交通事故の弁護士費用の相場は?弁護士特約や費用をおさえるポイント

交通事故の弁護士費用の相場は?弁護士特約や費用をおさえるポイント

交通事故の弁護士費用には相談料・着手金・成功報酬などがあり、費用体系は弁護士事務所ごとに定められています。

交通事故を弁護士に依頼したいとお考えの方の中には、こうした弁護士費用が気になって相談をためらっている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、弁護士費用は弁護士費用特約を使用することで、費用を抑えることができる場合があります。

この記事では、交通事故の弁護士費用の内訳や相場や弁護士費用を抑えるポイントなどについて解説していきます。

弁護士介入の結果、約150万円増額した事例
  • 症状:頚椎捻挫、腰部捻挫、右肘関節捻挫、右手関節捻挫
  • 後遺障害等級:14級9号

弁護士依頼前

115万円

弁護士介入

弁護士依頼後

264万円

149万円の増加

交通事故の弁護士費用の内訳と相場

交通事故の弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳には、相談料・着手金・成功報酬・日当・実費などがあります。
それぞれの相場について見ていきましょう。

  • 相談料:30分~1時間当たり5000円~1万円程度
  • 着手金:10万円~
  • 成功報酬(報酬金):経済的利益の額によって異なる
  • 実費:交通費・収入印紙代・通信費などで異なる
  • 日当:3~5万円/半日、5万~10万円/1日

では、それぞれの概要を詳しく見ていきましょう。

相談料

相談料の相場 30分~1時間当たり5000円~1万円程度

相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用を指します。弁護士に依頼する前に、弁護士による法律相談を受ける場合は、相談料が必要です。

相談料は30分当たり5000円(税別)というように、時間当たりの料金が設定されていることがほとんどです。

事務所によっては「初回30分は法律相談料無料」「初回相談無料」というところもあります。

30分無料の法律事務所では、30分を過ぎたところで弁護士から声かけをしてくれる弁護士事務所もあるようです。
被害者側の交通事故事件については、弁護士法人ALGを含め無料相談を行っている事務所も多いのでお問い合わせください。

着手金

着手金の相場 10万円~

着手金とは、依頼を受けた事案に着手するにあたっての初期費用となります。

着手金は弁護士が弁護活動に着手することに対する対価であるため、原則として弁護士との契約を途中で解約しても着手金は返金されません。

着手金の金額は事件の経済的利益が高くなるにつれて高額になる傾向にあります。

交通事故で依頼する場合の着手金は10万円~となっており、事務所によっては着手金が無料のところもあります。

また、着手金を支払った場合、どこまでのサービスを行ってくれるのかも重要です。

交通事件では、交渉から裁判になる場合もあります。
多くの事務所が交渉と裁判では契約を異にしているため、裁判を行う際は別途着手金が必要となります。

成功報酬(報酬金)

成功報酬の相場 経済的利益の額によって異なる

成功報酬とは、弁護士に依頼して、その問題が解決した場合、成果に応じて発生する費用のことです。

弁護士の成功報酬は、あらかじめ成功の定義を契約書に定めてあります。
また、多くの場合、獲得した金額の〇%とされ、獲得した賠償金が高くなれば高くなるほど、弁護士報酬は高額になります。

ただ、獲得した賠償金から、成功報酬として支払われるので、弁護士報酬が高い場合は、被害者が手にする賠償金も多額となるので、負担感はあまりないでしょう。

交通事故事件では、着手金の金額や獲得する賠償金の金額にもよりますが、獲得した金額の10%~20%程度が相場です。

実費

交渉や裁判にかかる実費 ・裁判所に納める収入印紙や郵便切手代
・カルテやレントゲン写真
・MRI画像などの取り寄せ費用
・コピー代
・翻訳費用
・鑑定費用

依頼した弁護士が事案を処理する際に要する費用については依頼者が負担するのが一般的であり、多くの事務所では実費は着手金に含まれていません。そのため、実費は着手金・成功報酬とは別に請求されます。

また、弁護士が実際に業務に使用した費用も含まれます。例えば、交通費や宿泊費です。

なお、弁護士法人ALGでは、着手金とは別に諸経費を頂いており、一度の支出額が3000円未満のものについては、実費を請求しない方針にしています。


日当

日当の相場 半日:3万~5万円
1日:5万~10万円

日当は、弁護士が事務所外で活動を行う際に発生する費用です。

金額は、移動距離や移動時間によって決定されることが多く、事務所によって異なりますが、弁護士が事務所外で活動した時間に応じて半日なら3万~5万円、1日なら5万~10万円程度となります。

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料


※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください
料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

弁護士法人ALGの交通事故の弁護士費用はいくら?

着手金 成功報酬 合計
旧報酬規程に基づく弁護士費用 29万円 58万円 87万円
弁護士法人ALGの報酬 0円 58万円 58万円

弁護士法人ALGでは、着手金の負担ができず被害者の方が泣き寝入りをせざるを得ないという状況を作らないようにするためにも、着手金を無料とし、成功報酬を回収額の10%(税別)+18万円としています。

ただし、物損のみの事件など、一部この弁護士費用ではお受けできない案件もあるため、まずはご相談ください。

かつては、日本弁護士連合会(日弁連)が定めた報酬規程があり、弁護士はその規定に従う必要があっため、どの事務所でも弁護士費用は同じでした。しかし、2004年にこの規定が廃止され、弁護士費用が自由化されたのです。

上記の表は、400万円の損害賠償請求を弁護士に依頼し、満額回収した場合の、旧報酬規程に基づく弁護士費用と私たち弁護士法人ALGの弁護士費用を比べたものです。

※後遺障害等級認定申請を行い認定された場合は、別途後遺障害等級認定報酬10万円を要します。
※保険会社から賠償額が提示された後の依頼の場合は、成功報酬は、保険会社提示額からの増額分の20%+18万円(税別)となります。

着手金と成功報酬の具体例

【事案の概要】

被害者は自動車を運転中に後ろから追突され、足を骨折する怪我を負った。加害者側保険会社から提示された示談金が適切か知りたかったため、弁護士法人ALGに相談。
30分の無料相談を利用し、そのまま委任契約を結んだ。

  • 加害者側保険会社の提示する示談金:300万円
  • 弁護士法人ALGの介入後、最終的に回収した金額:800万円
  • 増額分:500万円
  • 示談交渉に発生した実費:5万円
初回相談料 0円
着手金 0円
成功報酬 118万円
(増額分500万円の20%+18万円)
実費 5万円
(切手代、診断書発行料など)
合計 123万円

被害者の方が最終的に受け取ることができる示談金は800万円-123万円=677万円となり、当初の提示額より377万円増額しました。

交通事故の弁護士費用は誰が払う?相手に請求できる?

交通事故を弁護士に依頼し、かかった弁護士費用については、どのような方法で解決に至ったかによって費用負担者が異なります。

  • 示談交渉の場合 相手方保険会社との示談交渉で事案解決をする場合には、弁護士費用は基本的に被害者自身が負担します。示談交渉は、基本的に当事者同士で解決できると考えられており、弁護士に依頼するかどうかは被害者の自由意思となるためです。
  • 裁判の場合 裁判では、勝訴した場合に賠償額の最大10%を弁護士費用として相手方に請求できる場合があります。法律の知識を持たない被害者の方ご自身で裁判を行うことは非常に困難であり、弁護士に依頼することが妥当であると考えられているためです。

交通事故を弁護士に依頼した場合の費用倒れのリスクは?

費用倒れとは、獲得した利益よりも弁護士費用の方が高額となり、結果的に赤字になってしまうことをいいます。

交通事故では、弁護士が入ることにより損害賠償額の増額が見込めます。しかし、以下のような場合では、弁護士に依頼することで、結果的に費用倒れとなってしまう場合があります。

【費用倒れになる可能性のあるケース】

  1. 軽傷で通院期間が短く、慰謝料が低額になるケース
  2. 物損事故のため、慰謝料を請求できないケース
  3. 加害者が無保険(※)のケース

※加害者が任意保険に加入していない場合や、自賠責保険と任意保険の両方に加入していない状態のこと

相手方が無保険の場合、保険で回収できない損害賠償金については、相手方本人に請求します。

しかし、相手方本人への損害賠償請求は、加害者意識がなく話が進まなかったり、そもそも話し合いに応じてもらえないことも考えられます。

相手方が無保険の場合には、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の弁護士相談で費用倒れになるケースについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料


※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください
料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

交通事故で弁護士費用をおさえる4つのポイント

交通事故で弁護士費用をおさえる4つのポイントは以下のとおりです。

  1. 早めのタイミングで相談する
  2. 見積もりを出してもらう
  3. 着手金無料・成功報酬型の弁護士を選ぶ
  4. 弁護士費用特約が使えるか確認する

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

早めのタイミングで相談する

交通事故に遭い、怪我をした場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめしています。

怪我の治療や精神的ショックから、弁護士に相談するような余裕がないかもしれません。しかし、タイミングを逃してしまうと不利な結果となるおそれがあります。

相手方保険会社とある程度話が進んでしまっている場合、弁護士に依頼しても内容を覆すことは難しくなってしまいます。また、この段階で弁護士に依頼すると、示談交渉が難航するだけでなく、裁判に発展する可能性もあり、弁護士費用が高額になってしまう可能性もあります。

早めに相談すれば、治療の進め方や通院方法をはじめ、様々な面でアドバイスをすることができます。そのため、事故後すぐにでも相談することをおすすめします。

見積もりを出してもらう

弁護士への依頼を検討している場合は、見積もりを出してもらうようにしましょう。

どのような費用がかかるのか、交渉のみなのか、裁判に発展する可能性はあるか、総額でいくらかかるのか、事案の終了後には、弁護士費用を差し引いてどのくらいの金額が手元に残る可能性があるかなどを確認します。

弁護士費用は、どの事務所も費用が同じわけではありません。事務所によって料金体系が異なります。

そのため、依頼前には見積もりを出してもらい、分からないことがあれば質問するようにしましょう。

そして、ひとつの事務所だけで決めるのではなく、複数の事務所に相談に行き、見積もりを出してもらって比較検討することも大切です。

着手金無料・成功報酬型の弁護士を選ぶ

弁護士費用を抑えるポイントとして、「着手金無料・成功報酬型」の弁護士を選ぶことが挙げられます。着手金無料を設定している弁護士事務所が多くあります。

「着手金無料」と聞くと、「費用を抑えられていいな」と思う反面、「しっかり対応してくれるのかな」と不安を持たれるかと思います。

しかし、着手金が無料だからといって、弁護士の質や対応が悪くなるということはありません。どんどん活用していくべきといえるでしょう。

また、成功報酬型の弁護士事務所では、損害賠償金の増額など経済的利益が得られた場合に、支払いが発生します。

成功報酬金は獲得した賠償金から支払うため、新たにお金を準備する必要はありません。

交通事故に強い弁護士については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約が使えるかを確認する

弁護士費用特約があれば、保険会社が弁護士相談料・弁護士費用を一定額負担してくれるため、被害者は費用の心配をせずに弁護士に依頼できます。

特約の範囲や内容は保険会社ごとに異なりますので、まず特約について保険会社に問い合わせ、確認してみましょう。

弁護士費用特約については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で弁護士費用特約を利用するメリット

交通事故で弁護士費用特約を使用するメリットは以下のとおりです。

  1. 弁護士費用が300万円まで補償される
  2. 保険の等級は変わらない
  3. 家族や同乗者でも利用できる
  4. 運転中の事故以外も利用できる

では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

弁護士費用が300万円まで補償される

弁護士費用特約で補償される上限額

  • 法律相談料:10万円まで
  • 弁護士費用:300万円まで

弁護士費用特約では、基本的に相談料10万円まで、弁護士費用300万円までをご自身の保険会社に支払ってもらうことができます。

弁護費用が300万円を超えた場合は自己負担が必要です。しかし、弁護士費用が300万円を超えるケースは極めてまれといえるでしょう。

保険の等級は変わらない

通常、自動車保険を利用すると保険の等級が下がり、次年度以降の保険料が上がってしまいます。

しかし、弁護士費用特約は、利用しても保険の等級が下がることもなければ、保険料が上がることもありません。

家族や同乗者でも利用できる

補償の範囲

  • 契約者
  • 契約者の配偶者
  • 同居の親族
  • 契約自動車に同乗している人
  • 契約自動車の所有者

弁護士費用特約は、契約している本人だけでなく、配偶者・同居の親族や同乗者も使用することができます。
保険会社によって適用範囲は若干異なるため、詳しくはご自身が加入している保険会社に問い合わせてみましょう。

運転中の事故以外でも利用できる

特約の利用条件には、以下のようなものがあります。

  • 車を運転しているときの事故
  • 歩行中や自転車に乗車中に起こった自動車との接触事故
  • 契約車に同乗しているときの事故
  • タクシーやバスに乗車中の事故
  • 知人の車に乗っているときの事故 など

弁護士費用特約は自動車を運転している交通事故以外にも歩行者や自転車の立場で交通事故に遭った場合でも使用することができます。

具体的にどのような交通事故で使用できるかは保険会社ごとに異なるため、保険の約款を良く見て確かめることが大切です。

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料


※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください
料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼した方がいい?

メリットの多い弁護士費用特約ですが、保険会社によって異なりますが、以下のような場合では使用できない可能性もあります。

  • 弁護士費用特約に加入していない
  • 同居の親族や配偶者が相手方となる場合
  • 地震・台風・津波などの自然災害による事故
  • 無免許運転、酒気帯び運転などによる事故
  • 契約者に故意・重過失のある事故

交通事故発生時点で、自動車保険の弁護士費用特約に加入していない場合は、火災保険やクレジットカードなど、別の保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。

また、弁護士費用特約は、保険の加入者本人ではなく家族でも使用できる場合があります。こちらも併せて確認しておくと良いでしょう。

なお、上記の方法を使えない場合でも、弁護士に相談することで、獲得金額が大幅に増額することにより、弁護士費用を差し引いても、手元に入るお金が増えることは多くありますので、まずは無料相談を活用してみましょう。

交通事故で弁護士費用特約がない場合の対処法は、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の弁護士費用に関する質問

交通事故で弁護士費用特約を利用する場合、別途費用は必要ですか?

弁護士費用特約の利用には、その他の費用はかかりません。
保険会社に弁護士費用特約を使う旨を伝えれば使うことができます。
しかし、「弁護士費用特約」を付帯するには保険会社によって金額は様々ですが、調査に実費がかかる場合や、弁護士費用特約の保険金額の上限を超えればお金がかかることがあります。

また、後遺障害診断書作成費用や異議申し立てのために要する診断書費用など、弁護士費用特約から支出されない費用が一部あるので、別途費用が必要となるケースはあります。

弁護士費用特約が利用できないため弁護士費用が払えません。どうしたらいいですか?

弁護士費用が支払えないときの対策は以下のとおりです。

●分割払い・後払い
依頼したいがまとまったお金がないときは分割払いの対応をしている弁護士事務所もあります。
また、弁護士事務所によっては、事件解決後に獲得した賠償金から弁護士費用のすべてを支払うことができる事務所もあります。

●法テラス
弁護士費用を支払えない方のために国が設立した「日本司法支援センター(法テラス)」では、弁護士費用の立替制度を取り扱っています。
法テラスがあなたに代わって弁護士に費用を支払い、かかった費用を分割して法テラスに返済する制度です。

交通事故の弁護士費用についてのご不安がある場合は、まず無料相談をご利用ください。

交通事故で弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるため、相談や依頼をためらっている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、弁護士への早めの相談で受けられるメリットがたくさんあります。

少しでも交通事故や弁護士費用について不安がある場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、ご相談者様から事故や怪我の状況を丁寧にヒアリングし、費用倒れになりそうな場合は事前にお伝えしています。

ご相談者様が納得したうえで契約を結びますので、無理な契約等は一切ありません。

私たちは交通事故の事案経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください
料金について、こちらもご確認ください。
  • ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
  • ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
  • ※事案によっては対応できないこともあります。
  • ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
弁護士法人ALG 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治
監修 :福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates

保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)

福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名(司法書士1名を含む)を擁し()、東京、札幌、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、広島、福岡、タイの13拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。