交通事故の慰謝料とは？

交通事故の慰謝料とは、交通事故の被害によって生じた精神的な苦痛に対する金銭的な補償のことです。

交通事故の被害によって怪我をしたり後遺障害が残ったり、あるいは被害者が亡くなったりした場合、被害者や遺族は、恐怖・苦痛・不安・悲しみといった大きな精神的苦痛を受けます。

慰謝料はこうした目に見えない精神的な損害に対する補償なので、治療費や休業損害、物損に対する補償とは異なる費目として請求することができます。慰謝料から治療費が引かれることもありません。

慰謝料は慰謝料として、治療費は治療費として請求することができます。

交通事故の慰謝料の種類

交通事故の被害に遭われたとき、加害者側に請求できる慰謝料には3種類があります。

事故の怪我で入通院した場合に請求できる入通院慰謝料と、事故が原因の後遺症が後遺障害等級認定された場合に請求できる後遺障害慰謝料と、事故で被害者が亡くなってしまった場合に請求できる死亡慰謝料です。

交通事故で受け取れる慰謝料は1種類だけとは限らず、例えば入通院を終えても怪我が完治せずに後遺症が残ってしまい、最終的に後遺障害等級認定されたケースでは、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の両方を受け取ることができます。

交通事故慰謝料の算定基準

交通事故の慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3種類の算定基準があります。
3種類のうちどの基準を用いるかによって慰謝料額は大きく変わるため注意が必要です。

交通事故の慰謝料相場はいくら？

交通事故の慰謝料の相場は、骨折などの重症で通院を1ヶ月～6ヶ月した場合の入通院慰謝料は28万～116万円、後遺障害慰謝料は110万～2800万円、死亡慰謝料は2000万～2800万円です。

これら交通事故慰謝料の相場は、過去の裁判例をもとにした弁護士基準で算定した金額です。

加害者側の保険会社が提示する慰謝料は、この相場よりも低額であることがほとんどです。
安易に示談に応じてしまうと、相場の3分の1から半分程度の金額しか受け取れない可能性があるので注意しましょう。

自分が受け取れる慰謝料が具体的にいくらになるのか知りたい！という方は、以下のページで「交通事故慰謝料の計算方法」や「交通事故慰謝料の相場」について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

慰謝料の自動計算機を使ってかんたん確認！

慰謝料の自動計算機を使えば、年齢や年収、入通院期間などの必要項目を入力するだけで、おおよその交通事故慰謝料額を算定することができます。

自分が受け取れる慰謝料を今すぐ知りたい！という方は、以下ページより慰謝料計算機をご活用ください。

入通院慰謝料の計算方法と早見表

入通院慰謝料は、事故による怪我で通院・入院した日数や期間に応じて算定されます。

自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料を表で比較してみました。
任意保険基準は詳細が非公開となっているため説明を割愛します。

自賠責基準・弁護士基準ともに通院期間が長いほど慰謝料が高額になることがわかります。

以下、自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料の計算方法を、
【事故の怪我で入院なし・通院期間6ヶ月・実通院日数60日】のケースに当てはめて詳しくみていきましょう。

自賠責基準

自賠責基準の入通院慰謝料は、日額4300円と定められているため、慰謝料の対象日数によって金額が決まります。

なお、以下の2つの式のどちらか低額な方が採用されます。

①4300円×入通院期間（初診～完治または症状固定まで）
②4300円×（実入院日数＋実通院日数）×2

弁護士基準

弁護士基準の入通院慰謝料は、赤本の慰謝料算定表を用いて相場額を計算します。

怪我の内容に応じて次の2種類の算定表を使い分け、1ヶ月を30日として入院期間（ヨコ軸）と通院期間（タテ軸）が交差する箇所が慰謝料の相場額になります。

• 他覚所見のないむちうちや軽い打撲などの軽症用（別表Ⅱ）
• 骨折や脱臼などの重症用（別表Ⅰ）

交差する箇所を確認すると、軽症時だと89万円、重症時だと116万円となります。

同じ条件でも自賠責保険の入通院慰謝料は51万6000円なので、軽症時でも弁護士基準の慰謝料額の方が高額であることがわかります。

【軽症の場合】（別表Ⅱ）

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【重症の場合】（別表Ⅰ）

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後遺障害慰謝料の計算方法と早見表

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級によって、算定基準ごとの慰謝料の目安が決まっています。

任意保険基準は詳細が非公開となっているため説明を割愛しますが、自賠責基準・弁護士基準ともに等級が上がる＝症状が重くなるほど慰謝料が高額になることがわかります。

自賠責基準と弁護士基準では、3倍以上もの差があることがわかります。

交通事故の後遺障害について、申請方法や慰謝料を以下のページで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

死亡慰謝料の計算方法と早見表

死亡事故の慰謝料は、算定基準ごとに次のように相場が決められています。

死亡慰謝料は、交通事故で亡くなられた被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料があり、自賠責基準はそれぞれの枠組みで金額が決められているのに対し、弁護士基準は本人の慰謝料に遺族の慰謝料が含まれた金額になっています。

任意保険基準は詳細が非公開となっているため説明を割愛しますが、自賠責基準と弁護士基準の死亡慰謝料について、以下でもう少し詳しくみていきましょう。

自賠責基準

自賠責基準の死亡慰謝料は、被害者本人の慰謝料が一律400万円と定められています。
上記表の金額に遺族への慰謝料を加算した金額が、自賠責基準における死亡慰謝料です。
遺族への慰謝料は人数によって変わり、扶養家族がいる場合は200万円が加算されます。

となり、自賠責基準の死亡慰謝料1350円が支払われます。

弁護士基準

弁護士基準による死亡慰謝料は、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料の金額があらかじめ合算されており、被害者の家族内の地位や属性によって相場が異なります。

交通事故の慰謝料が増額するケース

慰謝料が増額するケースには、以下のような事由があります。

交通事故の慰謝料が減額するケース

慰謝料が減額するケースは以下のとおりです。

交通事故の慰謝料と併せて請求できる損害賠償金

交通事故では、様々な損害賠償金を請求することができます。慰謝料も損害賠償金の中に含まれます。

交通事故の損害賠償請求については以下のページでも解説していますので、あわせてご覧ください。

交通事故で適正な慰謝料を受け取るためのポイント

交通事故で適正な慰謝料を受け取るためには、以下の4つのポイントがあります。

①事故後すぐに病院を受診する

交通事故の被害に遭って怪我をしたら、たとえ軽傷であったとしてもすぐに病院を受診しましょう。

事故に遭った日から病院での初診日が離れすぎていると、怪我と事故との因果関係を証明することができず、慰謝料だけでなく治療費まで支払ってもらえなくなるおそれがあります。

また、整骨院や接骨院には医師がいないため、診断書を作成してもらえない点にも注意しましょう。

適切な慰謝料を受け取るためには、医師の診察や必要な検査を受け、事故の怪我の内容や治療期間、後遺症の有無が正確に記載された診断書を作成してもらう必要があります。

事故直後に自覚はなくても、時間が経って違和感があらわれたらすぐに整形外科などの病院で医師の診察を受けることが大切です。

②適切な通院頻度で治療を続ける

医師の指示に基づき適切な頻度で通院することが大切です。適切な慰謝料を受け取るためには、月に10日程度の通院が望ましいでしょう。

では、通院頻度が少なかったり、多すぎたりした場合は、どのようなデメリットがあるでしょうか。

適切な通院頻度は事案によって変動しますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

③後遺障害等級の認定を受ける

交通事故で負った怪我が後遺症として残り、医師から症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定申請の手続きにとりかかりましょう。

残った症状が後遺障害等級に認定されることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。

後遺障害等級認定申請の手続きには、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

事前認定

加害者の任意保険を介するため、「加害者請求」とも呼ばれる後遺障害等級認定申請の方法です。

被害者が後遺障害診断書を加害者側任意保険に提出すれば、あとの必要書類は加害者側保険会社が準備し、審査機関に提出してくれます。

被害者請求

加害者の自賠責保険に対し、被害者が直接、後遺障害等級認定申請をする方法です。
被害者請求では被害者がすべての必要書類を集め、加害者側の自賠責保険会社に提出します。

どちらの方法にすべきかお悩みの方は、一度弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

④慰謝料は弁護士基準で請求する

交通事故の慰謝料は、弁護士基準で請求することが重要です。

同じ条件でも、加害者側の保険会社が任意保険基準に基づいて提示してくる慰謝料額よりも、弁護士基準に基づいて計算した金額の方が2～3倍高額になるケースも少なくありません。

ただし、個人で加害者側保険会社と交渉しても認められることはほぼありませんので、弁護士基準に基づいて慰謝料を請求したい場合には、弁護士に依頼することを検討する必要があります。

交通事故慰謝料の請求方法

慰謝料の請求は上記の表のとおり、示談交渉時に相手方保険会社から示談金（損害賠償金）の提示があります。
この時に金額に納得がいかない場合はその旨を伝えて交渉していきます。

基本的にもらい事故のような被害者に過失がない事故を除き、示談交渉は相手方保険会社と被害者の保険会社で行います。

タイミングとして、後遺障害の等級が認められると損害賠償額の金額を算出することができます。
また、被害者が弁護士に依頼していると、示談交渉を弁護士に任せることができます。

交通事故の慰謝料はいつもらえる？

交通事故の慰謝料は示談が成立した後に受け取ることができます。

事故による治療や手続きが終了して、すべての損害が確定した後に加害者側の保険会社と示談交渉が始まり、被害者と加害者双方が合意して示談書（または免責証書）を取り交わした後、2週間程で保険会社から支払われるのが一般的です。

もっとも、交通事故の被害に遭うと働けなくなったり、治療などで出費がかさんだりして、「なるべく早めに慰謝料を受け取りたい」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合に利用すると良いのが、内払い金・仮渡金制度です。

慰謝料請求に時効はある？

交通事故の慰謝料には時効があります。
一定期間が経過すると、時効によって慰謝料などの損害賠償請求権は消滅し、請求できなくなってしまいます。

示談交渉が長引く場合には時効を中断させる手段をとるなど、対策を講じる必要があります。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットが得られるでしょう。

慰謝料が増額する可能性がある

弁護士に依頼すると慰謝料の金額をすべて弁護士基準で算出し、相手方保険会社と交渉します。
その結果、当初の提示額より慰謝料が高額になる可能性が高まります。

交渉をすべて任せられる

弁護士に依頼すると、代理人として示談交渉を任せることができます。
弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロでもあるため、示談交渉が有利に進む可能性が高まります。

後遺障害の等級認定につながりやすい

後遺障害等級認定申請は、「被害者請求」をおすすめしていますが、被害者の方の負担が大きくなってしまいます。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定申請の全体的なサポートができ、認定率が高まることが期待できます。

慰謝料を弁護士基準で請求する方法については、以下のリンクで詳しく解説しています。

交通事故の慰謝料に関するQ&A

慰謝料請求で損をしないためにも、交通事故に強い弁護士にご相談下さい

交通事故に遭うと、ショックが何日も続くなど、精神的苦痛を負います。心が深く傷つけられた分、適切な慰謝料を支払ってほしいというお気持ちは当然のことです。

しかし、相手方保険会社が提示する金額は被害者が本来受け取るべき適切な金額ではない場合が多くあります。

適切な慰謝料請求は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。私たちは交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。弁護士基準で計算し直した金額を法的な観点から主張・立証することで、慰謝料が増額する可能性が高まるでしょう。

交通事故の慰謝料についてお悩みの方は、まずは一度私たちにご相談ください。