自賠責保険とはどのような保険？

自賠責保険とは、「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車やバイクに加入が義務づけられている強制保険のことをいいます。未加入のまま運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、さらに、免許停止処分を受ける場合があります。 交通事故の被害者は加害者から損害賠償を受けることになりますが、加害者が任意保険に加入していなければ、加害者に資力がない場合、被害者は救われません。 そこで、強制的に保険に加入させることで、最低限の補償を確保し、被害者の救済を図る制度が自賠責保険です。 被害者保護が目的であるため、補償の対象となるのは人身事故（人を死傷させた場合）のみで、物損事故については補償されません。 物損事故における損害賠償請求について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

自賠責保険と任意保険の違い

任意保険とは、自賠責保険ではカバーしきれない部分の損害賠償金を補う保険で、加入するかどうかは、車の所有者や運転者の自由となります。 任意保険では交通事故による損害のほとんどをカバーすることが可能で、他人のケガはもちろん、物に対する損害についても補償されます。具体的な補償範囲や補償額は、契約する保険の種類により異なります。 なお、自賠責保険では、賠償金の支払い限度額が定められており、例えば、治療費や慰謝料など傷害部分の賠償金が120万円を超えた場合、それを超えた分については、加害者が任意保険に加入しているなら、任意保険から補償を受けることになります。 ただし、自賠責保険では、被害者に重い過失がなければ、補償額は減額されませんが、任意保険では、被害者の過失割合分に応じて、補償額が減額されますので、注意しましょう。

自賠責保険には限度額がある

自賠責保険の支払限度額は、被害者１名につき、傷害による損害では120万円、後遺障害による損害は、後遺障害等級に応じて75万円～4000万円まで、死亡による損害は3000万円です。なお、車や塀など物に対する損害については、基本的に、保険金は支払われません。

限度額120万円の内訳

傷害による損害の支払限度額120万円は、慰謝料だけの金額ではありません。それ以外にも、以下の表のとおり、治療費や通院交通費など、すべての費目が含まれた合計額となります。120万円の範囲内で、入通院慰謝料や治療費、休業損害などの保険金が支払われることになります。特に、休業損害の支払いが必要となる場合には、120万円の限度額はすぐに達してしまいます。

自賠責保険から支払われる3つの慰謝料

交通事故の被害者は、ケガをしたり、後遺障害が残ったり、死亡したりすると、様々な精神的ショックを受けます。この精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことを慰謝料といいます。 自賠責保険から支払われるのは、以下3つの慰謝料ですので、ご確認ください。

交通事故の慰謝料について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

慰謝料を算定する基準

慰謝料を計算するための基準は、以下の３種類です。

使用する基準により慰謝料額が異なり、基本的には、以下の順で高額になります。

それぞれの基準の詳細を、以下の表にまとめましたので、ご確認ください。

自賠責保険の基準で慰謝料を計算する方法と相場

自賠責基準による３つの慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料）の計算方法とその相場について、以下で解説していきます。 なお、自分が獲得できるおおよその慰謝料金額を知りたい方は、以下のリンク先にある自動計算機をご活用ください。

また、交通事故の慰謝料の相場や計算方法について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

入通院慰謝料

【自賠責基準による入通院慰謝料の計算方法】 自賠責基準では、以下の式で入通院慰謝料を計算します。

4300円×治療日数＝入通院慰謝料

治療日数については以下を比較し、いずれか小さい方の日数を治療日数として、慰謝料額を計算します。

①入院期間＋通院期間（治療期間）
②（実際に入院、通院した日数）×2

※2020年3月31日以前に発生した事故の場合は、4200円×治療日数を適用 次に、具体例で計算します。

例：治療期間6ヶ月（180日間）、実際に入通院した日数50日

治療日数は180日＞50日×2で、100日を採用し慰謝料は以下になります。 4300円×100日＝43万円 【通院期間ごとの入通院慰謝料の相場】 月10日通院した場合の入通院慰謝料の算定基準別の相場を、以下の表にまとめました。 自賠責基準よりも、弁護士基準による入通院慰謝料の方が高額になることが確認できます。 なお、以下の金額は、2020年4月以降に発生した事故における入通院慰謝料となります。

通院期間の「7日加算」とは？

自賠責保険では、診断書に書かれた治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」「継続」となっている場合は、治療最終日に7日を加算して慰謝料が計算されます。 それぞれどのような状態をいうのか、以下表にまとめました。

後遺障害慰謝料

自賠責基準よる後遺障害慰謝料は、以下の表のように、後遺障害等級に応じ、金額が定められています。 また、以下のような特徴があります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用 後遺障害等級認定の申請方法について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

死亡慰謝料

自賠責基準による死亡慰謝料には、死亡した被害者本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料が設定され、それらを合計した金額が死亡慰謝料となります。死亡慰謝料を請求できる権利を持つ遺族は、父母（養父母を含む）、配偶者、子（養子、認知した子、胎児を含む）となります。 死亡した本人への死亡慰謝料は一律400万円（2020年3月31日以前に発生した事故の場合は350万円）とされています。また、遺族への死亡慰謝料は、遺族の人数により慰謝料額が定められていますが、詳細は次項でご説明します。 なお、自賠責保険の死亡による損害の支払限度額3000万円には、死亡慰謝料だけでなく、死亡逸失利益や葬祭関係費なども含まれます。 死亡事故の慰謝料について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

遺族に対する死亡慰謝料

遺族への死亡慰謝料は、以下表の通り遺族の数で金額が決まっています。遺族の数が1人なら550万円が支払われ、被害者に被扶養者がいる場合には200万円が加算されます。 例えば、夫が死亡し、遺族が妻、未成年の子3人の死亡慰謝料は400万円＋950万円＝1350万円です。

自賠責保険での過失割合の扱い

交通事故においては、加害者が一方的に悪いケースはまれで、被害者にも何らかの落ち度がある場合がほとんどです。被害者にも過失がつくと、その過失割合分が損害賠償金から減額されることになります（過失相殺）。 しかし、自賠責保険は、被害者の救済が目的であるため、被害者に重い過失（７割以上の過失）がない限り、支払われる保険金が減額されることはありません。 また、被害者の過失割合分がそのまま減額されるわけではなく、以下の表のとおり、被害者側の過失7～8割未満なら、賠償金が２割減額のように、一定の減額率が定められています。 ただし、被害者の過失が10割の場合（赤信号無視、センターラインオーバーなど）は、自賠責保険から慰謝料などの賠償金が支払われませんので、注意しましょう。

自賠責保険に対する慰謝料の請求方法

自賠責保険に、治療費や慰謝料などの賠償金を請求するには、①加害者請求、②被害者請求と２つの方法があります。詳細については、次項でご説明します。

加害者請求

加害者請求とは、加害者が、被害者に損害賠償金を支払った後、加害者が加入する自賠責保険に保険金を請求することをいいます。 加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が自賠責保険による補償分も含めて一括で被害者に支払い、後日、立替えた分を自賠責保険に請求するのが通常です。 加害者請求のメリットは、加害者側が必要書類の収集や申請手続を行ってくれるので、被害者の手間がかからないということです。しかし、デメリットとして、申請手続が加害者任せになるので、被害者にとって有利な証拠書類の収集や提出をしてくれることが期待できず、適切な後遺障害等級認定がなされないおそれがあります。また、加害者請求の場合、示談が成立した後でなければ、賠償金を受け取ることができません。

被害者請求

被害者請求は、被害者が相手方の自賠責保険に対して、治療費や慰謝料等の賠償金を請求することをいい、メリット・デメリットは以下になります。

メリット

デメリット

加害者が任意保険に未加入の場合や、保険会社が治療費を支払わない場合は、被害者請求の利用をおすすめします。 被害者請求について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

自賠責保険への請求には時効がある

自賠責保険への請求には、法律で定められた時効があり、時効が成立してしまうと、慰謝料などの損害を相手方へ請求できなくなります。 それぞれの時効について表にまとめましたので、以下の表をご覧ください。

※平成22年3月31日までに発生した事故の場合は2年

自賠責保険の慰謝料はいつもらえる？

自賠責保険から慰謝料をもらえるのは、一般的に示談が成立してから約1～2週間後となります。 治療終了後や後遺障害等級が認定された後から、保険会社と示談交渉を開始します。慰謝料を少しでも早く受け取る方法について次項で説明します。

慰謝料を少しでも早く受け取る方法

被害者自身でいったん治療費を立て替えるにしても、治療期間が長期になると医療費がかさみ、また、ケガの治療のため仕事を休み収入が減るなど、生活が苦しくなるおそれがあります。 このような場合に備えて、損害額が確定していなくても、自賠責保険に損害賠償金の一部の先払いを請求できる制度が用意されています。これを「仮渡金請求」といいます。 仮渡金の金額は法律で決められ、傷害の場合はケガの程度により5万円、20万円、40万円と、一定の金額を受け取ることが可能です。 加害者側の自賠責保険に、仮渡金支払請求書や事故証明書、診断書などの必要書類を提出し、問題がなければ、1週間ほどで仮渡金の支払いを受けられます。 なお、損害額が確定した後、最終的な示談金額が仮渡金の金額を下回った場合は、その差額を返還する必要があります。

慰謝料をより多くもらうには弁護士への依頼がオススメ

自賠責基準による慰謝料は、最低補償の金額であるため、適正額とはいえません。 一方、弁護士基準による慰謝料は、被害者に過失がない事故の場合、３つの算定基準の中で最も高くなりますので、被害者としては、弁護士基準で計算した慰謝料を請求するべきでしょう。 ただし、弁護士基準による慰謝料は、基本的に、弁護士が示談交渉に入った場合でしか認められないことがほとんどですので、慰謝料の増額を目指す場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士であれば、慰謝料額に影響する後遺障害等級認定のサポートを行うことも可能です。 また、弁護士費用の支払いについて不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご自身の加入する自動車保険に付帯する弁護士特約を利用すれば、基本的には、弁護士費用300万円、相談料10万円までなら、被害者本人の負担はありません。（ただし、保険会社の条件によっては、本人負担が生じる可能性があります） まずは、ご自身の保険に弁護士特約が付いているか、確認してみてください。

自賠責保険に関するQ&A

自賠責保険について、よくある質問をご紹介します。

弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。まずはご相談下さい。

自賠責基準で計算される慰謝料は、最低ラインの金額です。 一方、被害者に過失がない場合は、弁護士基準で計算した慰謝料が最も高くなりますので、被害者としては、弁護士基準による慰謝料を請求するべきでしょう。 しかし、弁護士基準による慰謝料は、弁護士が示談対応を行わないと、保険会社に応じてもらえないことがほとんどですので、慰謝料で損をしたくない場合は、弁護士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。 弁護士が介入すれば、治療中であれば通院や検査のアドバイス、後遺症が残ってしまったら、後遺障害等級認定のサポート、示談交渉の代行など、全面的なサポートが可能です。 結果として、慰謝料の増額の可能性も高まります。 事故の慰謝料でお悩みの場合は、まずは解決のための第一歩として、交通事故問題に精通したALGにお問い合わせください。