交通事故の示談金とは

交通事故の示談金とは、治療費や修理費など被害者のすべての損害を補償する損害賠償金のことです。

交通事故の示談金の内訳は、「慰謝料」「積極損害」「消極損害」に分けられます。

交通事故の損害賠償について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事もご覧ください。

示談金と慰謝料の違い

示談金は、被害者に生じた事故の損害すべてに対して支払われる損害賠償金です。
一方、慰謝料は、被害者に生じた事故の損害のうち、精神的損害に対して支払われる賠償金のことで、慰謝料は示談金（損害賠償金）の一部ということになります。

交通事故の慰謝料

慰謝料は、交通事故の被害に遭ったからといって必ず支払ってもらえるものではありません。

次のようなケースに該当する場合に、被害者や遺族に生じた精神的苦痛を補填するために慰謝料が支払われます。

交通事故の示談金の相場はいくら？

交通事故の示談金の相場は、物損事故だと数万～30万円程度、人身事故だと数十万～100万円程度といわれています。

もっとも、事故状況や怪我の程度、後遺障害の有無、被害者の年齢や収入などによって、上記相場より示談金が増減する可能性があります。

弁護士に相談することで、ご自身のケースに適した具体的な示談金を知ることができますが、以下ページの自動計算機でかんたんな情報を入力すれば、おおよその慰謝料の金額を調べることができます。

相手方保険会社から提示された慰謝料が妥当な金額なのか、増額交渉の余地があるのかを判断するのにも役立ちますので、ぜひご活用ください。

慰謝料

慰謝料とは、第三者の不法行為によって生じた精神的苦痛に対する金銭的な補償です。
交通事故の慰謝料は、入通院した場合に請求できる「入通院慰謝料」と、後遺障害等級が認定された場合に請求できる「後遺障害慰謝料」と、被害者が亡くなってしまった場合に請求できる「死亡慰謝料」の3種類があります。

いずれの慰謝料も、計算に用いる算定基準によって金額が大きく異なります。
基本的に、弁護士に依頼した場合の「弁護士基準」の慰謝料が最も高額になりますが、相手方保険会社から提示される慰謝料は、任意保険基準や自賠責基準に基づいた金額であることが多いので注意が必要です。

慰謝料の算定基準や、基準ごとの計算方法については、以下の記事もご覧ください。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故の怪我で入院や通院を強いられたことによる精神的苦痛に対する補償です。

入通院慰謝料は、入通院期間や実際の通院日数によって計算されます。
ただし、同じ条件であっても計算に用いる算定基準によって入通院慰謝料は大きく変わります。
弁護士基準では怪我の程度によっても慰謝料額が変わりますが、軽傷の場合でも自賠責基準とは1.5～2倍ほどの差が生じることがあります。

以下、1ヶ月あたり10日通院したケースの入通院慰謝料を、自賠責基準と弁護士基準で比較してみました。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償です。

後遺障害等級には1～14級の等級があり、認定された等級ごとに後遺障害慰謝料の相場が定められています。

後遺障害慰謝料の算定基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があり、弁護士基準が1番高額になります。自賠責基準と弁護士基準では、金額が2～3倍ほど変わることもあります。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

死亡慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合に支払われる慰謝料を死亡慰謝料といいます。

死亡慰謝料には被害者本人の慰謝料と遺族固有の慰謝料の2種類があります。

自賠責基準では、被害者本人の慰謝料は一律400万円と決まっており、そこに遺族の人数と被扶養者の有無により金額が上乗せされます。

一方、弁護士基準では被害者の家庭内での属性により相場が決まっています。しかし、自賠責基準では最高でも1350万円となりますので、弁護士基準の方が高額になることが分かります。

積極損害

積極損害とは、交通事故に遭ったことで実際に支出を強いられた費用のことです。
治療・入院・手術にかかった治療関係費、介護費用、葬儀費用、車などの修理費用といった費目が含まれます。

基本的には実費を請求することになりますが、一部は弁護士基準と自賠責基準とで請求できる上限額に違いが生じるものもあるので注意が必要です。
以下、いくつか代表的な費目を挙げてみますが、状況に応じて金額が増減する可能性もありますので、あくまで目安として参考になさってください。

消極損害

消極損害とは、交通事故に遭わなければ得られたはずの将来の利益のことです。 交通事故の消極損害に含まれるのは、次の2つです。

休業損害の計算方法

休業損害とは、交通事故による怪我の治療等のために働けず、得られなくなってしまった収入・利益のことです。

基本的に、事故前に収入があった人や、家事などの金銭的に評価できる仕事をしていた人（主婦や主夫）が請求できます。また、未成年者でも、アルバイトなどで稼いでいれば休業損害が認められます。

休業損害を計算する際にも、慰謝料の計算で使われた3つの算定基準が使われます。具体的には、次の計算式を使って求めます。

自賠責基準

1日あたり6100円×休業日数

弁護士基準

1日あたりの基礎収入×休業日数

詳しい考え方を知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

逸失利益の計算方法

逸失利益とは、交通事故によって後遺障害が残ったり、被害者が亡くなってしまったりしたために得られなくなった収入・利益のことです。
前者の場合に後遺障害逸失利益が、後者の場合に死亡逸失利益が、損害として賠償請求することができます。

逸失利益は、次の計算式を使って求めます。ただし、職業、性別、年齢といった個々人の事情によって求め方が少しずつ異なるので、複雑に思えるかもしれません。

後遺障害逸失利益

1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

死亡逸失利益

1年あたりの基礎収入×（1－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

計算方法の詳細について気になる方は、下記の記事でご確認ください。

交通事故の示談金相場は過失割合によっても変わる？

交通事故の示談金は、過失割合によっても相場が変わります。

過失割合とは？

過失割合とは、加害者と被害者の事故の責任を割合で表したものです。 「10対0」や「9対1」などと表記されます。 被害者にも過失がつくと、その割合に応じて示談金が減額されます。このことを過失相殺といいます。

被害者側の過失割合が大きいほど、受け取れる示談金が減ってしまいます。 過失割合は相手方保険会社から提示されるのが一般的ですが、相手の主張を鵜呑みにせず、適切な過失割合であるかを確認しましょう。 納得できない場合は、実況見分調書やドライブレコーダーなどの客観的な証拠をもとに、正しい過失割合を交渉することが重要になります。

10対0の事故の示談金相場

10対0の事故は、被害者にまったく過失がないことになるので、過失相殺によって示談金が減額されることはありません。

そのため、基本的には弁護士基準で計算した示談金が相場ということになります。

10対0の事故でむちうちになった場合の示談金相場

10対0の事故でむちうちになった場合、入通院慰謝料が19万～89万円（通院期間1～6ヶ月）、後遺障害慰謝料が110万～290万円が相場です。

10対0の事故の示談金について、より詳しくお知りになりたい方は以下の記事もご覧ください。

9対1の事故の示談金相場

9対1の事故は、被害者にも1割の過失があるため、被害者が受け取れる示談金は全体の損害額から1割が差し引かれます。

たとえば、被害者の損害額が100万円だった場合、単純計算すると、受け取れる示談金は90万円ということになります。

9対1の事故では被害者の方が示談金を多く負担する場合がある

過失割合が9対1(被害者側)でも、被害者の損害額50万、加害者の損害額500万と、加害者側の損害の方が大きいと、被害者は45万円（50万×9割）の示談金を受け取れる一方、加害者に50万円を支払うことになるため、被害者の支払額の方が多くなることもあります。

9対1の事故の示談金について、より詳しくお知りになりたい方は以下の記事もご覧ください。

交通事故の示談金を増額するためのポイント

もらえる示談金を増額するためには、以下のポイントが重要になります。

①完治・症状固定するまで治療を続ける

適切な慰謝料を受け取るためには、適切な期間・頻度で治療をすることが大切です。

仕事や家事・育児に追われていると、なかなか通院を継続するのは難しいと思いますが、医師の指示のもと、完治または症状固定まで適切な頻度と期間で治療を続けるようにしましょう。

入通院慰謝料は入通院した期間や実際に入通院した日数をもとに算定されるため、入通院期間が短かったり、通院頻度が極めて低い場合などには、適切な金額の慰謝料を受け取れなくなってしまいます。

また、後遺障害慰謝料では、治療期間が短かったり、治療の経過や検査結果の推移などがしっかり記録されていないと、後遺障害は残存していないと判断され、適切な後遺障害等級認定を受けることが難しくなります。

そのため、適切な期間・頻度、治療を続けることが重要です。

②適切な後遺障害等級認定を受ける

認定された後遺障害等級によって、もらえる後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の金額は変わります。

一般的に、重い等級が認定されるほど高額になっていきます。

したがって、実際の症状よりも軽い等級が認定されてしまうと、あるいは等級認定が受けられないと、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の金額は本来もらえたはずの金額より減ってしまいます。
そのため、症状に見合った等級認定を受けることが重要です。

③弁護士基準で請求する

相手方保険会社から提示される示談金は相場より低額であることがほとんどなので、弁護士基準で請求することにより増額が期待できます。

もっとも、弁護士基準で示談金を請求するには弁護士に依頼するのが望ましいです。
交通事故に強い弁護士を探して、示談金の増額が見込めるか、まずは相談してみましょう。

「費用が高そう・・・」と、弁護士への依頼をためらう方も多いですが、弁護士費用特約を使えば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるので、多くは自己負担を心配することなく弁護士に依頼できます。

まずはご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付帯されていないか確認してみましょう。
なお、弁護士費用特約を使うと、保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、被害者ご自身で弁護士を選ぶことも可能です。

弁護士費用特約については、以下の記事もご覧ください。

交通事故の示談金を適正相場で請求するためにも弁護士にご相談ください

保険会社は、自社の出費を少なくしたいので、なるべく示談金が低額になるような提案をしてきます。

例えば、任意保険基準や自賠責基準で示談金を計算したり、示談金を計算するうえで重要な要素を少なく見積もったりします。
しかし、専門知識がなければ、提示された金額が妥当なのか判断できません。

この点、弁護士に依頼すれば、提示された金額が適正かどうかを見極めて対応することができますし、最も高い金額を算定できる弁護士基準で計算した示談金を請求できます。

保険会社からの提示額が本当に妥当なのか迷ったり、増額したいと考えている方は、弁護士への相談を検討されてみてはいかがでしょうか。

満足できる示談金を受け取るためのお手伝いをさせていただきますので、ぜひ一度弁護士にお話をお聴かせください。