交通事故の過失割合とは

過失割合とは、交通事故の損害賠償請求における加害者と被害者の責任を割合で表したものです。 「9対1」「8対2」のように表示され、数字の大きさで過失割合の大きさを表します。基本的には、過失割合の大きい方が「加害者」とされ、過失割合の小さい方が「被害者」とされます。 では、なぜ過失割合を決めるのでしょうか？それは、損害賠償金額を調整するために必要だからです。 交通事故においては、加害者が一方的に悪いケースというのはまれで、被害者にも何らかの落ち度があると認定される場合がほとんどです。そのため、過失割合が認定されれば、たとえ被害者であったとしても、被害者の過失割合の分だけ、損害賠償金が減額されることになってしまいます。

過失割合の決め方は？誰が決める？

過失割合は、当事者同士の話し合いによって決まります。実際は、被害者側の保険会社と、加害者側の保険会社とで交渉を行い、過失割合を決めることが一般的です。 その際に利用されるのが、過去の裁判例に基づき、事故態様ごとに定められた基本過失割合です。「別冊判例タイムズ38・民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」などの書籍に掲載されています。 この基本過失割合に基づき、個別の事情による修正を加え、過失割合が決定されることになります。 なお、警察が過失割合を決定することはありません。過失割合の交渉は民事上の問題であるため、警察は関与できないからです。 また、加害者側の保険会社が交渉開始から適切な過失割合を提示してくる場合もありますが、あくまでも相手方の保険会社であり、加害者の意見を無視できないため、被害者が体験した事故と異なる状況で過失割合が提示されることがよくあります。また、賠償金の支払いを抑えるため、被害者の過失割合を多めに見積もる可能性もあると考えられます。 提示された過失割合に納得がいかない場合は、保険会社に過失割合の修正を求める必要があります。

過失割合はいつ決まる？

過失割合は、基本的には、示談をする場合に確定させますが、物損事故がある場合には、事故からしばらくして相手方保険会社から過失割合の提示がされるのが通常です。 相手方保険会社からの過失割合の提示に納得がいっている場合には、暫定的にその過失割合で協議が進みますが、納得がいかない場合には示談が成立するまで協議を続けることになります。過失割合にどうしても納得できず、示談合意に至らない場合は、裁判等で決めることになります。 示談交渉において、当事者双方が過失割合に合意したら、示談が成立し、過失割合分を減額した損害賠償金が支払われることになります。

被害者に過失があると「過失相殺」で賠償金が減る？

加害者、被害者それぞれの過失の割合に応じて、賠償金を減額することをいいます。 被害者にも過失がある場合は、加害者にすべての賠償責任を負わせることは不公平なため、過失相殺により、損害の公平な分担を図ることになっています。 よって、被害者であったとしても、損害賠償金を加害者に対して全額請求できず、自身の過失分だけ賠償額が減額されることになります。また、被害者に過失がある場合には、加害者の損害についても被害者が事故の過失分について負担しなければならないのが基本です。 それでは、過失相殺の具体例を見てみましょう。 例えば、「加害者の過失8割、被害者の過失2割、加害者の損害額100万円、被害者の損害額100万円」場合、加害者が被害者に対して請求できる賠償金額は 100万円×（1－0.8）＝20万円 となります。 一方、被害者が加害者に対して請求できる賠償金額は 100万円×（1－0.2）＝80万円 となります。 結果として、被害者は、 80万円－20万円＝60万円 の賠償金を受け取ることになります。 なお、過失相殺による減額は、治療費や休業損害、慰謝料、車の修理費など、事故で被害者が受けたすべての損害を対象とするのが一般的です。 ただし、相手方の損害については対人・対物保険を利用することにより、賠償額を減らさないで済む場合や、車の修理費の自己負担分については、車両保険に加入していれば、それにより賄うことが可能です。

過失相殺について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

過失相殺について

過失割合は示談交渉でもめる要因になりやすい

過失割合は、損害賠償額に影響するため、示談交渉でもめる要因になりやすいです。 過失割合で特にもめやすいケースを、以下にご紹介します。

①損害額が大きい場合

②客観的な証拠が残っていない場合

③駐車場内の事故

事故のパターン別で見る過失割合

具体的な事故状況ごとの基本過失割合を、以下にご紹介します。 ただし、以下の割合は基本過失割合であるため、修正要素がある場合は、過失割合が変動する場合がありますので、注意が必要です。

自動車同士の事故のケース

自動車同士の事故のケースです。 「10対0」は、被害者に全く責任のない事故の場合、「9対1」と「8対2」は加害者に大半の責任があるものの、被害者にも注意義務違反があるような場合となります。 以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対0の事故の例

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

自動車とバイクの事故のケース

自動車とバイクの事故のケースです。 自動車とバイクのケースでは、自動車同士の事故に比べ、若干バイク側よりも自動車側に過失割害が厳しく認定されるケースがあります。 以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対0の事故

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

自動車と自転車の事故のケース

自動車と自転車の事故のケースです。 自転車は軽車両扱いされますが、歩行者と同視されるケースなど自動車同士の事故に比べ自転車側の過失が軽減されるケースがあります。 以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対0の事故

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

自動車と歩行者の事故のケース

自動車と歩行者の事故のケースです。 多くの場合、横断時の歩行者の通行を妨げないことが要請されている等、歩行者保護がされており、自動車と歩行者の事故の場合、自動車側に重い過失が認められます。 以下すべて「加害者A　対　被害者B」の過失割合となります。

過失割合10対０の事故

過失割合9対1の事故

過失割合8対2の事故

過失割合を調整する「修正要素」について

修正要素とは、基本過失割合を加算・減算する要素で、実際の事故状況など事故の個別の事情に応じて定められています。 また、修正要素ごとに「－5」「＋10」と修正幅が定められ、基本過失割合から加算・減算します。修正要素の具体例は以下表をご覧下さい。

過失割合10対0を主張する場合の注意点

過失割合が10対0のように、被害者に過失がない事故の場合は、基本的に、自身の加入する任意保険会社の示談交渉サービスが使えないため、被害者自身で加害者側の保険会社と交渉する必要があります。これは、「弁護士ではない者が、報酬目的で示談交渉をしてはならない」という法律が定められており、被害者に過失がない場合は、保険会社に保険金支払義務がないため、示談交渉を行えないからです。 しかし、自力で交渉のプロである保険会社と示談交渉することは容易なことではなく、保険会社に言いくるめられ、被害者に不利な条件で示談が成立してしまう可能性があります。 よって、過失のない事故、または無過失を主張したい事故の場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。 特に、過失割合については、自身で有利な過失割合の主張・立証することは相当な知識がなければ困難です。弁護士特約がある場合には、積極的に弁護士に相談することをお勧めします。

過失割合が9対0になるケースもある？

当事者同士の話し合いにより、過失割合を「9対0」とすることを「片側賠償」（片賠）といいます。 片側賠償とは、被害者にも１割の過失があるが、加害者が被害者に対して持つ損害賠償請求権を放棄し、被害者が賠償金を支払う必要がない状態のことをいいます。例えば、加害者が9対１、被害者が10対0と主張し、折り合いがつかない場合に、早期に示談を成立させるための折衷案として、片側賠償が利用される場合があります。 片側賠償の場合、損害賠償金はどのように計算されるのでしょうか？ 具体例を用いて確認してみましょう。 例えば、「加害者と被害者の過失割合9対0、加害者の損害額100万円、被害者の損害額500万円」の場合、加害者が被害者に対して請求できる賠償金は 100万円×0割＝0円 被害者が加害者に対して請求できる賠償金は、 500万円×0.9＝450万円 となります。 450万円－0円 ですから、被害者が最終的に加害者から受け取れる賠償金は450万円になります。 加害者から受け取れる賠償金は50万円減額されますが、被害者が加害者に支払う賠償金は0円で済みます。

なお、9対0の片側賠償のメリットとデメリットを、以下で確認しておきましょう。

メリット

デメリット

過失割合に納得いかないときの対処法

保険会社が主張する過失割合が正しいとは限りません。保険会社は、賠償金の支払いを抑えるべく、被害者の過失割合を大きく見積もる可能性があります。よって、提示案を鵜呑みにすると、賠償金で損をするおそれがありますので、注意が必要です。 過失割合に納得がいかない場合は、保険会社に対し、適正な過失割合を主張・立証することが必要です。 具体的な交渉方法を以下に挙げますので、確認しておきましょう。

過失割合の証拠を集める

過失割合の交渉で重要なのは証拠です。事故状況を示す客観的な証拠があれば、有利に過失割合を主張することができます。 過失割合を証明する有効な証拠として、主に以下のようなものが挙げられます。

• ドライブレコーダーの映像 ドライブレコーダーに、事故前後の動画が記録されていれば、重要な証拠となります。 ドライブレコーダーには、SDカードの容量が満杯になると、古い映像から削除される機能があるため、データが上書きされないよう、事故後速やかに、CD-Rなどへの保存が必要です。
• 防犯カメラの映像 事故現場の周辺に防犯カメラが設置されていれば、事故当時の状況が録画されている可能性があります。ただし、防犯カメラの映像は、警察にしか開示されないことが多く、カメラの設置に気が付いた場合は、速やかに警察に連絡し、映像の開示を依頼しましょう。
• 事故直後に撮影した事故現場や事故車両の写真 事故現場の写真は、路面の状況、車の衝突・停止位置など、また、事故車両の写真は、衝突の位置や角度、事故時の車のスピードなどを推測する証拠となります。 よって、事故直後に、携帯のカメラなどで事故現場と事故車両を撮影し、保存しておくことが必要です。
• 目撃者の証言 第三者の目撃証言も、重要な証拠となります。 事故現場に目撃者がいたならば、名前と連絡先を聞いておきましょう。
• 実況見分調書 実況見分調書には、現場道路や運転車両の状況などが記載され、事故現場の写真も添付されるため、過失割合決定の重要な証拠となります。まずは、事故証明書に記載された警察署に連絡し、指示された検察庁へ実況見分調書の謄写・閲覧の申請を行いましょう。

専門家である弁護士に依頼する

保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、ぜひ交通事故に精通した弁護士にご相談ください。 弁護士は法律の専門家であり、過失割合に関する判例等を熟知しておりますので、提示された過失割合が適正なものであるか否か、判断することが可能です。 また、過失割合を裏付ける証拠の収集のサポートを行い、様々な修正要素を考慮したうえで、適切な過失割合を主張いたしますので、賠償金の増額の可能性も高まります。 なお、弁護士費用の支払いについて不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、保険に付帯する弁護士特約を利用すれば、基本的には、最大300万円までなら、被害者本人の負担はありません。 ご自身の保険に弁護士特約が付いているか、確認してみて下さい。

弁護士費用特約について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

弁護士費用特約について

ADR・調停・裁判を利用する

過失割合について折り合いがつかず、示談交渉が難航する場合は、以下のような方法を検討するのが望ましいでしょう。

• ADR機関 交通事故紛争処理センターなどのADR機関が仲介に入り、公平中立的な立場から、加害者と被害者の意見の調整を行います。ADR登録弁護士による法律相談、和解のあっせん、紛争解決のための審査などを、基本的に無料で受けることが可能です。ただし、ADRはあくまで中立的であるため、被害者に有利になるような助言をしてくれるわけではないので、注意が必要です。
• 調停 簡易裁判所に調停の申し立てを行うと、調停委員が仲介に入り、当事者の主張を聞き、意見の調整を行い、公平な立場から解決案を提示します。当事者が調停案に合意すれば、紛争は決着します。ただし、当事者が合意に至らなければ、調停は不成立となります。
• 裁判 調停でも解決できなかった場合の最終的な決着方法です。裁判所が当事者の主張、客観的証拠などに基づき、判決を下します。当事者の合意がなくても解決可能ですが、他の方法と比べて、手間や時間がかかります。

過失割合に関する弁護士法人ALGの解決事例

過失割合に関するQ&A

適切な過失割合を主張するなら、交通事故の専門家である弁護士にお任せ下さい。

保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、弁護士にご相談ください。 例えば、損害額が1,000万円の事故の場合、過失割合10％の違いで100万円、20％の違いで200万円と、賠償金額が大きく変動しますので、過失割合の算定は重要です。 しかし、適切な過失割合を算定するには、事故の個別事情を考慮した複雑な判断が必要になりますので、被害者が自力で行うのは困難です。 弁護士が介入すれば、過失割合の修正を裏付ける証拠を収集し、被害者に有利な修正要素を加味したうえで、適切な過失割合を主張することが可能です。その結果、賠償金の増額の可能性も高まります。 過失割合について悩まれている場合は、ぜひ、交通事故案件について豊富な相談実績をもつ、弁護士法人ALGにご相談ください。