監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

サレ妻とは、夫の不倫に直面した妻の立場を表す言葉です。

裏切りに気づいて動揺し、後で不利になってしまうような言動をしてしまう方は少なくありません。

この記事では、自分がサレ妻だと気づいたときの対処法や離婚する方法、慰謝料の請求方法、避けるべき行動など、落ち着いて判断するために役立つポイントを分かりやすく解説していきます。

サレ妻とは？

サレ妻（されつま）とは、夫の不倫や浮気という裏切り行為を受けた妻の立場を指す言葉です。

突然の発覚により、精神的なショックを受けるだけでなく、離婚した場合の将来への不安を抱えやすい点が特徴です。

収入を確保するなどしてから離婚に進む方もいれば、夫を許して夫婦関係の再構築を選ぶ方もいるなど、サレ妻の対応は状況によります。

サレ妻と気づいたときの対処法

夫の不倫を疑ったときには、感情だけで動かず、以下のように対処しましょう。

①不倫の証拠を集める

夫の不倫が疑われる場合には、客観的な証拠を集める必要があります。

離婚や慰謝料を請求するときに、少しでも多くの証拠を揃えておくことが、調停や裁判での主張を裏付ける大きな支えとなるからです。

なるべく早い段階で、次のような証拠を確保しておきましょう。

不倫の証拠を集める方法については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

②夫婦関係を再構築・継続できるか話し合う

夫の不倫が発覚しても、すぐに離婚を選ぶことが正解とは限らないので、再構築について話し合うのも選択肢の1つです。

特に子供がいる家庭では、夫婦関係を再構築するという選択肢も十分に考えられます。

まずはお互いが冷静な状態で話し合い、今後どう向き合うのかを丁寧に確認しましょう。

離婚しない場合には、夫に不倫相手との関係を確実に断ってもらう必要があるため、再発防止のために誓約書や示談書を作成しておくと安心です。

感情に流されず、将来にとって最善の選択をする必要があります。

不倫誓約書や示談書の書き方については、以下の各リンク先をご覧ください。

③一時的に距離を置く・別居する

離婚などについて、すぐに判断するのが難しい場合には、夫と一時的に距離を置くという選択肢があります。

そのために最も有効なのが別居する方法です。

夫と物理的な距離を置くことによって、自分の気持ちを整理しながら、今後どうしたいのかを冷静に考えられます。

別居中には、生活費にあたる婚姻費用を請求できます。
経済面の不安を軽減しながら判断するための準備を整えることができるので、忘れずに請求しましょう。

離婚前の別居や婚姻費用については、以下の各リンク先をご参照ください。

④離婚や慰謝料を請求するか検討する

夫婦関係の再構築が難しいと感じた場合には、離婚や慰謝料の請求を選択肢として検討しましょう。

不貞行為が事実であれば、夫に対して、離婚に併せて慰謝料を請求できます。

また、離婚を選ぶときには、慰謝料だけでなく財産分与や親権、養育費、親子交流（面会交流）など、取り決めるべき重要な条件が多くあります。

離婚条件は将来の生活に大きく影響するため、感情だけで判断せず、必要な項目を整理しながら慎重に検討する必要があります。

不倫による離婚の基礎知識については、以下のリンク先をご確認ください。

サレ妻が離婚する方法

サレ妻が離婚する方法は、大きく分けて次の3つです。

不倫が原因の離婚では、慰謝料や親権、養育費、財産分与など決めるべき項目が多いため、状況に合わせて最適な方法を選ぶ必要があります。

離婚の種類や流れについては、以下の各リンク先をご覧ください。

夫婦で話し合う(協議離婚)

協議離婚とは、夫婦が話し合って、離婚条件などで合意できれば成立する最も一般的な離婚方法です。

不倫が原因の場合であっても、当事者が冷静に話し合えるのであれば、調停や裁判よりも早く解決できるため負担が少なくなります。

ただし、慰謝料に加えて財産分与や親権、養育費など決めるべき条件が多いため、事前に必要な情報を整理して、漏れのないよう準備しておきましょう。

話し合いで合意した内容は、強制執行を可能とするための文言の付いた強制執行認諾文言付公正証書にまとめておくことによって、履行されない場合の強制力を確保できるため安心できます。

協議離婚については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

離婚調停を申し立てる

離婚調停とは、調停委員という第三者に仲介してもらいながら、双方の意見を調整して話し合いを進める家庭裁判所の手続きです。

当事者同士が直接顔を合わせたくない場合でも調停委員を通じてやり取りできるため、精神的な負担を軽減しながら協議を進められます。

費用も比較的少額で利用しやすく、合意がまとまれば調停調書が作成され、判決と同じ効力を持つので安心できます。

当事者だけでは話し合いが難しいケースでは有効な手続きであり、冷静に条件を整えたいときの有力な選択肢です。

離婚調停については、以下のリンク先の解説をご覧ください。

離婚訴訟を提起する

離婚裁判とは、家庭裁判所に訴えを起こし、裁判官の判決によって離婚の可否を決めてもらう手続きです。

基本的には離婚調停がまとまらなかった場合に裁判が可能となり、最終手段として用いられます。

夫が不倫をした場合には、法定離婚事由の一つである配偶者の不貞行為に該当するため、裁判で離婚が認められやすくなります。

不貞行為により、夫は有責配偶者とされて、慰謝料などの金額も大きくなる可能性があります。

裁判は時間も労力もかかりますが、権利を確実に守りたい場合には有効な選択肢です。

離婚裁判については、以下のリンク先の解説をご参照ください。

サレ妻が慰謝料を請求するには？

夫の不倫が事実であれば、請求の流れとしては、不貞行為を示す証拠を揃えて内容証明郵便などで慰謝料を求めるのが一般的です。

話し合いで解決できなければ離婚調停や離婚裁判によって請求します。

不倫に対する慰謝料の相場は、離婚する場合のほうが高くなる傾向があります。

相場は次のような金額です。

金額に影響する要素として、婚姻期間や不貞行為の期間・頻度、不倫を開始したときの夫婦の関係性、夫の反省の有無などが挙げられます。

不倫の慰謝料については、以下のリンク先で解説しています。

不貞行為の事実を確認する

サレ妻が慰謝料を請求するためには、夫の不貞行為が事実であると確認する必要があります。

不貞行為とは、配偶者以外の相手と肉体関係を伴う関係を持つことであり、単なる食事やメッセージのやり取りだけでは該当しません。

また、慰謝料請求を成立させるには、不貞行為によって、婚姻生活の平穏が害されたといえることが必要です。

不貞行為をした時にはすでに夫婦関係が破綻していた場合には慰謝料を請求することは難しいです。

慰謝料を請求するためには、不貞行為の証拠として、メールやSNSなどのやり取り、ラブホテルに出入りしている写真、ラブホテルの領収書やクレジットカード明細、夫の位置情報など、客観的な証拠を確保しておくことが極めて重要です。

請求する前に十分な証拠を確保しておけば、慰謝料請求や調停・裁判などによって主張が認められやすくなります。

不貞行為については、以下のリンク先の解説をご覧ください。

不倫相手にも慰謝料請求できる？

サレ妻は、夫だけでなく、不倫相手にも慰謝料を請求できます。

不倫相手が夫が既婚者だと知っていた、または少しでも注意をすれば既婚者であることに気が付けた場合には夫と共同して責任を負うためです。

慰謝料の相場は、次のような金額です。

ただし、不倫相手に請求しても、受け取れる慰謝料の総額は変わりません。

不倫相手に全額を支払わせると、夫に対する求償権が行使されて、半分程度の金額を請求されるおそれがあります。

離婚しない場合など、不倫相手だけに慰謝料を支払わせたい場合には、求償権を行使しないことを約束させる書面を取り交わしておきましょう。

不倫相手への慰謝料請求については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

サレ妻が慰謝料のほかに請求できるお金

サレ妻が不倫を原因として離婚する場合には、慰謝料のほかにも財産分与や子供の養育費、年金分割など、将来の生活を支えるためのお金を請求できます。

離婚後の経済的不安を減らすために、どの費用を受け取れるのかを事前に把握しておきましょう。

財産分与

離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いてきた共有財産を財産分与として分け合います。

財産分与の対象となる共有財産には、預貯金や不動産、自動車、保険の解約返戻金、退職金の一部など、婚姻期間中に形成されたほとんどの財産が含まれます。

名義が夫だけになっていても、実質的に夫婦が協力して得たものであれば半分ずつ分けるのが基本です。

離婚後の生活に直結する重要な手続きなので、どの財産が対象になるのかを丁寧に確認して、適正に分けられるよう準備しましょう。

財産分与については、以下のリンク先で詳しく解説しています。

養育費

離婚後に妻が親権者となり子供を育てる場合には、夫に養育費を請求することができます。

養育費は、子供の生活や教育を支えるための大切なお金であり、父母それぞれの収入や子供の人数・年齢によって金額が決まります。

一般的には養育費算定表が目安となり、双方の収入が分かる資料を事前にそろえておくことが重要です。

養育費は将来にわたる安定した支援を確保するためのものなので、途中で支払いが止まらないよう、取り決め内容を文書に残しておきましょう。

なお、2026年4月1日以降に離婚した場合には、子供1人当たり月額2万円の法定養育費を請求できます。

養育費の相場については、以下のリンク先の解説をご確認ください。

年金分割

年金分割とは、離婚時に夫婦で築いた厚生年金記録を、一定の割合で分け合う制度です。

専業主婦やパート勤務などで年金額が少なくなりがちな妻にとって、将来の生活を安定させるための大切な仕組みとなっています。

年金分割を請求できるのは、離婚後2年以内とされています。

そのため、年金分割を受けるためには、離婚後にできるだけ早く年金分割のための情報提供請求を行い、必要な手続きを進める必要があります。

また、別れた元夫が亡くなった場合には１か月以内に請求する必要があるため、離婚を決めた段階で準備を始めておくと安心です。

年金分割については、以下のリンク先の解説をご確認ください。

サレ妻が避けるべき4つの行動

夫の不倫に気づいた直後は、どうしても感情的になりがちですが、自分の言動によって後で不利になる場合もあります。

腹が立ったとしても、以下のような言動は控えるようにしましょう。

不倫の事実をSNSに投稿する・周囲にバラす

不倫の事実をSNSに投稿したり、周囲に広く伝えたりする行為は、名誉毀損に該当するおそれがあるため控えましょう。

夫の不倫を知った直後は、怒りや悲しさから誰かに打ち明けたくなるものです。

しかし、以下のような言動をすると法的責任を問われる場合があります。

投稿内容が拡散されると取り返しがつかず、慰謝料を請求されるなど不利な立場になるリスクも否定できません。

気持ちを整理するためにも、安易に公開せず、信頼できる相談先に話すことが大切です。

感情的になって相手を責める

不倫した夫を感情的になって責めると、不利になるおそれがあるため控えましょう。

夫の不倫が分かった直後は、怒りや悲しさによって、思わず相手を強く責めてしまいそうになるものです。

しかし、感情的に言葉をぶつけると、夫婦関係がさらに悪化したり、後の話し合いが難しくなったりするリスクがあります。

感情のまま行き過ぎた言動を取ってしまうと、場合によってはDVやモラハラをしていたと判断されて、不利な立場になるかもしれません。

つらい状況だからこそ、一度深呼吸をして気持ちを落ち着けることが大切です。

自分も不貞行為をしようとする

夫の不倫が許せず、報復のために自分まで不貞行為に及んでしまうと、慰謝料請求などの場面で不利になるため控えましょう。

調停や裁判では、双方に不貞行為があったと判断されるリスクが高いです。

先に不貞行為をされており、それがなければ不貞行為をしようとは思わなかったとしても、慰謝料を認めてもらうのは難しいでしょう。

証拠の強さなどに差があると、一方的に不利な立場に追い込まれてしまうかもしれません。

つらい気持ちになったとしても、被害者としての立場を失わないように、冷静さを保つことが大切です。

焦って離婚を決める

夫の不倫を知った直後に、焦って離婚を決めると、後悔する結果になりかねないので注意しましょう。

感情に任せて離婚を決めると、不利な条件で離婚しやすくなります。

離婚を選ぶ前には、子供の親権や生活環境、住まい、経済面の見通しなど、慎重に検討すべきポイントが数多くあります。

夫に対して離婚したいと伝えると、慰謝料請求などで必要な証拠を隠されるおそれがあります。

夫が態度を硬化させて話し合いが難しくなるケースもあるため、気持ちを落ち着けて、少し時間を置いてから冷静に判断することが大切です。

サレ妻が離婚や慰謝料請求について弁護士に相談するメリット

不倫された妻が離婚や慰謝料を請求するときに、弁護士に相談・依頼するメリットとして、主に次のようなものが挙げられます。

不倫の慰謝料について弁護士に相談するメリットは、以下の記事でも解説しています。

相手方とのやり取り・交渉を任せられる

弁護士に相談・依頼すれば、夫や不倫相手とのやり取りや交渉を任せることができます。

不倫問題や離婚についての話し合いでは、夫や不倫相手とのやり取りが大きな精神的負担になります。

弁護士に依頼すれば、交渉や連絡をすべて任せることができるため、自分で対応する必要がなくなります。

内容証明の送付や条件交渉なども弁護士に代理してもらえるため、感情的な衝突を避けながら手続きを進めることが可能です。

精神的な負担だけでなく、労力や時間の消費も抑えられます。

離婚しない場合であっても、不倫相手への慰謝料請求にも対応してもらえるため、安心して任せることができます。

適正な慰謝料額を算出できる

弁護士に相談すれば、これまでの裁判例や実務の基準を踏まえながら、適正な慰謝料の相場を具体的に示してもらえます。

不貞行為による慰謝料額は、一律で決まっているわけではなく、婚姻期間や不倫の期間・頻度、離婚の有無、夫の反省態度など、さまざまな事情を踏まえて個別に判断されます。

適正な金額を自分だけで算出するのは難しいため、専門家の知見を反映することが望ましいです。

根拠を示しながら妥当な請求ができる可能性が高まるため、交渉を有利に進めやすくなるでしょう。

不倫を証明する証拠についてアドバイスを受けられる

弁護士に相談すれば、裁判や調停でも有効とされやすい証拠の種類や集め方について具体的なアドバイスを受けられます。

離婚や慰謝料請求を進めるうえで、不倫の証拠を適切にそろえることは非常に重要です。

しかし、どのような資料が有効なのか、法的に不貞行為の証拠と認められる基準は判断が難しいものです。

ホテルに出入りする写真や、メッセージの履歴、領収書など、証拠の取り扱いでトラブルにならないための注意点も教えてもらえるため、安心して手続きを進めることができます。

サレ妻になった場合は離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください

夫の不倫に直面すると、精神的なつらさだけでなく、証拠の集め方や、慰謝料などの離婚条件の整理といった、自分で判断するには難しい問題が次々と発生します。

そんな時こそ、離婚問題に詳しい弁護士へ相談することが大きな助けになります。

弁護士法人ALGでは、不倫をされた妻からの依頼を解決した実績の豊富な弁護士が多数所属しています。

相手方が不貞行為を否定したケースや、離婚を拒否したケースなどについても解決実績があり、様々な状況に応じた最善の解決を目指すことが可能です。

自分がサレ妻だと気づいたときには、ぜひ私たちにご相談ください。