ニューズレター


2026.Nov vol.144

法人である賃借人の吸収分割による
賃借権の無断譲渡と契約解除


不動産業界:2026.11.vol.144掲載

当社が所有・賃貸する物件において、法人である賃借人A社から事前の相談や承諾の申入れが一切ないまま、家賃の振込名義人が突如別会社である「B社」に変更される事案が発生しました。確認の結果、A社は無断で「吸収分割」を行い、賃借権を含む事業部門を関連会社B社へ移転させていたことが判明しました。

当社が「無断譲渡であるため認められない」と抗議したところ、B社は「会社分割は相続と同様の包括承継であるため賃貸人の承諾は法的に不要である」「当社は事業を引き継いだグループ会社であり、使用実態も変わらないため信頼関係を破壊する背信行為には当たらない」と反論しています。賃貸借契約書に無断譲渡禁止特約はありませんが、無断譲渡を理由に契約解除と明渡しを求めることは可能でしょうか。


吸収分割による賃借権の無断譲渡を理由として、賃貸借契約を解除し明渡しを求められる可能性が高いと考えられます。

近時の裁判例(東京地判令和7年1月16日)においても、吸収分割による賃借権の承継は民法612条1項の「譲渡」に該当すると判断されています。したがって原則として無断譲渡の違反が成立し、「背信行為と認めるに足りない特段の事情」がない限り、賃貸人による契約解除が認められます。事前に相談もなく分割を強行した態様は賃貸人に有利な要素となりますが、最終的な背信性の判断にはB社の財務状況等も考慮される点に留意が必要です。

さらに詳しく

1 賃借権の無断譲渡に関する最高裁の考え方

無断譲渡・転貸における解除の可否について、最判昭和28年9月25日は、いわゆる「信頼関係破壊の法理」を判示しています。賃貸借は当事者間の信頼を基礎とする継続的法律関係であり、承諾なく第三者に使用収益させた場合は背信的行為として一方的な解除が可能であるとしつつ、その行為が「賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情」がある場合には解除権は発生しないとしています。

2 東京地判令和7年1月16日が「譲渡」に当たるとした理由

従来、会社分割は包括承継であることから民法612条1項の「譲渡」には当たらないとする見解も存在していました。しかし、東京地判令和7年1月16日は、吸収分割に伴う賃借人の変更について「吸収分割前後の賃借人に同一性がなく、かつ、吸収分割承継会社が吸収分割会社の全人格を取り込む関係にはない」と指摘しています。相続や吸収合併とは異なり、吸収分割は契約の範囲内で行われるものであるため、包括承継であっても民法上の「譲渡」に該当すると判示しました。

3 本件における背信性の検討

上記東京地裁の判決に従うと、本件の吸収分割も「譲渡」に該当するため、B社が主張するような事情によって「背信行為と認めるに足りない特段の事情」が認められるかが最大の争点となります。

裁判所は背信性の判断において、単にグループ会社であることや使用実態の同一性にとどまらず、引き継いだ会社の財務状況や事前の対応を総合的に考慮します。前述の裁判例では、大幅な資本減少やその後の株式譲渡によるグループ関係の切り離し、事前の相談・承諾手続きの欠如が考慮され、特段の事情が否定されました。また、契約書上の無断譲渡禁止特約の存在も賃貸人に有利な事情とされました。

本件では特約がないものの、民法612条1項により無断譲渡が禁止されることに変わりはありません。事前の相談や承諾の申入れもなく、突如振込名義を変更して事後的に発覚した経緯は、賃貸人から与信審査の機会を奪う不誠実な対応であり、背信性を基礎づける強い事情となり得ると考えます。

さらに、B社の財務状況も重要な考慮要素です。A社の優良資産が切り離されB社に負債だけが押し付けられた場合や、B社が極めて過小資本である場合は、将来の賃料回収を危うくするため背信性が強く推認されます。一方で、優良事業とともに十分な財務状況が引き継がれている場合は、解除が否定されるリスクも残ります。

以上より、本件では、B社の財務基盤が盤石である等の例外的な事情がない限り、原則通り契約解除と明渡しが認められる可能性が高いものと考えられます。

なお、民法上も無断譲渡は認められていませんが、契約書に「賃借権の無断譲渡を禁止する特約」や「会社分割・合併等の組織再編による承継時にも事前の書面承諾を要する旨の特約」を設けておくことが重要です。

これにより、賃借人が無断で組織再編等を実行した際の背信性をより強く主張できるため、今後の契約ではこれらの特約を漏れなく定めることが推奨されます。

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