交通事故の示談にかかる期間の目安

交通事故の示談にかかる期間の目安は事故形態により様々ですが、あまり揉めていない場合は、平均して示談交渉開始から１～2ヶ月程度です。 では、示談交渉はいつから始まるのでしょうか。示談交渉は、基本的には治療が終了することにより交通事故による損害が確定し、示談金を計算できるようになった時点で開始できます。 そのため、治療が長引いてしまうと、なかなか保険会社と示談交渉を進めることができません。 下表では、事故形態による示談交渉開始のタイミングから、かかる期間についてまとめました。

人身事故（後遺障害なし）

人身事故とは、身体・生命への損害が生じた事故のことを指します。 後遺障害なしの人身事故の場合、事故発生から示談終了まで約半年～1年程度が目安です。 後遺障害なしの人身事故では、以下のような流れで進みます。

交通事故で怪我を負ったものの、後遺障害が残らなかった場合は、治療が終わった時点ですべての損害が確定します。そのため、治療終了後に示談交渉を開始することができます。 しかし、交通事故の怪我は事故形態により様々であり怪我の程度も変わります。下表の目安を参考に治療期間が延びるとそれだけ、示談交渉までの期間も延びることになります。

人身事故（後遺障害あり）

後遺障害ありの人身事故の場合、事故発生から示談終了までの期間は1年～2年程度が目安です。 後遺障害ありの人身事故の場合、以下のような流れで進みます。

事故による後遺症が残った場合は、「後遺障害等級認定」を受けることになります。後遺障害等級が認められれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった損害を算定することができるため、示談交渉を開始することができます。 しかし、「後遺障害等級認定」は申請すれば誰もが通るものではありません。「非該当」であったり、望む等級より低い等級が認定されたりすることもあります。そのような場合には、「異議申し立て」をすることができます。しかし、異議申し立てを行う場合は示談交渉までにさらに時間がかかるでしょう。

後遺障害等級認定の申請方法については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

死亡事故

死亡事故の場合、事故発生から示談終了までの期間は1年～1年半程度が目安です。 死亡事故の場合、以下のような流れで進みます。

死亡事故の場合は、葬儀が終わった段階で損害がすべて確定し、損害額を計算して示談交渉を開始することができます。実際には、四十九日などの法要を終えてから示談交渉を開始する場合が多いでしょう。相手方保険会社も四十九日が終わるまでは、損害等について連絡を控える傾向にあります。 なお、被害者が死亡した場合は、「死亡慰謝料」「死亡逸失利益」などを請求することができます。しかし、その金額は高額になりやすいことや、人が亡くなっているという被害者遺族の感情面から、被害者遺族も加害者側も慎重に示談交渉に当たることが多く、示談期間が長くなりやすい傾向にあります。また、死亡事故では過失割合で紛争になりやすく、目撃者や画像がない場合には、解決までの期間が長くなることがあります。

物損事故

物損事故とは、車両など財産のみに損害が生じた事故のことを指します。 物損事故の場合、事故発生から示談終了までの期間は2ヶ月～3ヶ月程度が目安です。 物損事故の場合、以下のような流れで進みます。

物損事故の場合は、損害額を計算するにあたって、車の修理費用や買い替え費用の見積もりを出す必要がります。それ以外には損害は発生していないため、見積もり取得後に示談交渉を開始することができます。

示談の期間が長引く原因と対処法

示談の期間が長引く原因は以下のようなことが考えられます。

次項では、それぞれについて対処法も含め解説していきます。

過失割合で揉めている

過失割合とは、事故の原因となった「被害者の責任」と「加害者の責任」を割合で表したものです。この過失割合によって以下例のように損害賠償額が変わり、少しでも少ない損害賠償額を支払うようにしたい加害者側保険会社とで、過失割合は揉めやすくなります。

【例】 損害賠償額100万円
過失割合10（加害者）：0（被害者）の場合

100万円全額を受け取ることができる。 しかし、 過失割合9（加害者）：1（被害者）の場合 100万円の損害賠償額のうち、190万円を受け取ることになる。

過失割合で揉めることを避けるための対処法

通院期間が長引いている

人身事故の場合は、怪我が完治するか、 症状固定と診断されるまで損害額が確定しないため示談交渉をすることが基本的にはできません。治療に時間がかかってしまうと示談交渉開始が遅くなり、解決まで長期化してしまいます。そのため、治療に時間を要する場合は、物損部分を人身部分より先に示談することが通常です。多くの保険会社も物損担当と人身担当が異なります。 物損部分と人身部分を分けて示談交渉する際は、過失割合に注意しましょう。物損部分で用いた過失割合は人身部分の示談交渉でも使われることがあるため、安易に相手方保険会社から提示された過失割合に合意しないようにしましょう。

後遺障害等級に納得がいかない

事故によって負った怪我が完治せず「症状固定」となった場合は、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害申請は要望通りの等級が認定されるとは限りません。後遺障害等級の認定申請をしても「非該当」と判断されたり、1～14級の等級の中で、自身が望む等級より低かったりする場合があります。このような時には「異議申し立て」をすることができます。後遺障害等級認定も中には時間を要するものがあり、さらに異議申し立てをするとなると、予想以上に時間がかかる場合があります。 異議申し立てに必要な書類は以下のとおりです。

後遺障害等級の異議申し立ての仕方は以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

自分で交渉している

弁護士に相談する手間を考えると面倒くさく思い、ご自身で相手方保険会社と示談交渉を行おうとする方いらっしゃいませんか？確かに、短期間で示談に至ることを目的とし、すべて相手方保険会社の言いなりになるのであれば、長期化せず早く示談できるでしょう。 しかし、保険会社とのやり取りの中で、過失割合や通院期間、後遺障害等の等級認定、慰謝料等、すんなりといかず、納得できない場面が生じることが少なからずあります。 このような場合に、保険会社とのやり取りがうまくいかなくなってから、弁護士に相談すると、弁護士が戦略的に取りうる手段があまりなく、なかなかスムーズに解決に導くことが難しくなります。 また、保険会社の担当者はできる限り示談金額を低額にしようとしてきますので、一般の方が交通事故に関する知識のないまま、自分で交渉するのは、相手方の思うつぼと考えてよいでしょう。 早い段階から交通事故に詳しい弁護士に相談し、揉める前から手を打って交渉していくことにより、適切な金額の賠償額を獲得し、さらに最終的には適切な期間での解決が可能となるでしょう。

相手方が無保険

通常は相手方保険会社の担当者と示談交渉を行いますが、相手方が無保険（任意保険未加入）の場合は、示談交渉の相手が加害者である相手方本人となるため、示談交渉がうまくいかず長引いてしまうことがあります。 相手方本人と示談交渉を行う際は、相手方も保険会社と違って交通事故の知識がないため、賠償額で揉めてしまったり、交渉を面倒くさがって無視をしたり、回答をなかなかしてくれないということも少なくありません。また、相手方が個人であれば自賠責保険に対する賠償金の請求の仕方もわからないことが多く、慰謝料や治療費の払い渋りが起きやすく、なかなか解決に至りません。 そのような場合でも、弁護士に相談してみましょう。弁護士であれば、自賠責の活用や交渉、支払いを渋る相手方に対しては裁判を行うなど、さまざまな方法で解決を図ります。

弁護士に依頼すると示談の期間が短くなる？

弁護士に依頼すると、示談交渉をスムーズに行うことができ、その結果、短期間で示談解決できる可能性が高まります。

①各種手続きや相手方とのやり取りになれており、効率的に行える

②示談交渉において、相手方に意見を聞いてもらいやすくなる

これらを踏まえ、弁護士に依頼するメリットとして、以下のようなことが挙げられます。

ただ、弁護士に依頼することで「弁護士費用」について気になるところだと思います。しかし最近では、様々な保険に「弁護士費用特約」が付帯されています。自身の保険や家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯していないか確認してみましょう。 弁護士費用については以下の各リンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の示談の期間に関するQ＆A

交通事故の示談の期間を短くするためにも弁護士にご相談ください

交通事故に遭ってしまうと、ショック状態になってよくわからなくなってしまう方も少なくありません。そのままの状態で治療や保険会社との協議が始まると、被害者の精神的負担は大きくなってしまいます。 少しでも負担を減らしたい方、示談交渉を早く終わらせたい方は私たちにご相談ください。 弁護士法人ALGは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しています。被害者のご希望を聞き取り、また質問に丁寧にお答えしていきます。 私たちは、早期に示談交渉を終わらせた事例や、相手方保険会社が提示する金額を大幅に増額した事例が多数存在し、交通事故に力を入れて取り組んでいます。 示談交渉に弁護士が入ることで、相手方保険会社に法的な観点や過去の事例を用いて主張・立証していきます。また、損害賠償額も最も高額となる弁護士基準で算出するため、相手方保険会社の提示する金額より高額となる可能性が高くなります。 示談交渉は私たちにご相談ください。