監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚で親権が争われる場合、家庭裁判所が必要と判断すると調査官調査が行われます。

調査は、子供の利益を守るために、専門の調査官が生活環境や子供の気持ちを確認する重要な手続きです。

この記事では、調査官調査が行われるケースや調査の内容、有利に進めるためのポイント、不利な結果になった場合の対処法などについて、分かりやすく解説します。

親権をめぐる調査官調査とは？

調査官調査とは、調停や裁判で親権について意見が分かれる場合に、家庭裁判所の調査官が子供の意向や生活環境を調べて裁判官へ報告する手続きです。

どちらの親が、子供に適した環境を用意できるかを判断するための重要な判断材料になります。

家庭裁判所の調査官とは

家庭裁判所の調査官とは、家事事件(離婚・親権・相続など)や少年事件を担当する裁判所職員です。

心理学や社会学、教育学、社会福祉学など、子供や家庭の状況について理解するための専門知識を持ち、その知見を生かして調査を行います。

調査の内容は、両親との面談や家庭訪問、学校・保育園などへの聞き取りなど多岐にわたります。子供の生活状況や気持ちを総合的に把握することが目的です。

調査官は子供の最善の利益を中心に据えて調査を進めるため、裁判所の判断に大きな影響を与える存在だといえます。

調査官とのコミュニケーションを欠かさないようにして、なるべく協力的に振る舞いましょう。

なぜ家庭裁判所の調査官調査が重要なのか？

調査官調査は、以下のような理由で重要となります。

裁判所の判断を補充することができる

調査官調査によって、親権や監護権の判断において、裁判所が十分な心証を得られなくても判断を行うことができるようになります。

当事者の主張だけでは、子供の様子や生活環境を直接確認することが難しい場面があります。そこで、調査官は実際に家庭を訪れ、子供の生活状況や親子関係を客観的に観察します。

調査官による現場を見たうえでの報告は、裁判官だけでは把握できない情報を補い、判断材料として重要になります。

そのため、調査官の調査結果は、親権などの結論に強く影響するケースが少なくありません。

子供の真意を確認することができる

調査官調査によって、親などの影響を受けにくい状況で、子供の真意を確認することができます。

親権を決めるうえで、裁判所が特に重視するのが子供の意向と子供の福祉です。
しかし、子供は親の前では本音を言いづらいので、調査官による専門的な面談が重要となります。

調査官は、心理学や教育学などの知識を活かしながら、子供が安心できる雰囲気をつくって、本当の気持ちを丁寧に確認します。

また、学校や保育園などにおいて第三者からの情報も取り入れて、子供の生活状況や置かれている環境を総合的に把握します。

調査官調査が行われる主なケースとは？

調査官調査は、主に以下のような場合に行われます。

調査は、より正確な判断材料をそろえるために、調停と裁判のどちらについても必要に応じて行われるものです。

調停と裁判の間で長期間が経過したようなケースでは、調停のときに調査が一度行われていたとしても、裁判の段階において再び調査が行われることもあります。

親権の調査官調査はどのように行われるのか？

調査官調査は、主に以下のような事項が決められており、裁判所の判断材料を集めるために行われます。

調査の範囲

調査官調査の範囲は、事件ごとに裁判所が必要な事項を指定しますが、一般的には以下のような事項が調査されます。

調査対象は親の心身の状態、仕事や収入といった経済状況だけでなく、子供が暮らす家の状況なども含まれます。

監護を手伝う親族などのサポート体制も調査対象に含まれる場合があります。
また、幼稚園・保育園・学校などの関係機関でも調査は行われます。

様々な場面における子供の生活を把握することが調査の目的です。

調査の方法

調査官調査は、子供の生活状況や親子関係をより正確に把握するため、複数の方法を組み合わせて行われます。

主に用いられる方法として、以下のようなものが挙げられます。

調査結果の報告

調査官による調査が終わると、その内容は調査報告書として書面にまとめられ、家庭裁判所へ提出されます。

調査報告書には、面談や家庭訪問、学校などへの聞き取りで確認した事実だけでなく、調査官が総合的に判断した意見も含まれます。

報告書の内容は、裁判所が親権や監護の判断を行うときの重要な資料となります。

当事者は、報告書の閲覧や謄写が基本的に可能ですが、子供の利益や第三者のプライバシーを守る必要がある場合には、一部が非公開となるケースもあります。

調査報告書は、裁判所が公平な判断を下すための大切な基礎資料であり、親権争いにおいて非常に重要な意味を持つ文書です。

親権の調査官調査を有利に進めるための5つのポイント

親権についての調査官調査を有利に進めるためには、以下の5つの点が重要です。

調査官調査に向けて準備しておく

調査官調査を有利に進めるために、事前に準備をしておきましょう。

子供の進学や学校生活のサポート方法、日々の生活リズム、将来の見通しなどを説明できるようにしておく必要があります。

これまでの育児実績や家族・実家の協力体制について説明すれば、説得力が高まります。

監護経験が少なくても、今後どのように子供を支えていくのかを示し、育児への真剣さや子供の利益を重視する姿勢を言葉と行動で示すことが重要です。

家庭訪問があることを想定して、早い段階から家を整理整頓しながら清潔感を保ち、危険なものに対応しておくなど安全面にも配慮しておくと印象が良くなります。

調査官調査で聞かれることを想定しておく

調査官調査では、主に親権や子供の福祉に関わる内容について具体的な質問が行われるため、どのような点を聞かれやすいのか事前に把握しておきましょう。

質問内容を理解しておけば、落ちついて回答できるようになり、誤解のないように子供のための考えを伝えることができます。

近年では、子供の意思が以前よりも尊重されやすくなっています。

子供の健康状態と家庭環境を整える

調査官調査では、子供の健康状態や家庭環境に問題がないことを確認してもらわなければなりません。

心身ともに健康であれば、親権争いで有利になる可能性があります。

しかし、体調不良や精神的な不安定さが確認されると、家庭に課題があると受け止められるおそれもあるため、家庭環境を充実させることが重要です。

祖父母など家族の協力が得られる場合には、そのサポート体制がプラスになります。
子供が1人にならず、常に安心できる大人が近くにいるような環境を整えることも大切です。

仕事との両立が難しい場合には、勤務時間を調整し、支援サービスを活用しながら、日常生活や教育面で子供が安定した環境で過ごせるように工夫しておきましょう。

感情的にならず冷静に対応する

調査官調査では、落ち着いた態度で事実を丁寧に伝えましょう。

つい感情が高ぶってしまう場面もありますが、強い口調で相手への批判を繰り返したりすると、「自己中心的」「子供の利益より自分の感情を優先している」などと受け取られてしまうおそれがあります。

相手の悪口を言うと、子供の精神状態に悪影響を及ぼすリスクがあると判断されて、不利に働く場合もあります。

調査の場では、あくまでも子供のために冷静に話せる親であると示すように心がけましょう。

調査に対して協力的な姿勢を示す

調査官調査では、誠実で協力的な姿勢を示すことが何より大切です。

面談中の表情や態度、コミュニケーション能力なども評価されるため、落ち着いた態度で丁寧に対応することを心がけましょう。

不誠実な態度や曖昧な返答が続くと、調査官に不信感を与え、心証が悪くなる可能性があります。

調査官に対して批判的な態度や強い口調で話すことは避けた方が無難です。

協力的に接すると、子供のために冷静に行動できる親だという印象を持ってもらいやすくなり、調査を有利に進められる可能性が上がります。

調査官調査で不利な結果になった場合の対処法

調査官調査で不利な結果になった場合には、主に以下のような方法で対処する必要があります。

新たな証拠・証言を集めて反論する

調査官調査の結果が不利だった場合には、新たな証拠や証言を集めて反論する必要があります。

まずは、調査報告書を確認して、どの部分が不利に働いたのかを明確にしましょう。

問題点を明らかにしてから、調査時点では提出できなかった資料などを集めて、反論の根拠として整理していきます。

ただし、再調査が認められるのは、調査官の評価に明らかな誤りがある場合や、調査後に新しい事情が発生した場合などの限られたケースだけです。

再調査が認められるような資料を集められたかを個人で判断するのは難しいので、弁護士に相談しながら戦略を立てる必要があります。

離婚の条件を見直す

調査官調査の結果が不利であった場合には、親権そのものに固執せず、離婚条件の見直しによって状況を好転させるのも1つの方法です。

相手に親権を譲る代わりに、親子交流（面会交流）を増やしてもらって、子供との関係を維持していく方法が考えられます。

一定の譲歩を示すことにより、裁判所が相手方に対して協議を促し、より柔軟な合意形成が期待できるケースもあります。

歩み寄った結果として、長期的には子供のために良い結果となるケースもあります。

親子交流（面会交流）については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

弁護士に相談する

調査官調査で不利な結果が出た場合には、まず弁護士に相談することをおすすめします。

調査報告書の内容には、事実誤認や評価の偏りが含まれている場合もあるため、それらに対して反論できるかを確認する必要があります。

弁護士は、報告書のどこに問題があるのか、新たな事情が主張できるのか、あるいは控訴や離婚条件の見直しなど別の選択肢が有効かなどを一緒に検討できます。

なるべく早い段階で相談しておくことで、今後の主張や証拠の準備などを行いやすくなるため、結果を改善できる可能性も高まります。

親権問題について弁護士に相談するメリットについては、以下のリンク先をご覧ください。

親権の調査官調査で不利にならないために、弁護士法人ALGがサポートいたします

親権をめぐる調査官調査は、子供の生活環境や親子関係が細かく確認されるため、不安を抱える方も多い手続きです。

事前の準備や日頃の子供への向き合い方によって、調査の結果は大きく変わる可能性があります。

調査のときに、どのように対応すべきかを判断するのは難しく、思わぬポイントで不利な評価を受けてしまうケースも少なくありません。

弁護士法人ALGでは、調停などによって親権を獲得した解決実績が豊富にあり、調査官調査によって望ましい結果になったケースもあります。

たとえ不利な状況であっても、それぞれの事情に合わせた最適な戦略をご提案いたします。調査や親権の獲得に不安がある方は、なるべく早い段階で、ぜひ私たちにご相談ください。