交通事故慰謝料の弁護士基準とは？

弁護士基準とは、過去の裁判例をもとに、弁護士や裁判所が損害賠償額を算定する際に用いる基準です。

裁判で争う際などにも用いられるため、「裁判基準」とも呼ばれます。

慰謝料の算定基準は3つあり、一般的には自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準の順で高額になる傾向があります。

なかでも弁護士基準は、被害者が受けた精神的・身体的苦痛に対する補償を、裁判の考え方に沿ってより正確に評価できるのが特徴です。
被害者が適正な慰謝料を受け取るうえで、重要な基準といえるでしょう。

弁護士基準の慰謝料額が高くなる理由

弁護士基準の慰謝料が高くなりやすいのは、実際の裁判で認められた評価をもとに作られているためです。

裁判では、被害者が受けた精神的苦痛だけでなく、通院の頻度や期間、治療内容、後遺障害の程度などを総合的に評価します。

弁護士基準は、こうした裁判例の積み重ねを反映しているため、被害者一人ひとりの状況に合った適正で高額な結果となる傾向があります。

一方、自賠責基準は「基本的な対人賠償の確保」を目的としており、任意保険基準は保険会社独自の基準です。

いずれも一定の計算方法に沿って金額を算出するため、十分な賠償に届かない場合も少なくありません。提示額のまま示談すると、本来受け取れる慰謝料を下回るおそれがあります。

弁護士基準で計算した慰謝料はいくら？【相場比較】

交通事故の慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

3つの基準のうち、任意保険基準は各保険会社が独自に定めており、計算方法などは公表されていないため、具体的な金額を算出するのは難しいのが実情です。

弁護士基準での慰謝料相場は、以下の計算機を使えばすぐに確認できます。ぜひご活用ください。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によるケガで入院や通院を強いられた精神的苦痛に対する補償です。

弁護士基準の入通院慰謝料は、通院期間を基準に計算されます。具体的な金額は、弁護士会発行の専門書「損害賠償額算定基準」に掲載された算定表に沿って算出します。

算定表は、重傷者向けの別表Ⅰと軽傷者向けの別表Ⅱがあり、次のように使い分けます。

算定表のたて軸に「通院期間」、よこ軸に「入院期間」があり、各期間が交わるところが入通院慰謝料の相場となります。

ただし、通院期間に対して通院日数が極端に少ない場合は、算定表どおりの金額が認められないこともあります。

慰謝料の相場は、以下のとおりです。

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交通事故慰謝料の計算方法について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故のケガが完治せず、後遺障害として残った精神的苦痛に対する補償です。

自賠責保険を通じて後遺障害等級が認定された場合に請求できるようになります。

後遺障害等級は1～14級まであり、症状は１級が最も重く、14級が最も軽くなります。
弁護士基準と自賠責基準では、以下のように等級に応じた後遺障害慰謝料の相場が定められています。

※自賠責基準の（）の金額は、介護を要する場合の後遺障害慰謝料を指します。

上の表を見ると、弁護士基準は自賠責基準の2～3倍の金額にのぼることがわかります。

さらに、後遺障害等級が認定されると、逸失利益（将来もらえたはずの収入）もプラスで支払われる場合が多いため、最終的な賠償金額はより高額になるのが一般的です。

後遺障害等級認定や後遺障害慰謝料の相場について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、事故で亡くなった被害者や遺族が受けた精神的苦痛に対する補償です。

弁護士基準による死亡慰謝料は、被害者の家庭内での立場に応じて相場が決まっています。

死亡慰謝料は、被害者が一家の支柱だった場合が最も高額であり、次いで母親や配偶者、独身の男女などの順で金額が定められています。

死亡慰謝料には、亡くなった被害者本人の慰謝料だけでなく、残された遺族の慰謝料も含まれるのが基本です。

ただし、個々の事情によって金額が増減されるケースも多いので、あくまで目安として参考にするのがよいでしょう。

例えば、世帯主が事故で亡くなり、遺族が２名（うち扶養家族１名）というケースにおける死亡慰謝料相場は、次のとおりです。
弁護士基準は自賠責基準の２倍以上の金額となる点がポイントです。

交通事故の死亡慰謝料について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士基準の慰謝料が増額されるケース

弁護士基準の慰謝料は最も高額になるケースが多いですが、以下のような事情があると、より増額が認められやすくなる可能性があります。

交通事故慰謝料を弁護士基準で請求するには？

交通事故の慰謝料は、弁護士基準で請求できるかどうかによって、受け取れる金額が大きく変わります。適正な賠償を得るためには、請求の進め方や注意点を理解しておくことが大切です。

弁護士基準で慰謝料を請求するためのポイントは、以下の2つです。

交通事故に強い弁護士に依頼する

弁護士基準で慰謝料を請求するためには、交通事故に関する専門知識と、保険会社との交渉経験が重要です。

被害者本人が弁護士基準を前提に交渉しても、保険会社が応じることはほぼありません。

弁護士が示談交渉することで、保険会社は裁判になるのを避けるため、弁護士基準に沿った金額に同意する可能性が高くなります。

交渉を任せることで、煩雑な保険会社対応から解放されるほか、適切な過失割合の主張や、後遺障害等級認定申請に向けたサポートも受けられます。

交通事故に強い弁護士について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

適切な通院・治療を行う

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を適切に請求するためには、医師の指示に従い、必要な通院や治療を症状固定まで継続することが重要です。

症状が残っているにもかかわらず、自己判断で通院を中断すると、慰謝料が減額されたり、後遺障害等級が認められなかったりするおそれがあります。

症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった段階をいい、この時点で後遺障害等級認定申請を行います。

認定手続きでは、診断書や検査結果などの医学的な資料が重視されるため、事故当初から症状を正確に伝え、治療記録を積み重ねておくのがポイントです。

交通事故慰謝料を弁護士基準で請求する際の注意点

慰謝料が減額されるケースもある

弁護士基準は適正な慰謝料額を示す目安ですが、常に満額が認められるわけではありません。

例えば、次のようなケースでは、慰謝料が減額される場合があります。

自賠責基準で計算した方が高額になるケースもある

被害者側の過失割合が大きい場合、弁護士基準よりも自賠責基準で計算したほうが、受け取れる金額が高くなるケースがあります。

弁護士基準では、過失割合に応じて慰謝料や賠償額が減額されるのが基本です。

一方、自賠責保険は「基本的な対人賠償の確保」を目的としており、一定の範囲内であれば、被害者の過失が大きくても減額されないという特徴があります。

具体的には、傷害部分については過失が7割未満であれば減額されず、過失が大きい場合でも一定額が支払われる仕組みです。

交通事故の過失割合について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士に依頼すると弁護士費用が発生する

弁護士に依頼する場合、弁護士費用が発生する点は事前に理解しておく必要があります。

費用は総額で数十万円程度となるケースもあるため、場合によっては、弁護士費用が最終的な利益を上回ってしまう「費用倒れ」となる可能性もあります。

多くの弁護士事務所では、あらかじめ費用や今後の見通しを説明しているため、不安があれば遠慮なく確認することが大切です。

加入する保険に弁護士費用特約が付いていれば、基本的に自己負担なく弁護士に依頼できます。

交通事故の弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士基準の慰謝料を自分で請求するのは難しい

被害者本人でも、弁護士基準を用いて慰謝料を請求することは可能です。

しかし、保険会社は、弁護士が付いていない交渉では裁判に発展する可能性が低いと判断し、弁護士基準での支払いに応じないケースが多く見られます。

保険会社は示談交渉の経験が豊富な交渉のプロです。
事故直後で心身に負担を抱えた状態のまま、一人でやり取りを続けると、十分に主張できないまま不利な条件で合意してしまうおそれがあります。

交通事故で弁護士基準によって慰謝料を増額・獲得できた事例

交通事故の弁護士基準に関するよくある質問

交通事故慰謝料を弁護士基準で請求するためにも弁護士法人ALGにご相談ください

交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求するには、弁護士への依頼が重要なポイントです。
弁護士が示談交渉を行うことで、弁護士基準に沿った慰謝料が認められやすくなります。

私たち弁護士法人ALGは、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。

豊富な経験をもとに、保険会社との交渉はもちろん、適正な過失割合の主張や後遺障害等級認定申請の手続きまで、事故対応を総合的にサポートします。

弁護士に任せることで、手続きの不安や精神的な負担も軽減されるでしょう。

適正な慰謝料を受け取るためにも、弁護士基準による慰謝料請求については、私たちにご相談ください。