監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

2026年4月の制度改正により、離婚後も父母が共同で親権を持つ共同親権を選択できるようになりました。

これにより、父親が子供の成長や生活に関わる機会、また重要事項の判断に関与するあり方にも変化が生じます。

本記事では、離婚後の共同親権が父親に与える影響やメリット・デメリット、変更手続き、注意点などについて詳しく解説します。

離婚後の共同親権による父親への影響は？

共同親権になると、教育・医療・進路など、子供の将来に関わる重要事項について、元配偶者（母親）とともに判断に関与できます。

ただし、父親が単独で決められるわけではなく、元配偶者と協議し、子の利益を最優先に合意を目指す必要があります。

また、単独親権では親子交流（面会交流）が十分に確保されない場合もありますが、共同親権では、父親が子供の成長や生活に継続して関わりやすくなるでしょう。

たとえば、次のような関わりが考えられます。

共同親権は、父親が親としての責任を果たしつつ、子供との関係を維持・深めるための選択肢の一つです。

そもそも共同親権とは？

共同親権とは、離婚後も父親と母親の双方が子供の親権を持つことができる制度です。

これまでは、離婚すると単独親権となり、父母のどちらか一方のみが親権を持つ仕組みでした。

共同親権では、父母双方が子供の親として、養育や重要な事項の決定に関わることが可能になります。

ただし、共同親権は単に「子供と関われる権利」が広がる制度ではありません。
父親として子供の生活を支え、成長を見守り、将来に関わる責任を継続して果たしていくことも求められます。

共同親権については、以下のページで詳しく解説しています。

離婚後に父親が共同親権を選択するメリット・デメリット

離婚後も父親として子供に関わり続けたいと考える場合、共同親権にはさまざまなメリットがあります。一方、元配偶者との協議や親としての責任など、事前に理解しておくべき点もあります。

ここでは、共同親権を選択するメリットとデメリットについて解説します。

共同親権のメリット

共同親権のメリットは、離婚後も父親が子供の成長に継続的に関われる点です。

単に会う機会が増えるだけでなく、親として子供の人生を支える役割を持ち続けることができます。

具体的なメリットは以下のとおりです。

共同親権により、父親は離婚後も子供の成長に関わる機会を持ち、親としての役割を継続して果たすことが期待できます。

共同親権のデメリット

共同親権には、父親が子供に関わり続けられる一方で、負担となる側面もあります。

特に、元配偶者との協議や連絡が必要になるため、離婚後も関係性が悪い場合には精神的なストレスを感じることがあります。

具体的なデメリットは以下のとおりです。

共同親権を選択する際は、権利だけでなく、親として継続的に関わる責任や負担についても理解しておくことが大切です。

離婚後に共同親権へ変更するには？

離婚後に単独親権から共同親権へ変更するには、家庭裁判所へ「親権者変更調停」の申立てが必要です。

父母が共同親権への変更に合意していても、当事者間の合意だけで親権を変更することはできません。

調停では「子の利益」を最優先とし、主に以下の点が確認された上で話し合いが進められます。

調停で合意に至らない場合は審判手続きへ移行し、裁判所が親権変更の必要性や妥当性を慎重に判断します。

また、離婚時に親権者をどのように決めたのか（DVや調停手続きの有無、公正証書を作成したか否かなど）、離婚後どのような事情の変更があったかも考慮要素とされます。

これら事情を考慮し、共同親権が子供の健全な成長や生活にとって望ましいと判断された場合は、共同親権への変更が認められるでしょう。

父親が知っておくべき共同親権の注意点

共同親権を希望する場合、制度を利用するうえでの注意点を理解しておくことが大切です。

特に、以下のポイントは事前に押さえておきましょう。

必ずしも共同親権が認められるわけではない

共同親権への変更を申し立てても、必ず家庭裁判所に認められるわけではありません。

家庭裁判所では、「子の利益」を最も重視し、共同親権とすることが子供の生活や成長にとって望ましいかを総合的に判断します。

判断にあたっては、父母が継続して協力しながら親権を行使できるかに加え、離婚時に親権者を決めるまでの経緯や、離婚後に生じた生活環境などの変化も考慮されます。

父母間の対立が深刻で、子供の養育に必要な話し合いが困難な場合などには、共同親権への変更が認められないケースもあるため注意が必要です。

離婚後に共同親権へ変更する場合について、以下のページで詳しく解説しています。

親子交流(面会交流)に父親が関与した実績が重要

これまでの親子交流（面会交流）の実績は、共同親権が認められるための重要な判断材料です。

親子交流（面会交流）の回数だけでなく、子供の成長に継続的に関わってきたかといった実態が評価されます。

離婚後も無理のない範囲で親子交流（面会交流）を続け、父親として子供との信頼関係を築いていくことが、共同親権を検討するうえでも重要です。

親子交流（面会交流）については、以下のページで詳しく解説しています。

元配偶者との連携が不可欠

共同親権では、子供に関する重要事項を父母で決める必要があるため、元配偶者との連携が不可欠です。

元配偶者との連携が不十分な場合、共同親権が円滑に機能しないおそれがあります。

進学・医療・居住地などの重要事項で合意できないと、父母間の対立が深まり、判断の遅れによって子供に負担が及ぶ可能性があります。

共同親権を希望する場合は、感情的な対立を避け、「子の利益」を第一に、冷静に協力できる関係づくりを心がけることが大切です。

共同親権でも養育費の支払い義務は継続する

共同親権を選択しても、養育費の支払い義務は継続します。

親権と養育費は別問題であり、離婚後に子供と同居していない親には、扶養義務の一環として養育費を支払う責任があります。

そのため、共同親権になったことや親子交流（面会交流）の機会が増えたことだけを理由に、養育費が不要になったり、支払額が自動的に減額されたりすることはありません。

養育費の減額を求める場合は、相手方との合意や調停などの手続きが必要です。

養育費については、以下のページで詳しく解説しています。

離婚後の共同親権について父親が弁護士に相談するメリット

離婚後の共同親権を検討する場合、弁護士への相談は重要な選択肢の一つです。

専門的な視点から、父親の状況に合わせた対応や今後の進め方についてアドバイスを受けることができます。

弁護士に相談する主なメリットは、以下のとおりです。

共同親権を実現するためには、制度の理解だけでなく、事前の準備や適切な対応が重要です。

弁護士のサポートを受けることで、子供にとってより良い環境を整えるための具体的な方針を立てることができます。

父親の共同親権に関するよくある質問

離婚後の共同親権をお考えの場合はお早めに弁護士へご相談ください

離婚後の共同親権を希望する場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

共同親権の判断では、父親がこれまで子供とどのように関わってきたか、離婚後も継続して関係を築けるかなどが重要になります。

そのため、親子交流（面会交流）の実績や子供との関わりを示す記録を整理しておくことが大切です。

弁護士に相談することで、現在の状況を法的な観点から整理し、必要な準備や対応についてアドバイスを受けられます。

弁護士法人ALGでは、離婚・親権問題に関する知識と経験をもとに、共同親権を目指す方をサポートします。共同親権についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。