交通事故で骨折しやすい部位

交通事故で骨折しやすい部位は、肋骨と骨盤です。
バイクや自転車での事故では、鎖骨・大腿骨の骨折が多くみられます。
もっとも、事故の大きさや状況によって骨折しやすい部位は様々です。

事故で骨折しやすい部位について、表で詳しくみていきましょう。

交通事故による骨折の種類

交通事故による骨折には、以下の表のように種類があります。交通事故の衝撃の加わり方や、衝撃の大きさによってどのように骨折をしたかで治療経過にも大きく影響します。

例えば、交通事故で同じ上腕骨骨折を負ったとしても、単純骨折なのか粉砕骨折なのかによって治療の期間も異なり、完治せず後遺障害が残る場合もあります。

骨折の治療方法や治療期間の目安

骨折の治療方法は大きく次の2つに分けられます。

骨折後に仮骨が形成され、癒合して機能回復するまでの治療期間の目安を示した表がグールトの表とコールドウェルの表です。いずれも保存療法で回復を図った場合の目安といわれています。

交通事故で骨折した場合に請求できる慰謝料

交通事故で骨折した場合、加害者に対して慰謝料を請求することができます。

交通事故の慰謝料とは、事故の被害に遭ったことで受けた肉体的・精神的苦痛に対する金銭的な補償＝損害賠償金のことです。

事故で骨折した場合には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類の慰謝料を請求できる可能性があります。

それぞれの違いは次のとおりです。

慰謝料を計算する3つの基準

交通事故の慰謝料を計算するには、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準があります。

3つの基準は、それぞれ慰謝料の計算方法が異なるため、「どの基準を用いて計算するか」が、適正な慰謝料を受け取るうえで重要なポイントになります。

3つの基準のそれぞれの特徴は、次のとおりです。

交通事故で骨折した場合の慰謝料相場はいくら？

交通事故で骨折の傷害を負い、3～6ヶ月通院した場合の入通院慰謝料は73万～116万円、後遺障害慰謝料は110万～2800万円です。

この金額はあくまでも目安で、実際の通院日数や計算に用いる基準によって異なるため、次項でもう少し詳しくみていきましょう。

慰謝料の相場について詳しくは、以下のリンクをご参考ください。

①入通院慰謝料

入院1ヶ月、通院6ヶ月の場合、自賠責基準と弁護士基準に基づき入通院慰謝料を計算すると、自賠責基準では、37万8400円、弁護士基準では131万4000円となりました。

自賠責基準

自賠責基準では、以下の計算式のいずれか金額が低い方を採用します。

①4300円×全治療期間
②4300円×（実入通院日数×2）

実際に、計算式へ例を当てはめてみましょう。

①4300円×210日（7ヶ月）＝90万3000円
②4300円×｛（14日＋30日）×2｝＝37万8400円

よって、自賠責基準の入通院慰謝料は、37万8400円となります。

弁護士基準

弁護士基準の骨折の入通院慰謝料では、赤い本に掲載されている慰謝料算定表の別表Ⅰを使用します。実通院日数14日は1ヶ月に満たないため、日割り計算を行います。

①149万円（通院6ヶ月、入院1ヶ月）－116万円（通院6ヶ月、入院0ヶ月）＝33万円
②33万円÷30日×14日＝15万4000円
③116万円（通院6ヶ月、入院0ヶ月）＋15万4000円＝131万4000円

②後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、自賠責基準・弁護士基準のどちらでも、後遺障害等級に応じて慰謝料の相場が定められています。つまり、認定された等級によって慰謝料の相場が異なるということです。

※括弧内の金額は被扶養者がいる場合の適用額
※1：自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が気適用されます。

※括弧内の金額は被扶養者がいる場合の適用額
※1：自賠責基準は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が気適用されます。

交通事故の骨折で考えられる後遺障害

交通事故により骨折を負い、治療をする中で医師から症状固定（※これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態）と判断された場合は、後遺障害等級認定申請を行いましょう。

申請し、等級認定されれば、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を新たに請求することができます。

骨折で後遺障害等級認定される可能性のある後遺障害は6つあり、後遺障害の症状や程度によってどの等級に認定されるかが異なります。

申請には事前認定と被害者請求の2つの方法があります。
2つの申請の違いや申請方法などについては、以下のリンクをご参考ください。

神経障害

神経障害とは、骨折によって骨折部位に痛みやしびれ、知覚障害などが残ってしまった場合の後遺障害をいいます。

神経障害で後遺障害等級認定されるためには、他覚的所見の有無が重要です。他覚的所見がある場合は、後遺障害等級12級13号が認定される可能性が高まります。

しかし、他覚的所見がない場合は、自覚症状が一貫して継続していることを説明することで、後遺障害等級14級9号が認定される可能性があります。

神経障害で認定される可能性のある後遺障害等級は、以下の表のとおりです。

機能障害

機能障害は、骨折を負ったことで上下肢の3大関節や手足指の関節が強直し、動かせなくなったり、関節の動く範囲（可動域）が狭くなった場合の後遺障害のことをいいます。

例えば、以下のような状態の場合に機能障害として後遺障害等級が認定される可能性があります。

機能障害で認定される可能性のある後遺障害等級は、以下の表のとおりです。

運動障害

運動障害とは、脊柱（頚椎と胸腰椎）圧迫骨折などの怪我により、頚部や胸腰部が強直した、または動く範囲（可動域）が狭くなった場合の後遺障害をいいます。

例えば、脊椎圧迫骨折などが残っていることが画像上確認でき、以下のような状態にある場合には運動障害として後遺障害等級が認定される可能性があります。

運動障害で認定される可能性のある後遺障害等級は、以下の表のとおりです。

欠損障害

欠損障害とは、身体の特定部位の一部または全部を失った場合をいいます。
例えば、以下のような状態の場合に欠損障害として後遺障害等級が認定される可能性があります。

欠損障害で認定される可能性のある後遺障害等級は、以下の表のとおりです。

短縮障害

短縮障害とは、骨折した下肢の長さが健康な側と比べて短縮した場合の後遺障害です。
例えば、以下のような状態の場合に短縮障害として後遺障害等級が認定される可能性があります。

運動障害で認定される可能性のある後遺障害等級は、以下の表のとおりです。

変形障害

変形障害とは、骨折などによって脊柱が変形した場合や、上下肢に偽関節（骨折部がしっかりくっつかないこと＝ゆ合不全）が残った場合の後遺障害をいいます。変形の部位や程度によって等級が決まります。

例えば、以下のような状態の場合に変形障害として後遺障害等級が認定される可能性があります。

変形障害で認定される可能性のある後遺障害等級は、以下の表のとおりです。

交通事故による骨折で適切な慰謝料を請求するポイント

骨折の治療やリハビリは完治または症状固定まで行う

交通事故により骨折した場合は、医師に「完治または症状固定」と判断されるまで病院に通うようにしましょう。

症状がある程度回復してくると、「通院はもういいのでは？」と思われるかもしれませんが、自己判断により通院をやめてしまうと、以下のようなデメリットがあります。

そのため、自己判断や、相手方保険会社からの治療費打ち切りの打診に対する安易な治療の中断は避けましょう。

交通事故に強い弁護士に相談する

交通事故に遭うと、肉体的・精神的にダメージを負った状態で相手方保険会社と様々なやり取りを行わなければなりません。こうした負担を少しでも減らすために、弁護士への相談をおすすめしています。

交通事故に強い弁護士であれば、ご相談者様の個別事情に応じた損害賠償金を弁護士基準で算出し、交渉していきます。その結果、当初の提示額より増額した金額で示談がまとまる可能性が高くなります。

また、交通事故に遭われた場合「どのタイミングで弁護士に相談したらいいのか」とお悩みになられると思いますが、早期に相談することで適切な通院頻度についてのアドバイスや後遺障害等級認定申請のサポートなど事故全体のアドバイスをすることができます。

交通事故に強い弁護士については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で骨折の被害に遭われたら弁護士法人ALGにご相談ください

骨折は交通事故の怪我の中でも多い部類ですが、骨折の種類にも様々あり、「骨折をしたなら慰謝料は〇〇万円」と決まった相場はありません。個別事情に応じた適切な慰謝料を請求することが大切です。

交通事故で骨折してしまった場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。私たちは交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。ご相談者様の怪我の状態から、適切な後遺障害等級に認定されるようサポートしたり、適切な金額の慰謝料を算出して交渉していくことが可能です。

少しでも骨折でお悩みの方は、私たちに一度お話をお聞かせください。