交通事故の示談とは？

交通事故の示談とは、裁判を起こさず、当事者同士が話し合いで損害賠償額や過失割合を決めて解決する手続きのことです。法律上は和解契約の一種となるため、一度示談が成立すると、内容を撤回することは原則できません。

示談する際は、「適正な示談金になっているか」「過失割合が妥当か」などを慎重に判断することが大切です。

少しでも不明点があれば相手方保険会社に確認し、納得したうえで示談するようにしましょう。安易に合意すると、適正な賠償金を受け取れず後悔するおそれがあります。

示談で話し合う内容

示談の際に話し合うのは、示談金や過失割合についてです。
示談金には、下表の損害項目が含まれます。

過失割合とは、事故発生の責任が当事者にどれくらいあるのかを数値化したものです。

具体的に話し合う内容は、被害者に生じた損害の程度、示談金額、示談金の支払方法、過失割合の妥当性などが挙げられます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

過失割合は、以下のページで解説しています。

交通事故で示談しないとどうなる？

交通事故では、加害者側との示談が成立しないと損害賠償金を受け取ることができません。

示談を成立させるには、損害額や過失割合について相手方と合意する必要があります。話し合いがまとまらないときは、民事裁判やADR（裁判外紛争解決手続）など他の方法で解決を図るのが一般的です。

裁判に移行すると手続きが複雑になり、解決まで多くの時間と費用がかかるため、精神的・経済的な負担が大きくなります。

そのため、示談による早期解決を目指すのが基本ですが、条件に納得できない場合は安易に合意せず、弁護士に相談するのがよいでしょう。

交通事故の示談を開始するタイミングはいつ？

交通事故の示談交渉は、損害額が確定した後に行います。損害額が確定するタイミングは、損害の内容や受けたケガの程度によって異なるため、注意が必要です。

少しでも早く示談を成立させたい！という方は多いでしょうが、損害額が確定していない段階で示談交渉を始めると、後から損害が生じても補償してもらえないおそれがあります。

示談交渉の時期を誤ると、適切な示談金を受け取れなくなる可能性があるため、必ず損害額が確定してから示談交渉を始めるようにしましょう。

交通事故から示談までの流れ

事故が発生してから示談が成立するまでの流れは、一般的に以下のとおりです。

交通事故の示談交渉の進め方については、以下のページもご覧ください。

①警察と保険会社に連絡する

交通事故が発生したら、まず警察に通報し、保険会社にも連絡をします。

警察への通報は道路交通法で義務付けられているため、怠ると道路交通法違反となる可能性があります。

また、警察から事故証明書が発行されないと、「保険金の請求ができない」「加害者側とトラブルになった際に事故の証明ができない」などのおそれがあるため注意しましょう。

事故状況や車両の損傷具合、事故現場の様子などはできる限り写真に残すと、示談交渉時に役立つ可能性があります。トラブル防止のため、加害者の氏名や連絡先もしっかり確認しておきましょう。

保険会社とのやり取りについては、以下のページをご覧ください。

②病院の受診・適切な治療を受ける

事故でケガを負った場合は、すぐに病院を受診し、適切な治療を受ける必要があります。

事故直後は軽いケガに思えても、後から症状が出始めるケースもあります。特に、交通事故のケガで多いむちうちは、痛みやしびれといった自覚症状が後から出てくるケースが少なくありません。

治療費の請求で争わないためにも、事故後は速やかに「整形外科」へ行き、医師の診断を受けておきましょう。整骨院や接骨院は病院ではないため、初診は必ず整形外科を受診してください。

③後遺障害等級認定を受ける

交通事故によるケガの治療を一定期間続けても症状が改善せず、「症状固定」と判断された場合は、後遺障害等級認定申請をしましょう。
申請時は、主治医に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

申請の結果、後遺障害等級が認定されると、等級に応じた「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」を加害者側に請求できるため、損害賠償額の増額が期待できます。

後遺障害に対する補償は、“精神的苦痛”や“将来の収入減少”を補う重要なものです。適正な賠償を受けるためにも、正確な診断と適切な申請手続きがポイントになります。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

④示談交渉開始

交通事故による損害が確定すると、加害者側との示談交渉が始まります。

示談では、損害賠償金額や過失割合、示談金の支払方法などを話し合いますが、加害者側の保険会社の提示にすぐに合意するのは危険です。
提示された示談金額が妥当か、過失割合が適正かを慎重に判断する必要があります。

納得できない場合は、必要に応じて交渉を重ねたり、弁護士に相談したりすることも検討しましょう。
示談が成立すると、基本的に撤回・やり直しはできないため、内容や金額に十分納得したうえで合意するようにしましょう。

⑤示談成立・示談金支払い

示談成立後は、相手方保険会社に示談書を返送してから1～2週間程度で、指定した口座に示談金が支払われます。

交渉相手が相手方保険会社の場合は、合意した内容を記載した示談書（免責証書）が送られてくるため、到着したら署名・捺印します。

示談書には、示談金の内訳や支払方法などが記載されるため、きちんと内容を確認してから返送することが大切です。一度示談が成立すると、基本的に後から撤回することはできません。

交通事故の示談にかかる期間はどのくらい？

交通事故の示談にかかる期間は、一般的に2ヶ月～1年程度が目安とされています。
ただし、事故形態やケガの状況によって目安が大きく異なるため注意が必要です。

人身事故や死亡事故では、検討すべき損害項目が多いため、合意に至るまで時間がかかる傾向にあります。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

示談が長引く・進まないケース

示談が長引く・進まないケースで多いのが、以下のような場合です。

交通事故の示談が進まない4つの原因と対処法については、以下のページをご覧ください。

交通事故の示談金相場はいくら？

交通事故の示談金相場は、事故態様やケガの程度などによって異なりますが、損害項目ごとであれば、ある程度の相場を計算することが可能です。

例えば、交通事故の慰謝料を計算する際は、以下の3つの算定基準のいずれかを使用します。

任意保険基準は、各保険会社が独自に設けた基準なので、基本的に非公開です。
自賠責基準と弁護士基準であれば、計算式や算定表をもとに慰謝料相場を計算することが可能です。

以下の弁護士法人ALGの慰謝料計算機を使用すれば、ご自身のケースにおける慰謝料相場が簡単に分かります。

示談金相場の詳細は、以下のページをご覧ください。

過失割合8対2の示談金相場【一例】

被害者にも過失がつくと、支払われる示談金から過失割合分が差し引かれます（過失相殺）。つまり、被害者の過失が大きいほど、受け取れる示談金が減額してしまうという仕組みです。

計算式

200万円×0.8（被害者の請求額）－100万円×0.2（加害者の請求額）＝140万円

①2割の過失がつくことで損害額から2割が差し引かれ、請求額は160万円に減額します。
②被害者は加害者の損害のうち2割（20万円）を賠償しなければならないため、最終的に受け取れる賠償金額は140万円に減額します。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

交通事故の示談に関する注意点

交通事故の示談交渉を進める際は、以下の点に注意しなければなりません。

示談の注意点は、以下のページでも解説していますので、併せてご覧ください。

人身事故で示談交渉する

交通事故が物損事故で処理されると、示談交渉が難航し、適正な賠償金を受け取れないリスクが高まります。

例えば、物損事故では実況見分が行われないので、事故状況の主張・立証が難しくなり、過失割合で争いになるケースも多いです。ケガがあっても「たいしたことはない」と判断され、十分な治療費や慰謝料を受け取れない可能性もあります。

物損事故で届け出てしまった場合、病院で診断書を書いてもらい、警察署で人身事故への切り替え手続きを行うことが重要です。または、保険会社に人身事故証明書入手不能理由書を提出し、ケガに対する損害も請求できるようにしておきましょう。

物損事故後の病院受診や示談のポイントについては、以下のページをご覧ください。

示談交渉を保険会社任せにしない

相手方保険会社から言われるがまま示談すると、適正な賠償金を受け取れないおそれがあります。

相手方保険会社は自社の支出を減らすため、低額な示談金を提示することが多いからです。保険会社は示談交渉のプロなので、言葉巧みに示談へと導かれてしまうことも少なくありません。

例えば、「休業損害を頑張って認めるので、治療期間は〇月〇日まででお願いします」などと交渉される場合があります。

休業損害を支払ってくれるなら…と合意してしまう方もいますが、治療の終わりを判断するのは医師であり、相手方保険会社ではありません。安易に合意すると、適切な治療費を受け取れなくなるおそれがあります。

相手方保険会社からの提案や、提示された示談内容が適切かどうか分からない場合は、ぜひ弁護士への相談を検討してみてください。

加害者が無保険の場合もある

加害者が無保険だった場合、適正な示談金が受け取れない可能性もあります。

無保険とは、自動車保険に加入していない状態を指し、次の2パターンに分けられます。

加害者が無保険だと、任意保険や自賠責保険に請求できない部分は加害者本人へ請求しなければなりません。無保険の加害者に資力がないと、十分な示談金が受け取れなくなってしまいます。

また、交渉相手は保険会社ではなく「加害者本人」になるので、連絡が取れないなどのトラブルも起きやすくなるでしょう。

加害者が無保険の場合は、通常の示談交渉よりも手間や精神的負担が大きいため、円滑かつ適切に進めたい方は弁護士に相談することをおすすめします。

詳しくは以下ページをご参考ください。

交通事故の示談交渉に時効はある？

被害者が加害者に損害賠償請求できる権利（損害賠償請求権）には、時効があります。時効期間は、事故態様によって以下のように異なります。

時効のカウントがスタートするのは「損害や加害者を知った日から」なので、起算点は事故発生日が基本です。

交通事故の示談交渉は自分でできる？弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉は自分でもできますが、交渉が進まない場合や不安がある場合は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。

弁護士に相談すれば、交渉が停滞している原因を明確にし、適切な対処法をアドバイスしてもらえます。また、示談交渉を弁護士に任せることで、以下のようなメリットがあります。

弁護士に依頼することで、交渉の負担を軽減しつつ、より有利な条件での解決を目指すことができます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

交通事故の示談にかかる弁護士費用と期間

交通事故の示談にかかる「弁護士費用」と「期間」は、依頼する弁護士や事故態様によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。

弁護士費用

示談成立までにかかる期間

弁護士費用相場の詳細、示談にかかる期間は、以下のページをご覧ください。

交通事故の示談に関するよくある質問

交通事故の示談をスムーズに早く終わらせたい場合は弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故に遭うと、身体の痛みだけでなく、将来への不安や示談交渉のストレスも発生するため、「1日でも早く示談したい」と考えるのが自然でしょう。

しかし、真摯に対応していても、加害者側に振り回されてしまう方は少なくありません。

少しでも早く示談したい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人ALGに在籍している弁護士は、示談成立までの流れを熟知しているため、手続きや示談交渉をスムーズに行うことが可能です。

交通事故だけでなく、医学知識も兼ね備えているため、時間がかかりやすい後遺障害等級認定の手続きも円滑に進められる可能性があります。

どうか一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。