弁護士依頼前
約120万円
交通事故に遭ったとき、「弁護士に依頼しても意味ないのでは」「費用だけかかって損をしないか」と不安に感じ、依頼をためらう方は少なくありません。
しかし、こうしたデメリットの多くは誤解によるもので、実際には対処法があるケースがほとんどです。むしろご自身だけで対応することで不利になる場面もあります。
この記事では、交通事故で弁護士に依頼するデメリットとその解消方法、さらに依頼するメリットについてもわかりやすく解説します。
弁護士依頼前
約120万円
弁護士依頼後
約340万円
適正な賠償額を獲得
目次
交通事故を弁護士に依頼するデメリットとして、以下の4つが挙げられます。
交通事故の弁護士依頼でもっとも気になるデメリットは、費用がかかるという点でしょう。
弁護士に慰謝料請求や示談交渉を任せる場合、法律相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用が発生します。
示談交渉を弁護士に依頼した際の費用の相場は、一般的に次のように設定されています。
| 料金形態 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 着手金あり | 10万円~30万円程度 | 経済的利益の10%~20%程度 |
| 着手金なし | 無料 | 経済的利益の15%~20%程度+10万円~20万円 |
経済的利益とは、相手から得られた賠償金額そのもの、または弁護士の介入によって増額できた分を指します。
もっとも、最近では相談料や着手金を無料にし、完全成功報酬制を採用する事務所も増えてきました。
弁護士費用は事務所ごとに異なるため、気になる場合は直接問い合わせて確認することをおすすめします。
交通事故の弁護士費用相場については、以下の記事をご覧ください。
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弁護士が入ることで示談金が増額されるケースは多いものの、軽微な事故や被害者の過失が大きい事故などでは、大幅な増額が見込めない可能性もあります。
仮に弁護士に依頼して慰謝料が増額しても、その増額分より弁護士費用の方が高くなると、費用倒れになるおそれがあります。
つまり、弁護士に依頼しても金銭的にはマイナスになってしまう可能性があり、注意が必要です。
ただし、多くの弁護士事務所では、依頼前の相談時に、費用倒れについて弁護士が説明してくれます。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありませんので、ご安心ください。
まずは無料相談などを利用して、費用倒れのリスクがないか事前に確認することをおすすめします。
交通事故の弁護士相談で費用倒れになるケースと回避方法については、以下の記事をご覧ください。
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交通事故の対応を弁護士に依頼すると、弁護士との打ち合わせや必要書類の準備など、一定の時間と手間がかかります。
とはいえ、これらの作業はすべて被害者が受け取る賠償金をできる限り増額するために必要なものです。
相手方保険会社とのやり取りや示談交渉も代理してもらえるため、時間がかかること自体が必ずしもデメリットになるわけではありません。
また、「保険会社から提示された賠償金の項目や金額は妥当か」「過失割合は適正か」といった点も法的に判断してもらえるため、不安も軽くなるでしょう。
交通事故問題の解決に時間がかかる原因などは、以下の記事をご覧ください。
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交通事故の対応を弁護士に任せる際は、弁護士との相性が合うかどうかも大切なポイントです。
相性が合わない場合に起こり得る問題
こうしたすれ違いを防ぐためにも、依頼前の相談で話しやすさや説明の丁寧さを確認し、自分に合う弁護士を選ぶことが重要です。
交通事故では、弁護士に依頼しても「思ったほどメリットが得られない」ケースがあります。
代表的なケースは次のとおりです。
交通事故で弁護士に依頼するデメリットは、次の方法で解消できる可能性があります。
弁護士費用特約とは、ご自身やご家族が加入している自動車保険などに付帯している特約で、弁護士費用を保険会社が肩代わりしてくれる制度です。
一般的には弁護士費用は300万円まで、法律相談料は10万円まで保険会社が負担してくれます。
特約がない場合、依頼時の着手金に加えて示談成立後の成功報酬も自己負担となるため、せっかく示談金が増額しても、手元に残る金額が減ってしまう可能性があります。
一方、弁護士費用特約を使えば、特約の限度額内であれば増額分をそのまま受け取ることができ、費用倒れの心配がありません。
特約を利用しても保険の等級は下がらないため、事故に遭った際は積極的に活用することをおすすめします。
交通事故の弁護士費用特約については、以下の記事をご覧ください。
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弁護士への法律相談は、一般的に30分あたり5000円〜1万円ほどの相談料がかかります。
しかし、なかには初回相談を無料で行っている事務所もあり、費用を抑えつつ専門家の意見を聞くことができます。
弁護士費用が気になる方にとって、無料相談を活用するのは大きなメリットといえるでしょう。
また、無料相談を利用すれば、複数の事務所を比較し、自分に合った弁護士を見極めることもできます。
特に、実際に担当する弁護士と直接話し、人柄や説明のわかりやすさ、相談しやすい雰囲気があるかどうかを事前に確認できるのは大切なポイントです。
相性の良し悪しは、その後のやり取りや安心感に大きく影響します。
ただし、無料相談には時間制限があることが多いため、あらかじめ事故の状況を整理し、聞きたいことをメモしておくなど、事前準備が大切です。
弁護士に相談する際は、「慰謝料はどれだけ増額できそうか」「示談交渉を依頼したらいくらかかるか」などを事前にしっかり確認しておくことが大切です。
相談時に費用倒れの可能性がわかれば、不安を解消できるでしょう。
交通事故の慰謝料は、事故状況やケガの程度、使用する算定基準、過失割合などによって大きく変動します。
経験豊富な弁護士であれば、事故の内容を詳しくヒアリングしたうえで、「どの程度の増額が見込めるのか」「今から準備すべきこと」などを具体的に説明してくれるはずです。
弁護士事務所によって料金プランはさまざまですが、なかには着手金無料・完全成功報酬制を採用している事務所もあります。
着手金とは、弁護士に示談交渉などを依頼するときに支払う費用で、成功報酬は弁護士が問題を解決したときに支払う報酬金です。
完全成功報酬制の事務所であれば、初期費用を用意する必要がなく、最終的に得られた示談金から報酬金や実費を支払うことができます。
手元にまとまったお金を用意できない方も、依頼を検討しやすい点が大きなメリットです。
ただし、着手金が無料の分、報酬金が高めに設定されている場合もあるため、完全成功報酬制の方がかえって負担が大きくなるケースもみられます。依頼する前に、トータルの費用を十分確認しておくことが重要です。
増額しなければ成功報酬はいただきません
交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットには、以下のようなものが挙げられます。
交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。参考にしてみてください。
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弁護士への依頼により、慰謝料の大幅な増額が期待できます。
交通事故の慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準で計算されますが、最も高額になりやすいのが弁護士基準です。
一般的には、自賠責基準≦任意保険基準<弁護士基準という関係にあります。
しかし、相手方保険会社が提示してくる金額は、残念ながら弁護士基準よりも低額な任意保険基準で計算されていることが多いです。
弁護士へ依頼することで、最も高額となりやすい弁護士基準を使って慰謝料請求ができます。
また、保険会社も「弁護士がついている以上、裁判になる可能性がある」と考え、弁護士基準に近い金額で示談に応じる可能性が高くなります。
交通事故慰謝料の弁護士基準相場については、以下の記事をご覧ください。
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交通事故の被害に遭うと、事故後の手続きやケガの治療、相手方との交渉などから大きなストレスを抱える方は少なくありません。
特に、相手方保険会社とのやり取りや示談交渉がスムーズに進まず、気疲れしてしまう方も多いでしょう。
弁護士に依頼することで、このような負担を弁護士が引き受けてくれます。
相手方保険会社との交渉や、資料・証拠の準備などを任せられるため、被害者の負担が軽減され、治療や生活の復帰に専念できます。
法律の専門家に任せることで、精神的な安心感を得られるのもメリットです。
なお、「弁護士との打ち合わせが面倒」と思われるかもしれませんが、実際はオンライン相談や電話、メールでの対応も増えており、事務所に行く必要がないケースも多いためご安心ください。
交通事故でケガが後遺症として残った場合、後遺障害等級認定申請という手続きの検討が必要です。
後遺障害等級は1〜14級があり、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益を新たに請求できるため、被害者にとって非常に重要な手続きです。
交通事故に詳しい弁護士であれば、ケガの状態に応じて必要な検査や追加資料などを具体的にアドバイスし、申請に必要な資料作成もサポートしてくれます。
そのため、後遺障害等級が適切に認定される可能性が高まるでしょう。
なお、等級が1つ変わるだけで、慰謝料が100万円以上変わることもあります。
適正な等級を目指すためにも、専門家のサポートを受けることが大切です。
後遺障害等級認定申請の手続き方法や、申請を弁護士に依頼するメリットは、以下の各記事をご覧ください。
相手方保険会社が主張する過失割合や治療費の打ち切りに不満がある場合は、弁護士に相談すべきでしょう。
弁護士であれば、事故状況や相手方の主張を精査し、相手方保険会社の主張の妥当性や具体的な対応方法などをアドバイスできます。
また、保険会社との示談交渉は弁護士に任せるのがおすすめです。
保険会社は交渉のプロであるため、被害者本人が一人で対応すると、不利な条件をそのまま受け入れてしまう可能性があります。
弁護士に依頼すれば、専門知識と交渉力をもってあなたの立場を守り、適切な賠償金を受け取れるようサポートしてくれます。
交通事故の過失割合や治療費打ち切りの対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。参考にしてみてください。
弁護士にも得意・不得意があるため、交通事故分野を得意とする弁護士を選ぶのが重要です。
弁護士を選ぶ際の注意点
弁護士を選ぶ際は、初回の無料相談を活用して相性を確かめることも大切です。
説明がわかりやすいか、質問しやすい雰囲気か、こちらの意向を汲んでくれるかなどをチェックすることで、安心して任せられるか判断できます。
弁護士に依頼するタイミング
依頼するタイミングは早いほどメリットが大きいといえます。
早期に弁護士が関わることで、治療方針のアドバイスや後遺障害等級の申請準備、保険会社との交渉など、幅広いサポートを受けられます。
交通事故に強い弁護士の選び方や相談・依頼のタイミングについては、以下の各記事をご覧ください。
依頼者は50代の専業主婦の女性で、赤信号で停車中、後続車に追突される事故に遭いました。
首から背中にかけての痛みなどについて後遺障害等級14級9号が認定され、慰謝料の増額交渉を行いたいと弁護士法人ALGに依頼されました。
相手方保険会社からは約120万円の賠償金を提示されましたが、弁護士基準と比べて入通院慰謝料と後遺障害慰謝料がかなり低額でした。
また、主婦としての休業損害や後遺障害逸失利益も認定されていなかったため、弁護士が増額交渉を行いました。
具体的には、慰謝料や逸失利益を弁護士基準で算出し、交渉した結果、弁護士基準の95%の慰謝料や主婦の休業損害・逸失利益が認められました。
最終的に、保険会社の当初の提示額から約218万円アップした、約340万円の賠償金を受け取ることに成功しました。
交通事故に遭われた方は、早い段階で弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
しかし、「弁護士費用が気になる」「小さな事故でも相談していいのか」などと不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
弁護士に依頼するデメリットが不安な場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しており、ご相談者様のお悩みを丁寧に伺いながらわかりやすくお答えします。
どんな小さな不安や疑問でも構いません。
「これって相談していいの?」という段階から、ぜひお気軽にお話ください。
弁護士がご相談者様に真摯に寄り添い、解決できるよう尽力いたします。
増額しなければ成功報酬はいただきません
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