追突事故の過失割合は10対0が基本

追突事故では、基本的に追突した側に100％の過失が認められます。
道路交通法では、後方を走る車両に対して次のようなルールが定められています。

道路交通法第26条

そのため、前方を走る自動車の運転や駐車方法に問題がない場合は、後方から追突した側に全責任が生じます。

追突事故の過失割合が10対0となるケース

後方の車両には、道路交通法で定められた「車間距離を保つ義務」があるため、追突事故の過失割合は基本的に「10（加害者）対0（被害者）」となります。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

玉突きの追突事故

玉突き事故の過失割合は、基本的に最初に追突した一番後ろの車両に100％の過失が付きます。

玉突き事故とは

ただし、すべての玉突き事故が10対0になるわけではありません。
状況によっては中間車両や先行車両にも過失が付く場合があります。

例えば、真ん中の車が不要な急ブレーキを踏んだ場合、過失割合は「先頭車0％・中間車30％・最後尾車70％」となることがあります。

不適切なハンドル操作や急ブレーキが原因の場合、中間車に20％程度の過失が付くケースも多いです。

玉突き事故では「最後尾車両が全面的に悪い」という単純な判断ではなく、事故状況の詳細が過失割合に大きく影響するということです。

信号待ちでの追突事故

赤信号で停車中に後方から追突された場合、過失割合は基本的に「10（加害者）対0（被害者）」です。

停車している車両には過失がなく、後方車両が道路交通法の「前方車両との安全な車間距離を保つ義務」を怠ったと判断されるためです。

信号待ちの車は交通ルールに従って停止しているため、通常は責任を問われません。
ただし、停車位置が著しく不適切な場合や、ハザードランプを点灯せずに故障で停車していた場合などは、被害者側にも過失が認められる場合があります。

高速道路での追突事故

高速道路で追突された場合も、基本的に被害者側に過失はつきません。
停止車両側（被害者側）に過失がないと判断される具体例は、次のとおりです。

ただし、故障時に警告表示を怠った場合や、停車位置が不適切な場合は、被害者側にも過失が付く可能性があります。

高速道路では事故の危険性が高いため、適切な安全措置を取ることが重要です。

渋滞中の追突事故

渋滞で停止中に後方車両から追突された場合、過失割合は基本的に「10（加害者）対0（被害者）」です。

後方車両には、道路交通法で定められた「前方車両の低速走行や停止に備えて、十分な車間距離を保つ義務」があるためです。

渋滞は予測可能な状況なので、前方車両が停止していること自体に過失はありません。
ただし、例外として、以下のようなケースでは過失割合が修正される場合があります。

例えば、急ブレーキによって後方車両が回避できない状況を作った場合、被害者側に10～30％程度の過失が認められるケースもあります。

駐車場や路肩に停車中の追突事故

駐車場や路肩で停車中の車に追突した場合、過失割合は基本的に「10（加害者）対0（被害者）」になります。

停車車両が適切に駐車している場合、追突の原因は後方車両の注意義務違反にあるためです。
ただし、停車車両に法律上の義務違反があると、過失が認められる場合があります。

具体例は以下のとおりです。

上記のようなケースでは、停車車両に10～20％程度の過失が付く可能性があります。
適切に停車していれば基本的に過失はゼロですが、事故につながるような停車は例外となるため注意が必要です。

追突事故の過失割合が10対0にならないケース

道路交通法では後方車両に車間距離保持義務がありますが、特別な事情がある場合は被害者側にも過失が付くことがあります。

過失割合が修正される主なケースは、以下のとおりです。

不要な急ブレーキによる追突事故

追突事故でも、被害者が不要な急ブレーキを踏み、後方から追突された場合、過失割合は「7（加害者）対3（被害者）」となります。

道路交通法では、次のように定められています。

道路交通法第24条

上記の規定に反して急ブレーキをかける行為は違法となり、被害者側にも3割の過失が認められる可能性があります。

ただし、以下のような状況では「急ブレーキがやむを得ない」と判断され、被害者側に過失が付かない、または減算される場合があります。

過失割合7対3の示談金や事故態様については、以下のリンクで詳しく解説しています。

追い越し妨害による追突事故

追い越し妨害と判断される可能性があるのは、以下のようなケースです。

相手の追い越し時に追突されても、追い越し妨害があったと判断された場合、被害者側に20～40％の過失が認められる可能性があります。

駐停車禁止場所および誤った駐停車方法での追突事故

駐停車禁止場所に停まっている車両や、正しい方法に従わず交通の妨害になるような状態で駐停車していた車両が追突された場合、被害者側にも10～20％の過失が認められる可能性があります。

車両の正しい駐停車方法については、道路交通法で以下のように定められています。

道路交通法第47条2項

灯火義務を怠った駐停車中の追突事故

夜間にランプを適切に点灯させなかった場合、灯火義務違反となります。

無点灯の状態で追突事故に遭うと、被害者側にも10～20％の過失が認められる場合があります。

なお、ランプが故障していて灯火できなかった場合も同様に、過失が認められる可能性があります。

追突事故の過失割合はいつ決まる？

過失割合は、事故後に加害者・被害者双方の保険会社が交渉して決定します。
主に過去の判例や事故状況、当事者の主張をもとに算出するのが一般的です。

示談交渉では、事故現場の証拠や警察の実況見分調書なども重要な判断材料となります。

双方が合意できないときは、ADR（裁判外紛争解決）、調停、裁判に移行するケースもありますが、時間や費用、精神的負担が大きいため、示談で早期解決を目指すのが望ましいでしょう。

過失割合には、「修正要素」という基本割合を増減させる要素があります。
具体例として、飲酒運転・無免許運転・居眠り運転などの重過失、脇見運転や速度違反、著しい前方不注意などの著しい過失があります。

他にも、ウインカー不履行や見通しの悪い交差点、夜間の無灯火といった事故の個別状況も考慮されるため、基本過失割合から大きく変動するケースも少なくありません。

追突事故の過失割合に関する注意点

追突事故の過失割合には、以下のような注意点があります。

追突事故の過失割合は損害賠償金の相場に影響する

被害者に過失が付くと、過失割合に応じて受け取れる損害賠償金が減額されます。
これを過失相殺といいます。

例えば、本来200万円の損害賠償金でも、追突事故によって被害者に3割の過失がつけば、60万円（200万円×30％）が減額され、受け取れる金額は140万円に減ってしまいます。

さらに、被害者より加害者の損害額が大きい場合、過失割合によっては被害者が支払う金額の方が高くなる可能性もあります。

例えば、次のようなケースです。

過失相殺については、以下のリンクで詳しく解説しています。

過失割合が0の場合、保険会社に示談交渉をしてもらえない

被害者に過失がない事故では、被害者が加入する任意保険の「示談交渉サービス」は利用できず、ご自身で相手方保険会社と直接交渉しなければなりません。

しかし、保険会社は交通事故対応のプロなので、被害者を「交渉に不慣れな素人」と見て、不利な条件を提示してくる可能性があります。

リスクを避けるためにも、交通事故の示談交渉は弁護士への相談がおすすめです。
弁護士は被害者の代理人として相手方と交渉し、交通事故や法律の専門知識を活かして適正な損害賠償金の獲得を目指します。

弁護士費用が心配な方は、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約を付帯していないか確認してみましょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットについては、以下のリンクで詳しく解説しています。

追突事故の過失割合に納得いかない場合の対処法

過失割合は相手方保険会社から提示されるのが一般的ですが、提示された過失割合に納得できないのであれば、安易に合意せず交渉するのが重要です。

過失割合は損害賠償金に大きく影響するため、示談交渉では事故に関する双方の主張が食い違うなど、もめやすいのが実情です。

対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

上記のような方法によって、提示された過失割合を適正なものに修正できる可能性があります。

過失割合に納得いかない場合の対処法については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

追突事故の過失割合について弁護士に相談するメリット

相手方保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、弁護士への相談は大きなメリットがあります。

追突事故の過失割合に納得いかないときは弁護士法人ALGにご相談ください

追突事故の過失割合は、「10（加害者）対0（被害者）」となるのが基本です。
しかし、事故の状況によっては、被害者側にも過失が付いてしまう場合があります。

追突事故に巻き込まれたにもかかわらず、ご自身にも過失が付いた場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士であれば、事故の状況や過去の判例から、提示された過失割合が適切なものか精査し、相手方保険会社と交渉することができます。

法的な観点から主張・立証することで、適切な過失割合に修正される可能性も高まるでしょう。

弁護士は過失割合の交渉だけでなく、損害賠償金の増額交渉も可能です。
交通事故や過失割合にお悩みの方は、私たちに一度お話をお聞かせください。