交通事故の弁護士費用の内訳と相場

弁護士に相談したいけどいくらかかるか分からなくて不安…という方もいらっしゃるでしょう。
弁護士費用には以下の項目があります。

それぞれについて、以下で解説していきます。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用を指します。弁護士に依頼する前に、弁護士による法律相談を受ける場合は、相談料が必要です。

相談料は30分当たり5000円（税別）というように、時間当たりの料金が設定されていることがほとんどです。

事務所によっては「初回30分は法律相談料無料」「初回相談無料」というところもあります。

30分無料の法律事務所では、30分を過ぎたところで弁護士から声かけをしてくれる弁護士事務所もあるようです。
被害者側の交通事故事件については、弁護士法人ALGを含め無料相談を行っている事務所も多いのでお問い合わせください。

着手金

着手金とは、依頼を受けた事案に着手するにあたっての初期費用となります。

着手金は弁護士が弁護活動に着手することに対する対価であるため、原則として弁護士との契約を途中で解約しても着手金は返金されません。

着手金の金額は事件の経済的利益が高くなるにつれて高額になる傾向にあります。

交通事故で依頼する場合の着手金は10万円～となっており、事務所によっては着手金が無料のところもあります。

また、着手金を支払った場合、どこまでのサービスを行ってくれるのかも重要です。

交通事件では、交渉から裁判になる場合もあります。
多くの事務所が交渉と裁判では契約を異にしているため、裁判を行う際は別途着手金が必要となります。

成功報酬（報酬金）

成功報酬とは、弁護士に依頼して、その問題が解決した場合、成果に応じて発生する費用のことです。

弁護士の成功報酬は、あらかじめ成功の定義を契約書に定めてあります。
また、多くの場合、獲得した金額の〇％とされ、獲得した賠償金が高くなれば高くなるほど、弁護士報酬は高額になります。

ただ、獲得した賠償金から、成功報酬として支払われるので、弁護士報酬が高い場合は、被害者が手にする賠償金も多額となるので、負担感はあまりないでしょう。

交通事故事件では、着手金の金額や獲得する賠償金の金額にもよりますが、獲得した金額の10％～20％程度が相場です。

実費

依頼した弁護士が事案を処理する際に要する費用については依頼者が負担するのが一般的であり、多くの事務所では実費は着手金に含まれていません。そのため、実費は着手金・成功報酬とは別に請求されます。

また、弁護士が実際に業務に使用した費用も含まれます。例えば、交通費や宿泊費です。

なお、弁護士法人ALGでは、着手金とは別に諸経費を頂いており、一度の支出額が3000円未満のものについては、実費を請求しない方針にしています。

弁護士日当

日当は、弁護士が事務所外で活動を行う際に発生する費用です。

金額は、移動距離や移動時間によって決定されることが多く、事務所によって異なりますが、弁護士が事務所外で活動した時間に応じて半日なら３万～５万円、1日なら５万～10万円程度となります。

弁護士法人ALGの交通事故の弁護士費用はいくら？

弁護士法人ALGでは、着手金の負担ができず被害者の方が泣き寝入りをせざるを得ないという状況を作らないようにするためにも、着手金を無料とし、成功報酬を回収額の10％（税別）＋18万円としています。

ただし、物損のみの事件など、一部この弁護士費用ではお受けできない案件もあるため、まずはご相談ください。

下表は、400万円の損害賠償請求を弁護士に依頼し、満額回収した場合の、旧日弁連と私たち弁護士法人ALGそれぞれの弁護士費用を比べたものです。

※後遺障害等級認定申請を行い認定された場合は、別途後遺障害等級認定報酬10万円を要します。
※保険会社から賠償額が提示された後の依頼の場合は、成功報酬は、保険会社提示額からの増額分の20％＋18万円（税別）となります。

着手金と成功報酬の具体例

弁護士費用をより明確にイメージするために、モデルケースを使って弁護士法人ALGの交通事故の弁護士費用を計算してみましょう。

弁護士費用は123万円となるため、被害者の獲得金額は800万円－123万円＝677万円となります。

相談前に提示された金額は300万円だったため、377万円の増額となりました。

また、弁護士費用特約が付帯している場合は相談料10万円、弁護士費用300万円まで保険会社が負担してくれますので、被害者は獲得金額800万円をそのまま受け取ることができます。

交通事故の弁護士費用は誰が払うのか

交通事故の弁護士費用は、基本的に被害者自身が支払います。示談交渉で解決する場合は、加害者に支払ってもらう事はできません。

また、弁護士費用は、弁護士費用特約を使用することで、保険会社に相談料10万円、弁護士費用300万円まで負担してもらえます。

弁護士費用特約は自動車保険に付帯しているほか、火災保険やクレジットカードなどに付帯していることがあります。

弁護士費用特約については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用は相手に請求できる？

交通事故の被害者としては、交通事故に関する出費はすべて加害者に支払ってもらいたいと思うことでしょう。
しかし、保険会社との示談交渉で事案解決する場合には、弁護士費用を加害者に請求することはできません。

弁護士に依頼するかどうかは、被害者の方の自由であり、ご自分で示談交渉して解決することもできます。
そのため、弁護士に依頼することで生じる弁護士費用は、加害者ではなく、被害者自身が負担すべきものと考えられています。

ただし、裁判に移行した場合は、賠償額の最大10％を弁護士費用として、相手方に請求することができます。

交通事故で弁護士費用をおさえる4つのポイント

交通事故で弁護士費用をおさえる4つのポイントは以下のとおりです。

次項でそれぞれについて見ていきましょう。

早めのタイミングで相談する

交通事故に遭って怪我をすると、入通院や治療の負担で、肉体的にも精神的にも余裕がないかもしれませんが、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

相手方保険会社とある程度話が進んでしまっている場合、弁護士に依頼しても内容を覆すことは難しくなり、それでも弁護士に依頼するとなると、示談が難航し、結果的に弁護士費用が高額になるおそれがあります。

早めに相談すれば、治療の進め方や通院方法をはじめ、様々な面でアドバイスをすることができます。そのため、事故後すぐにでも相談することをおすすめします。

見積もりを出してもらう

弁護士に相談して依頼をしようとする場合は、契約内容をきちんと確認してください。

弁護士特約がある場合には、最終的には保険会社との協議になるため、契約内容を十分に説明できない場合もありますが、基本的には事務所の契約内容を説明できない事務所に依頼すると、後々、弁護士に対して不満を抱いてしまうということもあり得ます。

どのような費用がかかるのか、総額でいくらくらいかかるのか、契約内容は、交渉のみなのか、裁判手続きを含むのか等、確認するのがよいでしょう。

また、事件終了後に弁護士費用を引いたらどれくらいの賠償金が手元に残るのか等も聞くと良いと思います。

見積もりを出してもらったら、チェックすること

弁護士費用は弁護士事務所により、料金が変わります。実費や日当が後から加算されることもありますので、依頼前に必ず見積もりを出してもらいましょう。

出来れば複数の事務所に見積もりを出してもらい、見積もり金額を比較して決めると良いでしょう。

見積もり金額を出してもらう事で、弁護士費用はどのくらいかかるのか、弁護士費用を引いた後どのくらい自分の手元に賠償金が残るのか見当が付き、検討しやすくなるでしょう。

「着手金無料」だけでなく合計金額で検討する

最近は「着手金無料」と謳う弁護士事務所も増えてきました。弁護士費用を少しでも抑えたいと思う方にとっては、この言葉は聞こえが良いかもしれません。

しかし、着手金が無料であっても、成功報酬の比率が大きいことが原因で、結局トータルで見ると弁護士費用が高くなることもあります。

そのため、弁護士事務所を選ぶときは「着手金無料」という言葉だけでなく弁護士事務所のサービス内容や、総額を含めて検討するのがよいでしょう。

弁護士費用特約が使えるかを確認する

弁護士費用特約があれば、保険で弁護士費用が支払われるため、契約の保険金額まで被害者が負担なく弁護士に依頼することが可能です。

弁護士に依頼する前は特約の有無を確認しましょう。「弁護士費用特約」については次項で詳しく解説していきます。

弁護士費用特約を利用する4つのメリット

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯している特約です。
交通事故に遭った際、弁護士費用について、相談料10万円まで、弁護士費用300万円まで保険会社に補償してもらえます。

次項から、弁護士費用特約のメリットを解説していきます。

弁護士費用が300万円まで補償される

弁護士費用特約で補償される上限額

弁護士費用特約では、基本的に相談料10万円まで、弁護士費用300万円までをご自身の保険会社に支払ってもらうことができます。

弁護費用が300万円を超えた場合は自己負担が必要です。しかし、弁護士費用が300万円を超えるケースは極めてまれといえるでしょう。

保険の等級は変わらない

弁護士費用特約を使っても保険の等級が下がることはありません。

もちろん、保険料が上がることもありません。したがって、弁護士費用特約が付帯しているのであれば、使わなければ損といえるでしょう。

家族や同乗者でも利用できる

補償の範囲

弁護士費用特約は、契約している本人だけでなく、配偶者・同居の親族や同乗者も使用することができます。
保険会社によって適用範囲は若干異なるため、詳しくはご自身が加入している保険会社に問い合わせてみましょう。

もっとも、弁護士費用特約はあくまで任意保険の特約になります。
任意保険に加入していても弁護士費用特約を付帯していなければ、弁護士費用特約の対象者にはならないことに注意しましょう。

運転中の事故以外でも利用できる

特約の利用条件

弁護士費用特約は自動車を運転している交通事故以外にも歩行者や自転車の立場で交通事故に遭った場合でも使用することができます。

具体的にどのような交通事故で使用できるかは保険会社ごとに異なるため、保険の約款を良く見て確かめることが大切です。

弁護士費用特約の利用方法

弁護士費用特約の利用したい場合は、まずご自身の保険に弁護士費用特約が付いているか確認し、保険会社に、弁護士費用特約を利用する旨伝えて下さい。

弁護士費用特約の利用方法は概ね下記のとおりです。

利用方法

弁護士費用特約が利用できない場合の対処法

メリットの多い弁護士費用特約ですが、保険会社によって異なりますが、以下のような場合では使用できない可能性もあります。

交通事故の発生時点で、自動車保険の弁護士費用特約に加入していない場合の対処法は以下が考えられます。

なお、上記の方法を使えない場合でも、弁護士に相談することで、獲得金額が大幅に増額することにより、弁護士費用を差し引いても、手元に入るお金が増えることは多くありますので、まずは無料相談を活用してみましょう。

交通事故の解決を弁護士へ依頼するべきケース

交通事故を弁護士に依頼すべきケースをご紹介します。
いずれかに当てはまる方は弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故を弁護士に依頼すべきメリットについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故を弁護士に依頼して費用倒れをするケース

交通事故を弁護士に依頼するメリットは多くありますが、ケースによっては、デメリットもあります。その最大のものが費用倒れです。

費用倒れとは、獲得した利益よりも弁護士費用の方が高額になってしまい、結果赤字になってしまうことを指します。

交通事故では、弁護士が入ることで、損害の算定基準として弁護士基準を使うことができるようになるため、損害賠償額の増額が見込めます。

しかし、以下のような場合では弁護士に依頼することで発生する報酬金が獲得した利益よりも高額になり、結果として費用倒れになる可能性があります。

しかし、弁護士費用特約があれば、以下のような場合でも費用倒れというデメリットは実質ないと考えてよいでしょう。

相手方が任意保険に未加入の場合は相手方本人の自賠責保険と自賠責保険を超える部分については相手方本人に損害賠償を請求します。

相手方本人に請求する場合はなかなか話が進まないことも考えられます。
そのような場合には、弁護士名で内容証明郵便を送付することで、相手方に心理的プレッシャーをかけることができるというメリットもあります。

交通事故の弁護士の選び方

交通事故の弁護士の選び方のポイントを解説していきます。

まずは無料相談などを活用し、弁護士との相性を確かめましょう。

相性が良くない弁護士だと、質問したいことが聞けないなど、信頼関係が築くことができず、安心して事案を任せることができません。

交通事故の弁護士費用に関する質問

交通事故の弁護士費用についてのご不安がある場合は、まず無料相談をご利用ください。

「弁護士に相談したいけどお金がかかる」「依頼したいけど弁護士費用特約がない」といったお悩みもあるでしょう。
ですが、まずは一度弁護士にご相談ください。

弁護士に一度相談することで、「弁護士」というものを身近に感じてもらいたいと思います。

また、弁護士費用特約がなくても獲得できる損害賠償額が高額になるケースはたくさんあります。

弁護士と相談しながら、ご自身が納得できたときにはじめて契約が生まれます。

弁護士法人ALGでは増額しないケースでも無理に契約させるようなことは一切ありません。また、増額の見込みがなく、費用倒れのおそれがあるときもお伝えさせていただいていますので、ぜひお気軽にご相談ください。