交通事故の治療費は誰が支払う？

交通事故の治療費は、加害者が負担する損害に含まれ、基本的に加害者側の任意保険会社が負担します。

多くのケースでは、保険会社が医療機関へ直接支払うため、被害者は窓口での負担を気にせず通院することが可能です。

もっとも、一括対応はあくまで保険会社の任意であり、状況によっては被害者がいったん治療費を支払い、後から加害者側へ請求するケースもあります。

このように、交通事故の治療費の支払い方法は、「保険会社が直接支払う方法」と「被害者が立て替える方法」の2つに分けられます。

①保険会社が医療機関に支払う

交通事故の治療費は、加害者側の任意保険会社が医療機関へ直接支払う対応が一般的で、これを任意一括対応といいます。

一括対応の場合、被害者は窓口での支払いを気にせず通院でき、治療に専念できます。

もっとも、治療により完治した場合や、症状固定（これ以上の改善が見込まれない状態）と判断された時点で、保険会社による治療費の支払いは終了するのが一般的です。

その後に生じる治療費は被害者の自己負担となる可能性があるため、治療継続の判断には注意が必要です。

なお、一括対応により保険会社が支払った治療費は、最終的な示談交渉において既払い金として損害賠償額から控除されます。

一括対応の流れ

加害者の任意保険による任意一括対応は、一般的に次のような流れで進みます。

なお、保険会社による支払い手続きよりも治療が先行した場合には、医療機関からいったん被害者へ治療費の請求が行われることがあります。

このような場合でも、後日、加害者側の任意保険へ立替えた治療費を請求できるのが一般的です。

保険会社とのやり取りの流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

②被害者が一旦立て替えて支払う

多くのケースでは、加害者側の任意保険会社が医療機関に直接治療費を支払います。

しかし、次のような事情がある場合には、保険会社による直接支払いが利用できない可能性があります。

このような場合、被害者がいったん治療費を医療機関に支払わなければなりません。

そして後日、加害者本人に請求するほか、加害者が加入する自賠責保険や任意保険会社へ請求することになります。

被害者請求の流れ

被害者が加害者側の自賠責保険に対して、治療費などの損害賠償金を直接請求することを被害者請求といいます。

必要書類を自賠責保険に提出すると、示談成立前であっても損害額の調査が行われ、一定期間（目安として約1ヶ月）で自賠責保険の範囲内で支払われます。

ただし、自賠責保険から支払われる金額には、治療費や休業損害、入通院慰謝料などの傷害部分の損害について合計して120万円までの上限があるため、注意が必要です。

損害額が上限を超える場合には、不足分を加害者側の任意保険会社や加害者本人に別途請求する必要があります。

また、被害者請求は審査に一定の時間を要するため、すぐに支払いを受けられるわけではありません。

早急にお金を受け取りたい場合は、自賠責保険に対する仮渡金請求などの活用も検討するとよいでしょう。

交通事故の被害者請求について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の治療に関する費用として請求できる範囲は？

交通事故でケガをした場合、被害者は事故の相手方に対して、治療費などの損害賠償を請求できます。

ただし、すべての支出が認められるわけではありません。実際に賠償の対象となるかどうかは、ケガの内容や治療の必要性・相当性などを基準に判断されます。

相場とかけ離れた高額な治療費や必要性が乏しい治療は、支払いを認められない場合もあります。

ここからは、交通事故における治療費として請求が認められやすい主な項目を解説します。

治療費

交通事故によるケガの治療にかかった費用は、加害者に対して損害賠償として請求できます。

ただし、治療開始から完治または症状固定までの期間に発生した費用のうち、必要かつ相当といえる範囲に限られます。

たとえば、医師の指示がないまま接骨院・整骨院で受けた施術費用は、医学的な必要性や相当性が認められず、損害賠償の対象外となるケースも少なくありません。

また、症状固定後の治療費は基本的に補償対象外ですが、症状の維持や悪化防止のために医師の指示に基づき行われた治療であれば、例外的に認められる可能性があります。

整骨院への通院について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

入通院付添費

入院や通院の際に近親者や職業付添人（看護師や介護士などの有償で付き添う人）が介助を行った場合、入通院付添費として加害者に請求することが可能です。

対象となるのは、治療開始から症状固定時までの期間における付き添いであり、必要性が認められることが前提となります。

入通院交通費

治療開始から症状固定までの間に、入院や通院のために要した交通費も、必要かつ相当な範囲で損害賠償として請求することが可能です。

電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合には、通常、実費の全額が補償対象となります。

一方、自家用車を利用した場合は、ガソリン代や駐車場料金、有料道路料金などの実費相当額が認められ、ガソリン代の目安は1kmあたり15円程度が一般的です。

なお、タクシー代については制限があり、ケガの影響により歩行が困難な場合や、公共交通機関の利用が著しく不便といえる事情がある場合に限って、例外的に認められる可能性があります。

入院雑費

入院中に必要な日用品の購入費用（パジャマ、洗面用具、軽食、テレビカードなど）、通信費（電話代、切手代など）は、「入院雑費」として損害賠償の対象となります。

入院雑費は、個別に立証するのが難しいため、一定額での請求が認められており、領収証の提出がなくても、自賠責基準では1日あたり1100円、弁護士基準では1日あたり1500円程度を請求することが可能です。

なお、個室や特別室の利用料金については、基本的に全額が認められるわけではありません。

医師の指示がある場合や大部屋に空きがないといった特別な事情がある場合に限り、相当な範囲で認められる点に注意が必要です。

交通事故の治療費として認められないケースはある？

保険会社が賠償対象として認める治療費は、交通事故と因果関係のあるケガに対するものであり、原則として医師の指示に基づいており、治療として必要かつ相当な範囲に限られます。

そのため、医師の指示によるものではない個室や特別室の利用料、自己判断で受けた鍼灸やマッサージ、温泉療養などの施術は、必要性や相当性が否定されやすく、治療費として認められない場合があります。

また、一般的な診療水準とかけ離れた高額な医療費や、事故とは無関係な持病に対する治療費についても、基本的に賠償の対象外となる点に注意が必要です。

交通事故で治療費を立て替えできないときの対処法

治療費を立て替えできない場合は、いくつかの対処法があります。

被害者が負担した治療費は、基本的に示談成立後に加害者側の保険会社から支払われます。
しかし、示談までには数ヶ月以上かかることもあり、その間の経済的負担は軽くありません。

とくに通院が長期に及ぶ場合、継続的な支出が家計に影響を及ぼすケースも見られます。

こうした状況に対応するため、示談前でも一定の金銭を受け取る方法や、自己負担を軽減する方法を活用することが重要です。

健康保険を利用する

交通事故によるケガの治療であっても、健康保険を利用することが可能です。

加害者側の任意保険会社による一括対応が行われない場合、自由診療では治療費を全額立て替える必要がありますが、健康保険を利用すれば自己負担を1～3割に抑えられ、経済的な負担を軽減できます。

利用する際には、医療機関に健康保険の使用を申し出たうえで保険証を提示し、加入先の保険者へ第三者行為による傷病届などの必要書類を提出します。

後日の請求に備え、領収書を保管しておくと安心です。

もっとも、業務中や通勤中の事故や、故意または重大な法令違反による事故などでは、健康保険が利用できない場合もあるため、事前に加入先の保険者へ確認しましょう。

加害者側の自賠責保険に仮渡金請求をする

治療費の立替えなど当面の出費に対応する手段として、損害額が確定していない段階でも、加害者側の自賠責保険に賠償金の一部を前払いで請求することが可能です。

これを仮渡金請求といい、以下のような特徴があります。

被害者自身の人身傷害保険を利用する

被害者自身が人身傷害保険に加入している場合には、人身傷害保険を利用して治療費などの補償を受けることもできます。

人身傷害保険とは、加入者が交通事故でケガを負った場合に、加入時に定めた上限額内で実際に生じた損害額を支払ってもらえる保険のことです。

治療費だけでなく、休業損害や慰謝料などの支払いも対象で、被害者の過失割合にかかわらず、契約内容に基づいて実際に生じた損害額が補償されます。

また、自動車保険では通常、保険を使用すると等級が下がり、翌年以降の保険料が高くなるのが一般的ですが、人身傷害保険のみを利用する場合は等級が下がらないメリットがあります。

まずは、ご自身の契約内容に人身傷害保険が付帯しているか確認してみましょう。

交通事故で治療費の打ち切りを打診されるケースと対処法

加害者側の任意保険会社が、治療費の打ち切りを提案する場合があります。

特に以下のタイミングで、治療費の打ち切りを打診することが多いです。

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたとしても、すぐに治療を終了しなければならないわけではありません。

ケガが十分に回復していない段階で治療を終え、症状固定となると、その後の治療費は自己負担となる可能性があります。

さらに、通院期間が短くなることで入通院慰謝料が低額となるほか、後遺障害等級認定申請にも影響が及ぶおそれがあります。

そのため、治療の継続については自己判断で決めるのではなく、医師の判断を踏まえ、完治または症状固定まで適切に通院を続けることが重要です。

治療費打ち切りの対処法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【対処法①】治療の延長交渉をする

保険会社から治療費打ち切りを打診された場合でも、症状固定を判断するのは保険会社ではなく、あくまで医師です。

そのため、痛みやしびれなどの症状が残っており、治療の必要性があると考えられる場合には、通院を自己判断で中断するのは避けるべきです。

まずは主治医に相談し、治療継続の必要性について記載した診断書を作成してもらいましょう。
これを保険会社に提出し、治療費支払いの延長交渉を行う流れとなります。

もっとも、ご自身だけで保険会社と適切に交渉を進めるのが難しいと感じる場合には、交通事故問題に詳しい弁護士に依頼し、代理人として交渉してもらう方法も有効でしょう。

治療費の延長交渉を弁護士へ依頼するメリットについて詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。

【対処法②】自費で治療を継続して後から治療費を請求する

保険会社によって治療費の支払いが打ち切られた場合でも、被害者は治療を継続できないわけではありません。

いったんご自身で治療費を立て替えて通院を続けたうえで、後日の示談交渉で立替分を加害者側に請求できます。

自己負担が続く点は大きな負担となり得るため、健康保険や人身傷害保険を活用することで、経済的負担を減らすことが可能です。

なお、示談交渉は、ケガが完治または症状固定となり、損害額が確定した段階で開始されます（後遺障害認定申請をした場合は、その結果が出た後）。

提示された賠償額に合意して示談が成立すると、基本的にはやり直しができません。
示談書に署名する前に、内容や金額が妥当か弁護士へ相談するとよいでしょう。

交通事故の示談の流れについて、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

交通事故の治療費に関する弁護士法人ALGの解決事例

交通事故の治療費についてよくある質問

交通事故の治療費について不安な場合は弁護士法人ALGへご相談ください

加害者側保険会社とのやり取りを負担に感じたり、治療費の打ち切りを打診され、応じるべきか判断に迷う方も多いでしょう。

治療費に関して不安がある場合には、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に依頼すると、保険会社との交渉を任せられ、治療に専念することができます。

また、治療費の打ち切りを打診された場合でも、法的根拠や医学的知識を踏まえて適切に主張し、支払いの延長に向けた交渉を行うことが可能です。

さらに、適正な治療費を確保するための具体的なアドバイスも受けられます。

交通事故の治療費についてお困りの際は、交通事故問題に詳しい弁護士法人ALGにお気軽にご相談ください。