交通事故で通院7ヶ月した場合の入通院慰謝料相場

《7ヶ月通院した場合の入通院慰謝料相場の比較表》

交通事故のケガで7ヶ月通院した場合の入通院慰謝料を「自賠責基準」と「弁護士基準」で比較してみました。
弁護士基準では、症状の程度によって慰謝料額に差が生じ、軽傷時の方が低額になりますが、それでも自賠責基準よりも高額であることがわかります。

入院しているとさらに高額になる

入通院慰謝料を弁護士基準で算定する場合、同じ「通院7ヶ月」であっても、入院期間がある方が、慰謝料はさらに高額になります。
例えば骨折などの重傷で「入院しなかった場合」と「入院した場合」の、通院7ヶ月の慰謝料を比較してみましょう。

《骨折などで入院した場合と入院しなかった場合の、入通院慰謝料相場の比較表》

通院日数が少ないと慰謝料が減額されることがある

通院期間に対して実際の通院日数が極端に少ないと、本来受け取れるはずの慰謝料が減額されてしまう可能性があるため、注意が必要です。

通常、弁護士基準で入通院慰謝料を算定する場合、実際の通院日数ではなく、入院期間や通院期間が基準となります。
ですが、通院期間が長くなり通院頻度が落ちて、通院日数が少なくなってしまうと、症状や治療内容、通院頻度などをふまえて、慰謝料算定の際の基礎となる通院期間が短縮される場合があります。

そのため、医師と相談しながら、月に10日程度を目安に、適正な通院頻度を心がけるようにしましょう。
７ヶ月の通院期間の場合は70日を目安に、通院が必要と考えられます。

その他の要因で慰謝料が減額されるケース

通院頻度以外の要因で、慰謝料が減額してしまうこともあります。
どのようなケースで慰謝料が減額されるのか、確認しておきましょう。

※素因減額について、次のページもご参考ください

※損益相殺について、次のページもご参考ください

※過失相殺について、次のページもご参考ください

通院7ヶ月の慰謝料を多くもらうにはどの基準で算定するかが大事

慰謝料には3つの算定基準があり、基準によって、慰謝料額は大きく変わります。

《慰謝料の算定基準》

慰謝料増額のためには、3つの基準のうち最も高い水準の弁護士基準で算定する必要があります。
7ヶ月通院した場合の、弁護士基準の入通院慰謝料の相場は次のとおりです。

《弁護士基準の入通院慰謝料相場表》
●軽傷用（むちうちや、軽度の打撲・捻挫など）

●重傷用（骨折、腹部損傷など）

※慰謝料の相場表は、被害者の年齢・性別・収入などの個別な事情を考慮しておりません。あくまで目安としてご参考ください。

なお、ご自身の慰謝料がいくらになるのか概算できるツールを、次のページからご利用いただけます。

【通院7ヶ月】交通事故の入通院慰謝料の計算例

実通院日数120日の場合

自賠責基準

自賠責基準では、次の2種類の計算式のうち、いずれか低額の方を採用します。

弁護士基準

弁護士基準では、損害賠償額算定基準（赤い本）の、2種類の算定表に基づいて算定します。

自賠責基準の入通院慰謝料は90万3000円なので、弁護士基準の方が7万～34万円ほど高額になります。

入院20日、実通院日数70日の場合

自賠責基準

自賠責基準の2種類の計算式にあてはめてみましょう。

弁護士基準

弁護士基準の算定表は、「1ヶ月＝30日」を前提としています。
そのため、本ケースでは日割り計算する必要があります。

自賠責基準の入通院慰謝料は77万4000円なので、弁護士基準の方が30万～69万円ほど高額になります。

実通院日数15日の場合

自賠責基準

自賠責基準の2種類の計算式にあてはめてみましょう。

適正な通院頻度「月10日」を目安に、実際に70日通院した場合の慰謝料が60万2000円なので、通院頻度が極端に少ないと50万円ほど少なくなることになります

弁護士基準

弁護士基準で、通院期間が短縮されるケースにあてはめて算定してみましょう。

通院期間が短縮されないケースと比較すると、軽傷時で70万円程度、重傷時は78万円程度少ないことになります

通院7ヶ月の交通事故慰謝料を適切に獲得するための注意点

７ヶ月通院した場合の、交通事故慰謝料の獲得における注意点をまとめました。
慰謝料以外の損害賠償にも共通するポイントなので、しっかり押さえておきましょう。

保険会社から治療費の打ち切りと言われた時の対処法

通院が７ヶ月にも及ぶ場合、相手方保険会社からそろそろ治療費を打ち切りますと打診されることがあります。
まだケガが完治していないのに、応じなければならないのでしょうか？
対処法をみていきましょう。

打ち切りの目安とされているDMK136とは？

DMK136とは、治療費を負担する保険会社が主張する、ケガの治療期間の目安のことです。

このような目安をもとに、保険会社が治療費の打ち切りを打診してきます。
しかし、ケガの治療期間は人それぞれで、必ずしもこの目安に該当するわけではありません。
まだケガが治っていないのに、治療費打ち切りの打診をされても、安易に応じず、弁護士に相談することをおすすめします。

打ち切りの目安「DMK136」について、次のページもご参考ください。

示談交渉が長引く場合、示談金の一部を先にもらえる

通常、示談金は示談成立後に支払われますが、示談の成立を待たずに、示談金の一部を先に受け取る方法があります。

7ヶ月通院していると、なかなか示談交渉がはじめられず、金銭的な負担が大きくなって、お困りの方もいらっしゃるかと思います。
ですが、一度成立した示談はやり直しが困難なため、焦って示談を成立させてしまうと、その後の治療費や慰謝料、休業損害などの追加請求ができなくなってしまいます。

そこで、被害者請求を利用する方法があります。
被害者請求は、事故の被害者が、加害者側の自賠責保険に対して、損害賠償金を直接請求する方法です。
示談の成立前でも、人身損害の賠償金の一部を、はやければ申請から1ヶ月ほどで受け取ることができます。

被害者請求について、次のページもご参考ください。

交通事故で7ヶ月通院した結果「症状固定」と言われたら後遺障害等級認定の申請

通院が7ヶ月という長期に及ぶケースでは、治療の結果、症状固定と診断されることも少なくありません。
症状固定後、後遺症が残った場合は、忘れずに後遺障害等級認定の申請を行いましょう。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料の相場は、例えばむちうちで後遺障害が認定された場合、14級で110万円、12級で290万円です。

後遺障害慰謝料とは、事故が原因で残存した後遺症によって、事故後も受け続ける精神的苦痛に対する慰謝料のことです。
認定された後遺障害の等級に応じた慰謝料額が決められています。
等級が1つ異なるだけでも金額が変動しますが、算定基準によっても金額に大きな差が生じます。
入通院慰謝料と同様、弁護士基準の方が高額で、実際どのくらいになるのか、弁護士基準と自賠責基準で、それぞれの相場を表にまとめました。

《後遺障害慰謝料の相場表》

7ヶ月の通院で入通院慰謝料以外に請求できる損害賠償金

※休業損害について、次のページで詳しく解説していますのでご参考ください。

上記のほかにも、医師から症状固定と診断された後、後遺障害等級が認定されると、後遺障害を理由とした「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」が請求できるようになります。

※後遺障害逸失利益について、次のページで詳しく解説していますのでご参考ください。

交通事故のケガで7ヶ月通院したら慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットはたくさんある

弁護士に依頼するメリットはたくさんあっても、費用が心配で弁護士への依頼に踏み切れない方も多いでしょう。
7ヶ月通院していると、相手方に請求すべき損害賠償金は一般的に高額となるため、弁護士費用特約に加入していなくても、多くのケースで費用倒れの心配なく、安心してご依頼いただけます。

　※弁護士費用特約について、次のページで詳しく解説していますのでご参考ください

7ヶ月通院した交通事故慰謝料請求は弁護士がお力になります！ぜひご相談を

交通事故の通院期間が7ヶ月にもなると、後遺症が残る可能性が高く、後遺障害等級の認定を見据えた対策が必要です。
また、通院が長引くほど通院頻度が問題となりやすい点からも、通院期間が長期に及ぶ可能性がある場合には、はやめに弁護士に相談することをおすすめします。

治療の段階から弁護士が介入することで、通院に対する不安へのアドバイスや、負担の大きい保険会社とのやり取りの代行など、幅広いサポートが可能になります。
費用が心配で弁護士への依頼をためらっているのであれば、まずは私たち弁護士法人ALGの無料相談をご利用ください。

弁護士費用特約が使えるかどうか、費用倒れとなるおそれがあるのか、弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのか、お話をうかがったうえで、丁寧に説明いたします。
長い治療期間を経て、適正な賠償金をしっかり受け取るためにも、交通事故の解決実績が豊富な弁護士法人ALGに、ぜひご相談ください。