行い、過失割合を決めるのが一般的です。

事故があると警察に届け出を行うため、警察が事故の状況から過失割合を決めると思われるかもしれませんが、警察に届け出を行うのは、事故があったことを証明する「交通事故証明書」を発行してもらうためで、過失割合とは関係ありません。

このように過失割合は当事者間の話し合いで決まりますが、その際に参考とされるのが、過去の判例に基づき作成された、事故様態ごとの基本過失割合です。

これは、別冊判例タイムズ38・民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準などの書籍に掲載されています。

この基本過失割合に基づき、個別の事情による修正を加え、過失割合が決まります。

過失割合はいつ決まる？

過失割合は示談交渉時に確定させます。事故後しばらくしてから、相手方保険会社から過失割合の提示をされるのが一般的です。

相手方保険会社から提示された過失割合に納得できる場合は、暫定的にその過失割合を前提として、損害賠償金額についての協議が進みます。

一方、納得できない場合は、示談が成立するまで協議を続けることになります。協議を重ねても過失割合について双方が合意できなければ、裁判などで決めることになります。

示談交渉において、当事者双方が過失割合に合意できたら、示談が成立し、被害者側の過失割合分を減額した損害賠償金が支払われることになります。

示談交渉の流れについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

被害者に過失があると「過失相殺」で賠償金が減る？

過失相殺とは、加害者、被害者それぞれの過失割合に応じて、損害賠償金を減額させることをいいます。

過失相殺（かしつそうさい）とは？

交通事故の責任（過失）が被害者にも認められる場合に、その過失割合を考慮して、被害者が受け取る損害賠償金を減額することです。
これは、被害者と加害者間で損害を公平に分担しようという観点から民法第722条によって定められています。

過失相殺には、以下の2つの方法があります。

表から具体例を見ていきましょう。

過失割合が「加害者：被害者＝8：2」で、加害者・被害者の損害額が共に「100万円」のとき、相殺払いの場合には、被害者が最終的に加害者から受け取れる損害賠償金額は被害者が請求可能な賠償金額80万円から加害者が請求可能な賠償金額20万円を差し引いた60万円となります。

一方、クロス場合の場合には、それぞれ自分の過失分に応じて減額された損害賠償金（加害者は8割減額の20万、被害者は2割減額の80万円）を受け取ることになります。

過失相殺について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

過失割合について揉めやすいケース

過失割合は損害賠償金に大きな影響を与えるため、示談交渉で揉める原因のひとつです。
以下では、過失割合で特に揉めやすいケースをご紹介します。

①損害額が大きい場合

②客観的な証拠が残っていない場合

③駐車場内の事故の場合

以上の理由から、過失割合については揉めてしまうことが多いです。

一般的に、過失割合は相手方保険会社から提示されることが多いですが、相手方保険会社の提示する過失割合は加害者の言い分のみに従って算定された、加害者有利のものである場合も多いです。

そのため、相手方保険会社から提示された過失割合を安易に鵜吞みにせず、納得ができない場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、過去の判例や事故状況から適切な過失割合を主張・立証していくことが可能です。

過失割合が揉める理由については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

事故のパターン別で見る過失割合の例

具体的な事故状況ごとの基本過失割合を、以下にご紹介します。

ただし、以下の割合は基本過失割合であるため、修正要素がある場合は、過失割合が変動する場合がありますので、注意が必要です。

自動車同士の事故（10対0・9対1・8対2）

自動車同士の事故のケースです。

「10対0」は、被害者に全く責任のない事故の場合、「9対1」と「8対2」は加害者に大半の責任があるものの、被害者にも注意義務違反があるような場合となります。

以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対0の事故の例

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

自動車とバイクの事故（10対0・9対1・8対2）

自動車とバイクの事故のケースです。

自動車とバイクのケースでは、自動車同士の事故に比べ、バイク側よりも自動車側に過失割合が厳しく認定される傾向にあります。

以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対0の事故

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

自動車と自転車の事故のケース（10対0・9対1・8対2）

自動車と自転車の事故のケースです。

自転車は軽車両扱いされますが、一般的に自動車同士の事故に比べ、自転車側の過失が軽減される傾向にあります。

以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対0の事故

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

自動車と歩行者の事故（10対0・9対1・8対2）

自動車と歩行者の事故のケースです。

歩行者保護の観点から、自動車と歩行者の事故の場合、自動車側に重い過失が認められます。

以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対０の事故

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

過失割合を調整する「修正要素」について

修正要素とは、基本過失割合を加算・減算する要素で、「夜間」や「視認不良」など実際の事故現場の状況や、「15キロ以上の速度違反」や「徐行なし」といった事故状況、「児童・高齢者」などの被害者の個別事情に応じて定められています。

また、修正要素ごとに「－5」「＋10」と修正幅が定められ、基本過失割合から加算・減算します。

事故の状況によっては、基本過失割合をそのまま当てはめるべきではないケースがあります。

例えば、事故の原因が加害者の著しいスピード違反や酒気帯び運転などであった場合には、そのまま基本過失割合を当てはめてしまうと、被害者にとって公平ではありません。

そのため、適切な過失割合を算出するために、事案に応じて、基本過失割合から修正要素を適用して、過失割合を修正する必要があるのです。

修正要素の具体例

修正要素の具体例を見ていきましょう。
基本過失割合から実際の事故状況をもとに、細かく修正要素を加算・減算し適切な過失割合を決めていきます。

過失割合10対0を主張する場合の注意点

過失割合が10対0のように、被害者に過失がない事故の場合は、基本的に、自身の加入する任意保険会社の示談交渉サービスが使えないため、被害者自身で加害者側の保険会社と交渉する必要があります。

これは、被害者に過失がない場合は、保険会社に保険金支払義務がないため、示談交渉を行えないからです。

しかし、自力で交渉のプロである保険会社と示談交渉することは容易なことではなく、保険会社に言いくるめられ、被害者に不利な条件で示談が成立してしまう可能性があります。

よって、過失のない事故、または無過失を主張したい事故の場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

特に、過失割合については、自身で有利な過失割合の主張・立証することは相当な知識がなければ困難です。弁護士特約がある場合には、積極的に弁護士に相談することをお勧めします。

過失割合が9対0になるケースもある？

当事者同士の話し合いにより、過失割合を「9対0」とすることを「片側賠償」（片賠）といいます。

片側賠償とは、被害者にも１割の過失があるが、加害者が、被害者に対して持つ被害者過失1割分に相当する損害賠償請求権を放棄したため、被害者が賠償金を支払う必要がない状態のことをいいます。

例えば、加害者が9対１、被害者が10対0と主張し、折り合いがつかない場合に、早期に示談を成立させるための折衷案として、片側賠償が利用される場合があります。

具体例を以下の表を用いて確認してみましょう。

例えば、「加害者と被害者の過失割合9対0、加害者の損害額100万円、被害者の損害額500万円」の場合、加害者が被害者に対して請求できる損害賠償金は、500万円から被害者の過失分である1割を減額した450万円となります。

加害者から受け取れる賠償金は50万円減額されますが、被害者が加害者に支払う賠償金は0円で済みます。

なお、9対0の片側賠償のメリットとデメリットを、以下で確認しておきましょう。

メリット

デメリット

過失割合に納得いかないときの対処法

保険会社が主張する過失割合が正しいとは限りません。保険会社は、賠償金の支払いを抑えるべく、被害者の過失割合を大きく見積もる可能性があります。

よって、提示案を鵜呑みにすると、適切な損害賠償金を受け取れないおそれがありますので、注意が必要です。

過失割合に納得がいかない場合は、保険会社に対し、適正な過失割合を主張・立証することが必要です。

具体的な交渉方法を以下に挙げますので、確認しておきましょう。

過失割合の証拠を集める

過失割合の交渉で重要なのは証拠です。事故状況を示す客観的な証拠があれば、有利に過失割合を主張することができます。

過失割合を証明する有効な証拠として、主に以下のようなものが挙げられます。

ドライブレコーダーの映像

事故当事者の車または目撃者の車に搭載されたドライブレコーダーに、事故前後の動画が記録されていれば、重要な証拠となります。
ドライブレコーダーには、SDカードの容量が満杯になると、古い映像から削除される機能があるため、データが上書きされないよう、事故後速やかに、CD-Rなどへの保存が必要です。

防犯カメラの映像

事故現場の周辺に防犯カメラが設置されていれば、事故当時の状況が録画されている可能性があります。
ただし、防犯カメラの映像は、警察にしか開示されないことが多いので、カメラの設置に気が付いた場合は、速やかに警察に連絡し、映像の開示を依頼しましょう。

事故直後に撮影した事故現場や事故車両の写真

事故直後に撮影した事故現場の写真は、路面の状況、車の衝突・停止位置など、また、事故車両の写真は、衝突の位置や角度、事故時の車のスピードなどを推測する証拠となります。
よって、事故直後に、携帯のカメラなどで事故現場と事故車両を撮影し、保存しておくことが必要です。

目撃者の証言

第三者の目撃証言も、重要な証拠となります。
事故現場に目撃者がいたならば、名前と連絡先を聞いておきましょう。

実況見分調書

実況見分調書には、現場道路や運転車両の状況などが記載され、事故現場の写真も添付されるため、過失割合決定の重要な証拠となります。
まずは、事故証明書に記載された警察署に連絡し、指示された検察庁へ実況見分調書の謄写・閲覧の申請を行いましょう。

ADR・調停・裁判を利用する

過失割合について折り合いがつかず、示談交渉が難航する場合は、以下のような方法を検討するのが望ましいでしょう。

ADR機関

交通事故紛争処理センターなどのADR機関が仲介に入り、公平中立的な立場から、加害者と被害者の意見の調整を行います。ADR登録弁護士による法律相談、和解のあっせん、紛争解決のための審査などを、基本的に無料で受けることが可能です。
ただし、ADRはあくまで中立的であるため、被害者に有利になるような助言をしてくれるわけではないので、注意が必要です。

調停

簡易裁判所に調停の申し立てを行うと、調停委員が仲介に入り、当事者の主張を聞き、意見の調整を行い、公平な立場から解決案を提示します。当事者が調停案に合意すれば、紛争は決着します。
ただし、当事者が合意に至らなければ、調停は不成立となります。

裁判

調停でも解決できなかった場合の最終的な決着方法です。裁判所が当事者の主張、客観的証拠などに基づき、判決を下します。
当事者の合意がなくても解決可能ですが、他の方法と比べて、手間や時間がかかります。

【ADR・調停・裁判の違い】

弁護士に相談する

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

なお、弁護士費用の負担については、保険に付帯する弁護士特約を利用すれば、基本的には被害者本人の負担はありません。 ご自身やご家族の保険に弁護士特約が付いているか、確認してみましょう。

過失割合に関する弁護士法人ALGの解決事例

過失割合に関するQ&A

【まとめ】過失割合の交渉を有利に進めるためには、弁護士にご相談ください

過失割合は当事者同士で決めるものであるため、示談交渉で争いやすくなってしまいます。

相手方保険会社が提示する過失割合に納得できない場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しており、交通事故の解決実績も豊富です。

弁護士が入ることにより、過失割合の修正を裏付ける証拠収集のアドバイスや、証拠をもとに法的な観点から適切な過失割合を主張・立証することができます。

その結果、被害者にとって適切な過失割合になる可能性が高くなり、適切な損害賠償金を受け取れることが期待できます。

過失割合の交渉を有利に進めたい方は、私たちに一度ご相談ください。