人身事故における慰謝料の基本

人身事故とは、交通事故により、被害者がケガをしたり、死亡したりした事故のことをいいます。
例えば、信号待ちで停車中に後ろから追突されてむちうちを負った、歩行者が車にはねられ死亡したようなケースが挙げられます。
人身事故の被害にあうと、ケガをして痛い思いをしたり、後遺症が残って今後の生活に不安を覚えたり、遺族が深い悲しみを負ったり、普段の生活では起こり得ない、大きな精神的ショックを受けます。この精神的苦痛をお金に換えて、加害者から被害者に支払われるものが「慰謝料」です。
なお、慰謝料は、人身事故の場合のみに支払われるのが通常です。

人身事故と物損事故の違い

人身事故と物損事故には、以下の違いがあります。

物損事故は、壊れた物の賠償を受ければ、原状は回復され慰謝料を支払う必要はないと考えられているからです。
なお、物損事故でも、車両の損害費用や代車使用料、事故で破損した荷物の補償などは受けられます。

物損事故の損害賠償請求について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

人身事故で請求できる慰謝料の種類

人身事故の被害にあった場合に、加害者に対して請求できる慰謝料は、

と３種類あります。それぞれの慰謝料の内容は、以下のとおりです。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によるケガで痛い思いをし、辛い治療や手術をうけた精神的苦痛に対する慰謝料です。
本来であれば、一人一人の苦しみの程度に応じて支払われるべきものですが、個別に判断しづらいため、入通院慰謝料額は、入通院期間（初診日～治療終了日または症状固定日）または実際に入通院した日数をベースに算定されます。
基本的に、通院期間が長く、実際に入通院した日数が多いほど、慰謝料も多くなります。
ただし、同じ通院期間でも、通院日数が極端に少ない場合は、慰謝料が減額されることがあるため、注意が必要です。
なお、打撲や自覚症状しかないむちうちなど軽傷のケースでは、通常のケガよりも慰謝料が少なくなる傾向にあります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛への慰謝料です。
後遺障害が残ると、仕事や日常生活で思うように動けなくなり辛い思いをするため、その償いとして慰謝料が支払われます。

治療終了後も残っている後遺症が、「後遺障害等級」に該当するとの認定を受けると、入通院慰謝料にプラスして、後遺障害慰謝料ももらえるようになります。
後遺障害の認定は自動的にスタートするわけではなく、認定希望者が、後遺障害診断書など必要書類を自賠責保険に提出することで、認定の審査が行われます。
後遺障害等級は、後遺障害の重さに応じて1級～14級に分けられ、1級が最も重く、14級が最も軽く、等級ごとに、慰謝料の一定の基準額が設けられています。等級が重くなるほど、慰謝料も多くなるのが通常です。

交通事故による後遺障害について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、死亡事故の被害者本人と遺族の精神的苦痛に対する慰謝料です。
突然の事故により、未来を失ったご本人の無念さ、大切な家族を亡くしたご遺族の悲しみは想像を絶するものです。お金をもらえば済む話ではありませんが、この苦しみへの償いとして、加害者から慰謝料が支払われます。ただし、被害者本人は亡くなられていますので、本人分の慰謝料は、相続人である遺族が受けとることになります。

死亡慰謝料の金額は、亡くなった被害者本人と遺族に対する固有の慰謝料を合計したものです。
遺族の人数や扶養の有り無し、死亡した方の家庭内での地位（一家の大黒柱であったのかなど）などをもとに、決められるのが通常です。

死亡事故の慰謝料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料は算定基準で金額が変わる

慰謝料を計算するための算定基準は、以下の３種類です。

各基準の特徴を、以下表にまとめました。

どの基準で計算するかによって、慰謝料額が変わり、

の順で金額が上がっていきます。基本的に、弁護士基準で計算される慰謝料が最も高額となります。

人身事故の慰謝料相場と計算方法

それでは、自賠責基準と弁護士基準を用いて、人身事故の慰謝料を計算してみましょう。
（任意保険基準は保険会社ごとに違う基準で非公表であるため、ここでは省略します）

入通院慰謝料

【自賠責基準】

自賠責基準では、以下①と②の計算式を比べ、金額が少ない方を慰謝料の金額とします。

※2020年３月31日以前に起きた事故については4200円で計算します。

計算式に以下例をあてはめて、慰謝料を計算してみましょう。

（例）他覚所見のないむちうち（痛みやしびれなどの症状が検査画像や神経学的検査でわからないむちうち）、入院なし、通院6ヶ月(180日)、実通院日数60日の相場

①より②の方が低額であるため、②を採用します。
よって、自賠責基準による入通院慰謝料は51万6000円となります。

【弁護士基準】

弁護士基準では、以下の「慰謝料算定表」を使い、入通院期間に応じた慰謝料を算定します。
表の通院期間と入院期間が交わる部分が、慰謝料の相場となります。
なお、算定表は2種類あり、以下のように使い分けます。

では、具体例で慰謝料を算定してみましょう。

（例）他覚所見のないむちうち、入院なし、通院6ヶ月(180日)、実通院日数60日の相場

他覚所見のないむちうちは軽症とされ、別表Ⅱを使います。通院期間６ヶ月、入院期間０が交わる部分を見ると、弁護士基準の入通院慰謝料は89万円です。
同じ例の自賠責基準の慰謝料は51万6000円ですので、慰謝料は弁護士基準で請求するのが望ましいといえます。

■むちうち、入院なし、通院6ヶ月(180日)、実通院日数60日の相場

【重症の場合】（別表Ⅰ）

タップして画像を見る

×

【軽症の場合】（別表Ⅱ）

タップして画像を見る

×

交通事故の慰謝料の計算方法や相場についての詳細は、以下のページをご覧ください。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料には以下のような特徴があります。

例えば、事故でむちうちを負い、後遺症が残った場合、認定され得る後遺障害等級は、12級13号、または14級9号となります。
12級と14級では、自賠責基準と弁護士基準ともに、約3倍の慰謝料の金額差となります。

【介護を要する後遺障害の場合】

【介護を要さない後遺障害の場合】

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

死亡慰謝料

【自賠責基準】
自賠責基準による死亡慰謝料は、死亡した本人への慰謝料と遺族への慰謝料を合計した金額です。具体的な計算方法は、以下のとおりです。

例えば、夫婦、子４人の６人家族で、一家の大黒柱である夫が死亡したときの死亡慰謝料は、400万円+750万円+200万円＝1350万円になります。
つまり、自賠責基準による死亡慰謝料の最高額は1350万ということになります。

【弁護士基準】
弁護士基準による死亡慰謝料は、死亡した方の家庭内の地位に応じて、下表のとおり、一定の基準額が設けられています。これらは死亡した本人の慰謝料と遺族の慰謝料の合計額となります。
ただし、表の金額はあくまで基準額であり、実際に慰謝料を計算するときは、死亡した方の年令や収入、家族構成、遺族に与えた影響の大きさ、事故の悪質性などの事情を加味して、計算することになります。
弁護士基準による死亡慰謝料の最高額は2800万円となり、状況によってはさらに高額になる可能性もあるため、自賠責基準の最高額1350万円と比べると、かなり高額となることが分かります。

人身事故の慰謝料が増額・減額するケース

これまで説明してきた慰謝料はあくまで相場であり、個別の事情によって、慰謝料が相場より増額されたり、減額されたりする可能性があります。

慰謝料が増額するケース

以下のような事情がある場合は、慰謝料が相場より増額される可能性があります。

慰謝料が減額するケース

一方、以下のような事情がある場合は、慰謝料が相場よりも減額される可能性があります。

素因減額や損益相殺についての詳細は、以下のページをご覧ください。

慰謝料をできるだけ増額させる4つのポイント

慰謝料をできるだけ増額させるテクニックとして、以下の４つの方法が挙げられます。
納得のいく慰謝料を受け取るためにも、ぜひ実行してください。

①継続して通院・治療する

医師の指示にしたがって、継続的に整形外科に通院し、治療を行いましょう。
入通院慰謝料は、基本的に、通院期間、通院日数、通院頻度をもとに計算されます。
そのため、仕事で忙しくて途中で通院をやめて通院期間が短くなったり、通院頻度が低すぎたりする場合は、慰謝料が減額される可能性があります。よって、医師の指示に従い、適切な頻度で通院することが必要です。

例えば、むちうちであれば、週２～３回、月10日程度通院することをお勧めします。
なお、整骨院に通うときは、医師の許可を得てから通うことが必要です。
医師の許可なく整骨院で受けた施術は、医学的に不必要な治療と判断され、慰謝料が減額される可能性があるからです。
また、整骨院や接骨院に通う場合でも、それと並行して定期的に整形外科を受診しましょう。
また、保険会社から症状固定・治療費の打切りを打診されても、安易に応じてはいけません。
まだ治療が必要なのに症状固定を早めると、通院期間が短くなり、慰謝料が減額されてしまいます。

適切な通院日数や、保険会社から治療の打切りを迫られたときの対処法について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

②正しい過失割合を主張する

過失割合とは、交通事故を起こした責任の割合のことです。「9対1」のように、加害者と被害者の過失を割合で表します。
被害者にも過失がある場合、被害者の過失分については、自分でけがをしたのと同じことなので、加害者に対して賠償金を請求できません。その分だけ、加害者から受け取れる慰謝料・損害賠償金が減額されることになります。
これを、「過失相殺」といいます。
加害者側の保険会社は、少しでも賠償金の支払いを減らしたいので、被害者側の過失割合を過大に主張してくることも少なくありません。

しかし、この主張に応じると、受け取れる金額はさらに減ってしまいます。保険会社の過失割合を鵜呑みにせず、提示された過失割合が本当に正しいのか検討する必要があります。被害者としては、実況見分調書やドライブレコーダーなどの証拠をもとに、正しい過失割合を主張していかなければなりません。

以下の記事で、正しい過失割合を主張するための方法について述べていますので、ご覧ください。

③後遺障害等級の認定を受ける

事故により後遺症が残った場合、自賠責保険から「後遺障害」として認定されると、入通院慰謝料にプラスして、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求できるようになります。
後遺障害等級が上がるほど、慰謝料や逸失利益の金額も高くなるため、どの等級に認定されるかが重要となります。本来よりも低い等級に認定されてしまうと、慰謝料が低額になってしまうため、正しい後遺障害等級の認定を受けることが必要です。

なお、後遺障害等級認定の申請方法は、①事前認定、②被害者請求と２つあります。

正しい等級認定を受けたいならば、被害者請求による申請をおすすめします。
事前認定の場合、相手方保険会社が手続きを行うため手間はかかりませんが、保険会社にお任せになるため、被害者にとって有利な医学的証拠や文書が提出されなかったり、不利な資料が提出されたりする可能性があります。
一方、被害者請求では、提出する資料を確実に把握できるため、症状に見合った正しい等級に認定される可能性が高くなります。

なお、後遺障害等級認定の申請方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

④弁護士に依頼し「弁護士基準」で請求する

相手方の保険会社が提案してくる慰謝料は、「自賠責基準」か「任意保険基準」で計算されたものであることがほとんどです。
被害者おひとりで「弁護士基準」の主張をすることも可能ですが、保険会社から「これは裁判で使う基準です」などと言われて、拒否される可能性が高いです。
一方、弁護士が示談交渉を行えば、裁判例などをもとに説得力のある主張ができるため、保険会社が弁護士基準による増額交渉に応じる可能性があります。
また、弁護士であれば、正しい過失割合を算定して、説得力のある主張をすることができ、後遺障害の知識も豊富であるため、後遺障害の認定率を上げることも可能です。結果として、慰謝料が増額する可能性が高まります。

さらに、示談交渉も任せられるため、ストレスが軽減され、安心して治療に専念できるというメリットもあります。人身事故の慰謝料を増やしたいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

人身事故に遭ったときの慰謝料請求の流れ

人身事故の発生から、慰謝料などの賠償金を受け取るまでの流れは、以下のとおりとなります。

示談交渉の流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料はいつ支払われるのか？

慰謝料含めた損害賠償金は、示談が成立してから約１～2週間以内に支払われるのが通例です。
加害者側の保険会社から届いた示談書の内容を確認し、問題がなければ、書面・捺印して保険会社に返送します。保険会社に示談書が届いたら、そこで示談成立となります。その後、保険会社が事務手続きを行い、慰謝料などの損害賠償金が振り込まれることになります。

人身事故で慰謝料以外に受け取れるお金

慰謝料はあくまで損害賠償金の一部です。人身事故では、慰謝料以外にも、以下のような損害賠償金を請求することができます。

交通事故の損害賠償金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

よくある質問

人身事故の慰謝料について、よくある質問をご紹介します。

人身事故の慰謝料請求は、交通事故を得意とする弁護士にご相談下さい

事故でケガをしてパニック状況にある中、知識不足が追い打ちをかけ、保険会社に適切な対応ができず、低額な慰謝料で泣き寝入りする被害者が多いのが実情です。
自分はそんな思いをしたくないと思われる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士に任せれば、通院の仕方のアドバイス、後遺障害等級認定のサポート、弁護士基準による増額交渉等を行うことが可能ですので、慰謝料額アップが期待できます。

また、保険会社との連絡窓口を弁護士に一本化できるため、面倒なやり取りから解放され、治療に専念できるというメリットもあります。
弁護士法人ALGはこれまで数多くの交通事故問題を解決してきました。
被害者の方の一番の味方となり、知識や経験をフル活用し、適正な賠償が受けられるよう最大限サポートいたしますので、ぜひご相談ください。