交通事故の慰謝料とは？

交通事故の慰謝料とは、交通事故の被害によって生じた精神的な苦痛に対する金銭的な補償です。

交通事故に遭うと、怪我の痛みだけでなく、突然の出来事による恐怖や不安、後遺障害が残ることへの心配など、さまざまな精神的負担を伴います。

こうした精神的な損害を補うために支払われるお金が慰謝料です。

治療費や休業損害などの実際にかかった費目とは別に請求でき、慰謝料が、他の費用から差し引かれることもありません。

交通事故慰謝料の種類

交通事故の被害に遭われたとき、加害者側に請求できる慰謝料には3種類があります。

事故の怪我で入通院した場合に請求できる入通院慰謝料と、事故が原因の後遺症が後遺障害等級認定された場合に請求できる後遺障害慰謝料、事故で被害者が亡くなってしまった場合に請求できる死亡慰謝料です。

交通事故で受け取れる慰謝料は1種類だけとは限らず、例えば入通院を終えても怪我が完治せずに後遺症が残ってしまい、最終的に後遺障害等級認定されたケースでは、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の両方を受け取ることができます。

交通事故慰謝料の3つの算定基準

交通事故の慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3種類の算定基準があります。

3種類のうちどの基準を用いるかによって慰謝料額は大きく変わるため注意が必要です。

交通事故の慰謝料相場はいくら？

交通事故の慰謝料の相場は、骨折などの重傷で1ヶ月～6ヶ月通院した場合の入通院慰謝料は28万～116万円、後遺障害慰謝料は110万～2800万円、死亡慰謝料は2000万～2800万円です。

上記の表は、過去の裁判例をもとに、弁護士基準で算定した慰謝料額の目安です。

保険会社の提示額が、裁判基準（弁護士基準）による見込み額を大きく下回ることもあります。
提示内容は、そのまま受け入れる前に根拠を確認することが大切です。

慰謝料の自動計算機を使って簡単に確認！

交通事故の慰謝料がどれくらいになるのかをすぐに知りたい方には、慰謝料の自動計算機が便利です。通院期間や後遺障害等級など、必要な情報を入力するだけで、おおよその慰謝料額を簡単に割り出せます。

すでに保険会社から示談金の提示を受けている場合は、計算結果と比較することで、提示額が適正かどうかを確認できます。

ただし、自動計算機は過失がないケース（10対0）を前提としているため、正確な金額を知りたい方は弁護士への相談がおすすめです。

入通院慰謝料の計算方法と早見表

入通院慰謝料は、事故による怪我で通院・入院した日数や期間に応じて算定されます。

下表は、自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料額を比較したものです。
※任意保険基準は詳細が非公開となっているため割愛しています。

いずれの基準でも、通院期間が長くなるほど慰謝料額は高くなる傾向があります。

ここからは、【事故の怪我で入院なし・通院期間6ヶ月・実通院日数60日】のケースを例に、自賠責基準と弁護士基準で入通院慰謝料がどのように計算されるのかを解説します。

自賠責基準

自賠責基準の入通院慰謝料は、日額4300円と定められているため、慰謝料の対象日数によって金額が決まります。

なお、以下の2つの式のどちらか低額な方が採用されます。

弁護士基準

弁護士基準の入通院慰謝料は、赤本の慰謝料算定表を用いて相場額を計算します。

怪我の内容に応じて次の2種類の算定表を使い分け、1ヶ月を30日として入院期間（ヨコ軸）と通院期間（タテ軸）が交差する箇所が慰謝料の相場額になります。

同じ条件でも、自賠責基準だと51万6000円にとどまるため、軽傷時でも弁護士基準の方が高額になりやすいことがわかります。

軽傷の場合（別表Ⅱ）

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重傷の場合（別表Ⅰ）

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後遺障害慰謝料の計算方法と早見表

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級によって、算定基準ごとの慰謝料の目安が決まっています。

任意保険基準は詳細が非公開となっているため説明を割愛しますが、自賠責基準・弁護士基準ともに等級が上がるほど症状が重いと判断され、その分慰謝料も高くなります。

同じ14級でも、どの基準を用いるかによって慰謝料額に差が生まれ、弁護士基準の方が3倍以上高くなるケースも珍しくありません。

交通事故の後遺障害について、申請方法や慰謝料を以下のページで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

死亡慰謝料の計算方法と早見表

死亡事故の慰謝料は、算定基準ごとに次のように相場が決められています。

死亡慰謝料は、交通事故で亡くなられた被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料があり、自賠責基準はそれぞれの枠組みで金額が決められているのに対し、弁護士基準は本人の慰謝料に遺族の慰謝料が含まれた金額になっています。

任意保険基準は詳細が非公開となっているため説明を割愛しますが、自賠責基準と弁護士基準の死亡慰謝料について、以下でもう少し詳しくみていきましょう。

自賠責基準

自賠責基準の死亡慰謝料は、被害者本人の慰謝料が一律400万円と定められています。

上記表の金額に遺族への慰謝料を加算した金額が、自賠責基準における死亡慰謝料です。
遺族への慰謝料は人数によって変わり、扶養家族がいる場合は200万円が加算されます。

弁護士基準

弁護士基準による死亡慰謝料は、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料額があらかじめ合算されており、被害者の家族内の地位や属性によって相場が異なります。

交通事故の慰謝料が増額・減額することはある？

交通事故の慰謝料は、状況によって増額されることもあれば、逆に減額されてしまうこともあります。どのようなケースで金額が変わるのか、慰謝料が増減する主なポイントをわかりやすく解説します。

増額するケース

慰謝料が増額するケースには、以下のような事由があります。

減額するケース

慰謝料が減額するケースには、以下のような事由があります。

交通事故の慰謝料はいつもらえる？

交通事故の慰謝料は示談が成立した後に受け取ることができます。

事故による治療や手続きがすべて終わり、損害額が確定すると加害者側の保険会社と示談交渉が始まります。

双方が合意して示談書（または免責証書）を取り交わせば、2週間程で保険会社から支払われるのが一般的です。

もっとも、事故によって働けなくなったり、治療費の負担が重なったりすると、「なるべく早めに慰謝料を受け取りたい」と感じる方も多いでしょう。
そのような場合には、次の制度を利用できます。

交通事故の慰謝料はいつもらえるのかについて、以下のページで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

交通事故の慰謝料請求の流れ

慰謝料の請求は上記の表のとおり、示談交渉のタイミングで相手方保険会社から示談金（損害賠償金）の提示を受ける形で進みます。

提示された金額に納得できない場合は、その旨を伝えて金額の見直しを交渉していきます。

被害者にも過失がある事故では、示談交渉は双方の保険会社同士で行われるのが一般的です。

後遺障害等級が認定されると、損害賠償額を算出できるようになります。
被害者が弁護士に依頼している場合には、示談交渉を弁護士に任せられ、適正な賠償額を目指して交渉してもらうことが可能です。

交通事故の慰謝料を請求する方法については、以下のページで詳しく解説しています。

慰謝料請求の時効に注意

交通事故の慰謝料には時効があります。
一定期間が経過すると、時効によって慰謝料などの損害賠償請求権は消滅し、請求しても支払ってもらえない可能性があるため注意が必要です。

示談交渉が長引く場合には、時効を中断させる手段をとるなどの対策を講じる必要があります。

慰謝料を適正額で受け取るための4つのポイント

交通事故で適正な慰謝料を受け取るためには、以下の4つのポイントがあります。

①事故後すぐに病院を受診する

交通事故の被害に遭って怪我をしたら、たとえ軽傷であっても、できるだけ早く病院を受診することが大切です。

事故当日から初診日まで期間が空いてしまうと、怪我と事故の因果関係が認められず、慰謝料や治療費が支払われない可能性があります。

また、整骨院や接骨院には医師がいないため、診断書を作成してもらえない点にも注意が必要です。

適切な慰謝料を受け取るためには、医師の診察や必要な検査を受け、怪我の内容や治療期間、後遺症の有無などを正確に記載した診断書を作成してもらいましょう。

事故直後に自覚はなくても、時間が経ってから違和感が出てくることもあります。
少しでも異変を感じたら、すぐに整形外科などの病院で医師の診察を受けましょう。

②適切な通院頻度で治療を続ける

医師の指示に従い、適切な頻度で通院することが大切です。
適切な慰謝料を受け取るためには、一般的に、月10日程度の通院が望ましいとされています。

通院頻度が少なすぎたり、多すぎたりすると、以下のようなデメリットが生じる可能性があるため注意が必要です。

交通事故の慰謝料については、以下のページで詳しく解説しています。

③後遺障害等級の認定を受ける

交通事故で負った怪我が後遺症として残り、医師から症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定申請の手続きにとりかかりましょう。

残った症状が後遺障害等級に認定されることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。

後遺障害等級認定申請の手続きには、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

事前認定

事前認定とは、相手方の任意保険会社を通じて後遺障害等級認定の手続きを進める方法です。

被害者が後遺障害診断書を加害者側保険会社に提出すれば、あとの必要書類は加害者側が準備し、審査機関に提出してくれます。

被害者請求

加害者の自賠責保険に対し、被害者が直接、後遺障害等級認定申請をする方法です。

被害者請求では被害者がすべての必要書類を集め、加害者側の自賠責保険会社に提出します。

どちらの方法にすべきかお悩みの方は、一度弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

後遺障害等級認定申請の被害者請求については、以下のページで詳しく解説しています。

④慰謝料は弁護士基準で請求する

交通事故の慰謝料は、弁護士基準で請求することが重要です。

同じ条件でも、加害者側の保険会社が任意保険基準に基づいて提示してくる慰謝料額よりも、弁護士基準に基づいて計算した金額の方が2～3倍高額になるケースも少なくありません。

ただし、個人で加害者側保険会社と交渉しても認められることはほぼありませんので、弁護士基準に基づいて慰謝料を請求したい場合には、弁護士に依頼することを検討する必要があります。

慰謝料を弁護士基準で請求する方法については、以下のリンクで詳しく解説しています。

慰謝料と併せて請求できる損害賠償金

交通事故では、様々な損害賠償金を請求することができます。
慰謝料も損害賠償金の中に含まれます。

交通事故の損害賠償請求については以下のページでも解説していますので、あわせてご覧ください。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットが期待できます。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについては、以下の各ページで詳しく解説しています。

交通事故の慰謝料に関するQ&A

交通事故で適切な慰謝料を受け取るためにも弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故に遭うと、ショックや不安が続き、強い精神的苦痛を受けることがあります。
心を深く傷つけられた分、適切な慰謝料を受け取りたいと考えるのは当然です。

しかし、相手方保険会社が提示する金額は、被害者が本来受け取るべき適切額よりも低いケースが少なくありません。

適切な慰謝料を請求したい方は、弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しており、弁護士基準で算出した適正額を、法的根拠に基づいて主張することが可能です。その結果、慰謝料が増額される可能性が高まります。

交通事故の慰謝料についてお悩みの方は、まずは一度、私たちにお問い合わせください。