交通事故の弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用の内訳には、相談料・着手金・成功報酬・日当・実費などがあります。
それぞれの相場について見ていきましょう。

では、それぞれの概要を詳しく見ていきましょう。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用を指します。弁護士に依頼する前に、弁護士による法律相談を受ける場合は、相談料が必要です。

相談料は30分当たり5000円（税別）というように、時間当たりの料金が設定されていることがほとんどです。

事務所によっては「初回30分は法律相談料無料」「初回相談無料」というところもあります。

30分無料の法律事務所では、30分を過ぎたところで弁護士から声かけをしてくれる弁護士事務所もあるようです。
被害者側の交通事故事件については、弁護士法人ALGを含め無料相談を行っている事務所も多いのでお問い合わせください。

着手金

着手金とは、依頼を受けた事案に着手するにあたっての初期費用となります。

着手金は弁護士が弁護活動に着手することに対する対価であるため、原則として弁護士との契約を途中で解約しても着手金は返金されません。

着手金の金額は事件の経済的利益が高くなるにつれて高額になる傾向にあります。

交通事故で依頼する場合の着手金は10万円～となっており、事務所によっては着手金が無料のところもあります。

また、着手金を支払った場合、どこまでのサービスを行ってくれるのかも重要です。

交通事件では、交渉から裁判になる場合もあります。
多くの事務所が交渉と裁判では契約を異にしているため、裁判を行う際は別途着手金が必要となります。

成功報酬（報酬金）

成功報酬とは、弁護士に依頼して、その問題が解決した場合、成果に応じて発生する費用のことです。

弁護士の成功報酬は、あらかじめ成功の定義を契約書に定めてあります。
また、多くの場合、獲得した金額の〇％とされ、獲得した賠償金が高くなれば高くなるほど、弁護士報酬は高額になります。

ただ、獲得した賠償金から、成功報酬として支払われるので、弁護士報酬が高い場合は、被害者が手にする賠償金も多額となるので、負担感はあまりないでしょう。

交通事故事件では、着手金の金額や獲得する賠償金の金額にもよりますが、獲得した金額の10％～20％程度が相場です。

実費

依頼した弁護士が事案を処理する際に要する費用については依頼者が負担するのが一般的であり、多くの事務所では実費は着手金に含まれていません。そのため、実費は着手金・成功報酬とは別に請求されます。

また、弁護士が実際に業務に使用した費用も含まれます。例えば、交通費や宿泊費です。

なお、弁護士法人ALGでは、着手金とは別に諸経費を頂いており、一度の支出額が3000円未満のものについては、実費を請求しない方針にしています。

日当

日当は、弁護士が事務所外で活動を行う際に発生する費用です。

金額は、移動距離や移動時間によって決定されることが多く、事務所によって異なりますが、弁護士が事務所外で活動した時間に応じて半日なら３万～５万円、1日なら５万～10万円程度となります。

弁護士法人ALGの交通事故の弁護士費用はいくら？

弁護士法人ALGでは、着手金の負担ができず被害者の方が泣き寝入りをせざるを得ないという状況を作らないようにするためにも、着手金を無料とし、成功報酬を回収額の10％（税別）＋18万円としています。

ただし、物損のみの事件など、一部この弁護士費用ではお受けできない案件もあるため、まずはご相談ください。

かつては、日本弁護士連合会（日弁連）が定めた報酬規程があり、弁護士はその規定に従う必要があっため、どの事務所でも弁護士費用は同じでした。しかし、2004年にこの規定が廃止され、弁護士費用が自由化されたのです。

上記の表は、400万円の損害賠償請求を弁護士に依頼し、満額回収した場合の、旧報酬規程に基づく弁護士費用と私たち弁護士法人ALGの弁護士費用を比べたものです。

※後遺障害等級認定申請を行い認定された場合は、別途後遺障害等級認定報酬10万円を要します。
※保険会社から賠償額が提示された後の依頼の場合は、成功報酬は、保険会社提示額からの増額分の20％＋18万円（税別）となります。

着手金と成功報酬の具体例

【事案の概要】

被害者は自動車を運転中に後ろから追突され、足を骨折する怪我を負った。加害者側保険会社から提示された示談金が適切か知りたかったため、弁護士法人ALGに相談。
30分の無料相談を利用し、そのまま委任契約を結んだ。

被害者の方が最終的に受け取ることができる示談金は800万円－123万円＝677万円となり、当初の提示額より377万円増額しました。

交通事故の弁護士費用は誰が払う？相手に請求できる？

交通事故を弁護士に依頼し、かかった弁護士費用については、どのような方法で解決に至ったかによって費用負担者が異なります。

• 示談交渉の場合 相手方保険会社との示談交渉で事案解決をする場合には、弁護士費用は基本的に被害者自身が負担します。示談交渉は、基本的に当事者同士で解決できると考えられており、弁護士に依頼するかどうかは被害者の自由意思となるためです。
• 裁判の場合 裁判では、勝訴した場合に賠償額の最大10％を弁護士費用として相手方に請求できる場合があります。法律の知識を持たない被害者の方ご自身で裁判を行うことは非常に困難であり、弁護士に依頼することが妥当であると考えられているためです。

交通事故を弁護士に依頼した場合の費用倒れのリスクは？

費用倒れとは、獲得した利益よりも弁護士費用の方が高額となり、結果的に赤字になってしまうことをいいます。

交通事故では、弁護士が入ることにより損害賠償額の増額が見込めます。しかし、以下のような場合では、弁護士に依頼することで、結果的に費用倒れとなってしまう場合があります。

相手方が無保険の場合、保険で回収できない損害賠償金については、相手方本人に請求します。

しかし、相手方本人への損害賠償請求は、加害者意識がなく話が進まなかったり、そもそも話し合いに応じてもらえないことも考えられます。

相手方が無保険の場合には、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の弁護士相談で費用倒れになるケースについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で弁護士費用をおさえる4つのポイント

交通事故で弁護士費用をおさえる4つのポイントは以下のとおりです。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

早めのタイミングで相談する

交通事故に遭い、怪我をした場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめしています。

怪我の治療や精神的ショックから、弁護士に相談するような余裕がないかもしれません。しかし、タイミングを逃してしまうと不利な結果となるおそれがあります。

相手方保険会社とある程度話が進んでしまっている場合、弁護士に依頼しても内容を覆すことは難しくなってしまいます。また、この段階で弁護士に依頼すると、示談交渉が難航するだけでなく、裁判に発展する可能性もあり、弁護士費用が高額になってしまう可能性もあります。

早めに相談すれば、治療の進め方や通院方法をはじめ、様々な面でアドバイスをすることができます。そのため、事故後すぐにでも相談することをおすすめします。

見積もりを出してもらう

弁護士への依頼を検討している場合は、見積もりを出してもらうようにしましょう。

どのような費用がかかるのか、交渉のみなのか、裁判に発展する可能性はあるか、総額でいくらかかるのか、事案の終了後には、弁護士費用を差し引いてどのくらいの金額が手元に残る可能性があるかなどを確認します。

弁護士費用は、どの事務所も費用が同じわけではありません。事務所によって料金体系が異なります。

そのため、依頼前には見積もりを出してもらい、分からないことがあれば質問するようにしましょう。

そして、ひとつの事務所だけで決めるのではなく、複数の事務所に相談に行き、見積もりを出してもらって比較検討することも大切です。

着手金無料・成功報酬型の弁護士を選ぶ

弁護士費用を抑えるポイントとして、「着手金無料・成功報酬型」の弁護士を選ぶことが挙げられます。着手金無料を設定している弁護士事務所が多くあります。

「着手金無料」と聞くと、「費用を抑えられていいな」と思う反面、「しっかり対応してくれるのかな」と不安を持たれるかと思います。

しかし、着手金が無料だからといって、弁護士の質や対応が悪くなるということはありません。どんどん活用していくべきといえるでしょう。

また、成功報酬型の弁護士事務所では、損害賠償金の増額など経済的利益が得られた場合に、支払いが発生します。

成功報酬金は獲得した賠償金から支払うため、新たにお金を準備する必要はありません。

交通事故に強い弁護士については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約が使えるかを確認する

弁護士費用特約があれば、保険会社が弁護士相談料・弁護士費用を一定額負担してくれるため、被害者は費用の心配をせずに弁護士に依頼できます。

特約の範囲や内容は保険会社ごとに異なりますので、まず特約について保険会社に問い合わせ、確認してみましょう。

弁護士費用特約については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で弁護士費用特約を利用するメリット

交通事故で弁護士費用特約を使用するメリットは以下のとおりです。

では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

弁護士費用が300万円まで補償される

弁護士費用特約で補償される上限額

弁護士費用特約では、基本的に相談料10万円まで、弁護士費用300万円までをご自身の保険会社に支払ってもらうことができます。

弁護費用が300万円を超えた場合は自己負担が必要です。しかし、弁護士費用が300万円を超えるケースは極めてまれといえるでしょう。

保険の等級は変わらない

通常、自動車保険を利用すると保険の等級が下がり、次年度以降の保険料が上がってしまいます。

しかし、弁護士費用特約は、利用しても保険の等級が下がることもなければ、保険料が上がることもありません。

家族や同乗者でも利用できる

補償の範囲

弁護士費用特約は、契約している本人だけでなく、配偶者・同居の親族や同乗者も使用することができます。
保険会社によって適用範囲は若干異なるため、詳しくはご自身が加入している保険会社に問い合わせてみましょう。

運転中の事故以外でも利用できる

特約の利用条件には、以下のようなものがあります。

弁護士費用特約は自動車を運転している交通事故以外にも歩行者や自転車の立場で交通事故に遭った場合でも使用することができます。

具体的にどのような交通事故で使用できるかは保険会社ごとに異なるため、保険の約款を良く見て確かめることが大切です。

弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼した方がいい？

メリットの多い弁護士費用特約ですが、保険会社によって異なりますが、以下のような場合では使用できない可能性もあります。

交通事故発生時点で、自動車保険の弁護士費用特約に加入していない場合は、火災保険やクレジットカードなど、別の保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。

また、弁護士費用特約は、保険の加入者本人ではなく家族でも使用できる場合があります。こちらも併せて確認しておくと良いでしょう。

なお、上記の方法を使えない場合でも、弁護士に相談することで、獲得金額が大幅に増額することにより、弁護士費用を差し引いても、手元に入るお金が増えることは多くありますので、まずは無料相談を活用してみましょう。

交通事故で弁護士費用特約がない場合の対処法は、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の弁護士費用に関する質問

交通事故の弁護士費用についてのご不安がある場合は、まず無料相談をご利用ください。

交通事故で弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるため、相談や依頼をためらっている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、弁護士への早めの相談で受けられるメリットがたくさんあります。

少しでも交通事故や弁護士費用について不安がある場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、ご相談者様から事故や怪我の状況を丁寧にヒアリングし、費用倒れになりそうな場合は事前にお伝えしています。

ご相談者様が納得したうえで契約を結びますので、無理な契約等は一切ありません。

私たちは交通事故の事案経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。まずはお気軽にお問い合わせください。