過失割合9対1の交通事故で損害賠償金はどう変わる？

被害者にも過失が付くような事故では、被害者の過失分だけ受け取れる損害賠償金が減額されます（過失相殺）。

被害者にも事故発生の責任があるにもかかわらず、加害者だけが損害賠償金全額を支払うのは公平とはいえません。そのため、被害者の過失分を損害賠償金から減額することで、当事者間の公平を図っています。

過失割合9対1の損害賠償額の計算方法

ここからは、具体的な数字を用いて、過失割合9対1がどのように損害賠償金の計算に適用されるのかを見ていきましょう。

①損害の総額を算出する

まずは、被害者側、加害者側それぞれの損害総額を算出します。 交通事故で損害賠償できる項目は多岐にわたり、個別事情によっても損害項目は異なります。 物的損害と人的損害の損害項目の一例を見てみましょう。

このような損害が総額でいくらかかったのかを算出します。 ここでは、仮に以下の金額を想定して話を進めていきましょう。

②総損害額から過失相殺する

損害の総額が明らかになったら、過失相殺を行います。 過失割合9（加害者）対1（被害者）ですので、それぞれの損害の総額から自分の過失分を差し引いて、自分が相手方に請求できる損害賠償金の金額を算出します。

③既払金を差し引く

すでに加害者側が治療費などを被害者に支払っていれば、②の金額から既払い分を差し引いて最終金額を算出します。

賠償金の支払い方法には、「相殺払い」と「クロス払い」の2つです。 受け取れる金額は同じですが、一時的な持ち出し金額に違いがあります。

相殺払い

相殺払いとは、交通事故の当事者が互いの損害賠償金を相殺し、一方のみが相殺後の残額を支払うことです。

今回のケースでいうと、以下のような計算手順となります。

相殺払いは、精算方法が楽なだけでなく、被害者側の不払いのリスクを減らせるというメリットがあります。ただし、相殺払いをするためには、当事者双方の合意が必要です。合意できなければ相殺払いをすることはできません。

クロス払い

クロス払いとは、交通事故の当事者がそれぞれ相手に損害賠償金を支払い合うことです。

今回のケースでは、以下のようになります。

この結果から、相殺払いでもクロス払いでも被害者側が最終的に受け取れる金額に差額はないことが分かります。

また、被害者・加害者ともに任意保険に加入している場合は、クロス払いが一般的です。

物損事故だった場合の損害賠償例

物損事故は、怪我などの人的損害がなく、車や自転車などの物だけが損害を負う事故です。そのため、基本的に慰謝料を請求することはできません。

では、物損事故で過失割合9対1の場合の損害賠償例を見ていきましょう。

人身事故だった場合の損害賠償例

人身事故は、交通事故によって人の生命・身体に損害が生じた事故です。生命や身体に損害が生じることにより精神的苦痛を負うため、慰謝料の支払いが発生します。そのため、物損事故より損害賠償金が高額になる傾向にあります。

では、人身事故で過失割合9対1の場合の損害賠償例を見ていきましょう。

過失割合9対1だった場合の注意点

過失割合9対1と聞くと、「少しの過失で済んだ」「自分が支払うお金は少ないだろう」と思われるかもしれません。しかし、実際には、1割過失が付いただけでも被害者の負担が大きく変ることがあり、注意が必要です。

ここからは、過失割合9対1の場合の注意点について見ていきましょう。

被害者の方が賠償金を多く支払う場合がある

加害者が高級車に乗っていたり、怪我の程度が重かった場合は加害者の損害額が大きくなります。被害者の過失が1割だとしても、加害者のトータルの損害額が大きければ被害者が払わなければならない賠償額の方が高額になる可能性があります。

例えば、過失割合9対1で、損害額が以下のようなケースでは、どうなるでしょうか。

加害者の損害が大きかったことから、被害者も120万円支払うことになってしまいました。 被害者が受け取れる損害賠償金は90万円ですので、相殺払いにしても被害者が加害者に30万円支払わなければなりません。

保険料の負担額が加害者への賠償額より上回る場合がある

加害者側への損害賠償金の支払いに、ご自身の任意保険を利用する場合は、注意が必要です。 ご自身の過失割合が1割の場合は、保険でカバーできる加害者側への支払い金額よりも、値上がりした保険料の方が高くなる可能性があります。

事故による損失をカーバーするための保険なのに、保険を利用することでその後の保険料が値上がりしてしまえば、本末転倒です。

加害者側に支払う損害賠償金の金額によっては、保険を使わないでいた方がトータルの出費が減る場合もありますので、まずは保険を使用した場合、今後いくら値上がりするのかを確認しておきましょう。

過失割合が9対1になる交通事故のケース

過失割合は、一般的に加害者と被害者の加入している任意保険会社の担当者が、実況見分調書などをもとに決めていきます。 その際、事故と類似した過去の判例をもとに、実際の事故状況や個別事情をふまえて過失割合を修正、決定していきます。

ここからは、過失割合が9対1となる基本的な事故の例を紹介します。

自動車×自動車の交通事故

自動車同士の事故で、過失割合が9対1となる事例を2つ紹介します。

【優先道路の車と劣勢道路の車が衝突】

優先道路を走行する車Aと、非優先道路を走行するBが衝突した事故の基本割合は、車B対車A＝9対1です。

非優先道路を走行する車には、交差点進入時に一時停止や徐行をし、優先道路を走行する車の進行を妨げないようにする義務が課せられています。

【直進車Aと道路外へ出ようと右折した車Bが衝突】

直進する車Aと道路外に出ようと右折する車Bが衝突した事故の基本過失割合は、車B対車A＝9対1です。

道路外に出るために右左折しようとする車は、合図や減速等をして対向車両の進行を妨げないよう義務付けられています。その義務を怠ったことが考慮され、このような過失割合になります。

自動車×バイクの交通事故

自動車とバイクの事故で、過失割合が9対1となる事例を紹介します。

【直進バイクと道路外から道路に進入しようとした車が衝突】

直進するバイクAと道路外から道路に進入してきた車Bが衝突した事故の基本過失割合は、車B対バイクA＝9対1です。

道路外から道路に進入する際には、道路を走行している車両やバイクの進行を妨げないようにする義務があります。

この場合は、正常な交通をしていたバイクの走行を妨げたとして、このような過失割合になります。

自動車×自転車の交通事故

自動車と自転車の事故で、過失割合が9対1となる事例を2つ紹介します。

【信号機のない交差点で、広路を走行していた自転車と狭路を走行していた自動車が衝突】

広路を直進する自転車Aと狭路を走行する車Bが衝突した事故の基本過失割合は、車B対自転車A＝9対1です。

この場合、広路を走行する自転車が優先道路となります。狭路を走行する自動車に交差点進入時に徐行義務が課せられるため、この過失割合になります。

【交差点で直進する自転車と先を走行する自動車が左折時に自転車を巻き込んで衝突】

道路を直進する自転車Aとその先を走行し、左折しようとした車Bが自転車を巻き込んで衝突した事故の基本過失割合は、車B対自転車A＝9対1です。

左折車よりも直進車が優先されるため、直進する自転車の走行を妨げたとして、このような過失割合になります。

自動車×歩行者の交通事故

自動車と歩行者の事故で、過失割合が9対1となる事例を紹介します。

【歩行者が青信号で横断歩道外を横断開始し、自動車が青信号で右左折し衝突】

歩行者Aが青信号で横断歩道外を横断開始し、青信号で右左折しようとした車Bが衝突した事故の基本過失割合は、車B対歩行者A＝9対1です。

道路交通法では、歩行者は横断歩道を横断するよう定められています。そのため、このような過失割合になります。

自転車×歩行者の交通事故

自転車と歩行者の事故で、過失割合が9対1となる事例を紹介します。

【車道と歩道の区別がされていない道路の側端部分以外を通行していた歩行者と道路を走行していた自転車が衝突】

歩行者は、体をガードするものがなく、事故に遭うと自転車やバイク、自動車よりも怪我が大きくなってしまうため、「交通弱者」として扱われます。 そのため、歩行者と衝突した場合は、自転車でも過失割合が大きくなってしまいます。

交通事故の過失割合9対1に納得いかない時の対処法

過失割合は、当事者同士で話し合って決めることになりますが、納得いかない場合も多いものです。

では、過失割合に納得いかない場合はどのように対処したら良いのでしょうか。 交渉によって過失割合は変更できる場合もありますが、「誰が」「どのように」交渉していくかが大切です。詳しくみていきましょう。

自分で相手の保険会社と交渉する

まずは、被害者自身が相手方保険会社に交渉していくことが考えられます。 しかし、相手方保険会社は交渉のプロです。ただやみくもに「過失割合に納得いかないから修正してほしい」と交渉しても、首を縦に振ってくれる可能性は低いでしょう。

ご自身で交渉していくためには、相手方保険会社が納得するように、過失割合を修正すべきことを裏付ける証拠が必要です。

自分の保険会社に交渉してもらう

次に考えられるのが、ご自身の加入する任意保険の示談代行サービスを利用することです。この方法のメリットは、被害者の方自身で示談を行う負担がなく、保険会社に任せられる点でしょう。

ただし、被害者の方がご自身の過失割合を0にしたい場合は利用することができません。

過失割合10対0（被害者）の場合には、保険会社は弁護士法によって示談を代行することができないことになっています。

弁護士に交渉してもらう

示談交渉は、弁護士に依頼するという選択肢もあります。相手方保険会社は交渉のプロであるため、専門用語で言いくるめられてしまう可能性もあります。しかし、弁護士であれば、法律の専門家であり交渉のプロであるため相手方保険会社に言いくるめられてしまうおそれはありません。

また、弁護士であれば、事故の状況を検証したうえで、法的な知識や証拠に基づいて主張・立証していくことが可能です。

過失割合で納得いかない場合は、弁護士への相談を検討してみましょう。

過失割合を9対1→10対0に変更できる？

相手方保険会社から「過失割合9対1」と提示された場合には、示談交渉することで過失割合が修正される場合があります。

例えば、「10対0」や、「9対0」となるケースもあります。以下で詳しく見ていきましょう。

6.1. 過失割合を9対1から10対0に変更された場合

「自分には過失がない」と思われる場合は、過失割合を「10対0」として主張することもできます。

しかし、過失割合10対0というのは、損害の全てが認められることになるため、相手方保険会社もなかなか納得せず、示談交渉が難航する可能性が高いでしょう。また、自分の主張を裏付ける証拠も必要です。

ご自身で主張し続けるのは負担が大きくなってしまうため、弁護士へ依頼することをおすすめします。

過失割合を9対1から9対0に変更された場合

片側賠償とは、加害者が被害者への損害賠償請求権を放棄し、過失割合を9対1から9対0に変更して合意するものです。

双方にどのようなメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

弁護士に過失割合が9対1だった時の示談交渉を依頼するメリット

過失割合が9対1の場合に、弁護士に示談交渉を依頼するメリットは、以下のとおりです。

このように、交通事故に強い弁護士であれば交渉術を心得ています。そのため、法律の観点から主張・立証していき、過失割合が修正される可能性が高まります。

また、示談だけでなく、後遺症が残った場合にも弁護士がサポートしていきます。

弁護士の介入により9対1の過失割合が修正された事例

9. 交通事故の過失割合が9対1だった場合の示談交渉はぜひ弁護士にお任せください

過失割合は、たった1割でも被害者に過失が付いてしまうと受け取れる損害賠償金に大きな影響を与えます。また、事案によっては被害者が支払う損害賠償金の方が多くなってしまうケースもあります。

過失割合でお悩みの場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。 私たちは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。ご相談者様の事故状況を丁寧にヒアリングし、過失割合が有利に修正されるよう法的な観点から主張・立証していきます。

また、弁護士は示談交渉だけでなく事故全体をサポートすることができます。 交通事故に遭い、少しでも不安のある方は、まずは弁護士法人ALGへお悩みをお聞かせください。