監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

2026年4月の法改正により、離婚後であっても父親と母親が共同親権を選択できるようになりました。

親権を持たなかった父親にとっては、子供との関係を見直し、子育てに継続して関わるための新たな選択肢となります。

一方、共同親権が認められるためには一定の条件があり、手続きや注意点も理解しておくことが重要です。

本記事では、離婚後に父親が共同親権を持つための手続きの流れや、認められるポイントなどについて詳しく解説します。

離婚後でも父親が共同親権を持つことはできる？

離婚後に親権を持たなかった父親でも、共同親権を選択できる可能性があります。

従来、離婚後は父母のいずれか一方のみが親権者となる「単独親権」が原則でした。
しかし、法制度の見直しに伴って、2026年4月より「共同親権」を選択できるようになりました。

共同親権とは、父母がともに子供の親権者となり、子供に関する重要事項を協力して決める制度です。離婚後も父親が子供の成長に継続して関わりやすくなる点が特徴です。

父親が共同親権を持つと、子供の進学先、医療、居住場所などの重要事項を母親と一緒に決められます。

また、子供に関する重要な決定に法的な立場から関われるため、同居していない場合でも親としての責任を果たしやすくなります。

共同親権や、離婚後に父親が共同親権を求める場合については、以下のページで詳しく解説しています。

共同親権が認められる条件

共同親権への変更を認めるかどうかは、家庭裁判所が子供の利益（福祉）を最も重視して判断します。

主な判断要素として、次のような点が挙げられます。

家庭裁判所は、子供にとって安定した養育環境を確保できるかを総合的に判断します。

そのため、父親が共同親権を希望しているだけでは認められるとは限りません。

離婚後に共同親権へ変更する手続きの流れ

離婚後に共同親権へ変更するには、家庭裁判所に調停を申し立て、共同親権への変更が認められる必要があります。

手続きの流れは、以下のとおりです。

裁判所では、離婚時に親権者を決めた後、変更を希望するに至った動機や目的、その後の養育状況などを総合的に考慮されます。

共同親権に変更することが、子供にとって利益になるといえる事情が重要です。

共同親権の申立てに必要な書類

共同親権への変更を申し立てる際は、元配偶者の住所地の家庭裁判所へ必要書類を提出します。

主な書類は、以下のとおりです。

このほか、収入印紙1200円（子供1人につき）や郵便切手などの費用が必要です。

郵便料や提出書類は家庭裁判所によって異なるため、事前に申立先の家庭裁判所へ確認しておくと安心です。

離婚後に共同親権への変更を申し立てる際の必要書類については、以下のページで詳しく解説しています。

離婚後に父親が共同親権を目指すためのポイントは？

離婚後に父親が共同親権を目指すには、家庭裁判所が重視する「子供の利益」につながる行動を積み重ねることが重要です。

親子交流（面会交流）や養育費の支払いなどを継続するとともに、親として適切に関わってきたことを示す証拠を準備しておくことが、共同親権の実現につながる可能性があります。

親子交流（面会交流）の実績を積み重ねる

子供との親子交流（面会交流）の実績は、「親子関係の継続性」を示す重要な要素です。

離婚後も子供と定期的に会い、継続して関わってきた事実は、親としての関与を示す事情として考慮されやすい傾向があります。

親子交流（面会交流）では、回数だけでなく、子供が安心して過ごせているか、良好な親子関係を築けているかも重要です。

日頃から子供の成長に関わる姿勢を示すことは、共同親権の判断において有利な事情となる可能性があります。

親子交流（面会交流）については、以下のページで詳しく解説しています。

養育費を適切に支払う

子供の生活を支える責任を果たしているかどうかが重視されます。

特に、養育費を継続して支払っている実績は、離婚後も子供の養育に関わる意思や責任を示す材料になります。

養育費を適切に支払っていることを証明できるよう、以下のような証拠を残しておきましょう。

一時的に支払うだけでなく、継続して養育費を負担していることが重要です。

客観的な記録を残しておくことで、親として子供の生活を支えてきたことを示しやすくなります。

共同親権に向けた証拠を準備する

養育への関与を客観的に示す証拠を事前に準備しておくことが重要です。

家庭裁判所は、主張だけでなく、それを裏付ける客観的な証拠が重視される傾向があります。

証拠となる資料の例は、以下のとおりです。

こうした資料は、子供との関係性や養育への継続的な関与を裏付ける証拠となり得ます。日頃から時系列で整理・保管しておくことで、必要な場面で適切に提出しやすくなります。

離婚後に父親が共同親権を検討する際の注意点

共同親権は、父母双方が子供の養育について協力していくことが求められます。

そのため、共同親権を希望する場合は、制度のメリットだけでなく、離婚後も継続的な話し合いや連携が必要になる点を理解しておくことが重要です。

ここでは、父親が共同親権を検討する際に押さえておきたい主な注意点について解説します。

元配偶者との協議・連絡が継続的に必要になる

共同親権は、元配偶者との継続的な協議や連絡が不可欠です。

子供の進学や医療、住まいなど、親権者として判断すべき事項については、離婚後も双方で話し合いながら決定していくことが基本です。

そのため、離婚後に元配偶者との関係を完全に断つことは難しく、定期的な連絡が負担となる場合もあります。

共同親権を選択する場合は、元配偶者と必要な情報共有や話し合いを継続できる関係を築いておくことが重要です。

意見の対立があるとトラブルになりやすい

父母の意見が対立している場合、共同親権によって必要な意思決定が進まず、トラブルに発展しやすくなります。

話し合いがまとまらない状態が続くと、進学や治療、日常生活に関する判断が滞り、子供の生活や将来に影響が及ぶおそれがあります。

たとえば、次のような場面では、父母の考え方や価値観の違いが表面化しやすくなります。

こうした対立を当事者同士で解消できない場合、家庭裁判所での調停や審判に発展することもあります。

また、父母の対立が長引くと、子供が親同士の争いに巻き込まれていると感じ、不安やストレスを抱えることもあるでしょう。

共同親権が認められないケースもある

共同親権は必ず認められるものではなく、「子の利益」に反するおそれがある場合には認められないことがあります。

共同親権を希望する場合は、子供との関係を継続的に築き、元配偶者と協力して養育できる環境を整えることが重要です。

共同親権について弁護士に相談する3つのメリット

共同親権を検討する際は、制度の内容やご自身の状況を正しく理解することが重要です。

弁護士に相談することで、共同親権が認められる可能性や必要な準備について具体的なアドバイスを受けられます。

以下では、弁護士に相談する3つのメリットについて解説します。

①父親の共同親権についてアドバイスがもらえる

弁護士に相談することで、父親が共同親権を実現できる可能性や、必要な準備についてアドバイスを受けられます。

共同親権を認めてもらうためには、親子交流（面会交流）の状況、子供の年齢、元配偶者との関係など、自分の状況を整理して適切に対応することが重要です。

弁護士は法的な観点から状況を確認し、共同親権への変更に向けて何をすべきかを助言してくれます。

②共同親権に関する交渉がスムーズになる

弁護士が介入することで、元配偶者との共同親権に関する交渉をスムーズに進めやすくなります。

父親本人が元配偶者と直接協議を行う場合、過去の経緯や感情的な対立から、冷静な話し合いが難しくなることがあります。

弁護士が間に入ることで、法的根拠に基づいて双方の主張や争点を整理し、建設的な協議を進めることが可能です。

また、元配偶者との連絡や交渉を弁護士に一任することで、やり取りにかかる時間的・精神的な負担を軽減できます。

③調停・裁判で不利になりにくい

調停や裁判で不利な立場になるリスクを抑えやすくなります。

家庭裁判所では、単に「共同親権を希望している」と伝えるだけでなく、共同親権が「子の利益」にかなうことを、客観的な証拠に基づいて示す必要があります。

弁護士がいれば、「子の利益」を中心に説得力のある主張が可能です。

また、親子交流（面会交流）の実績、養育費の支払い記録、日常的な養育への関与を示す資料など、必要な証拠の準備や提出についてもサポートを受けられます。

結果、共同親権が「子の利益」につながることを具体的に伝えられるため、調停や審判で不利な判断を受けるリスクを抑えることにつながります。

離婚後の父親の共同親権に関するよくある質問

父親の共同親権についてお悩みなら弁護士法人ALGにご相談ください

離婚後に父親が共同親権を望む場合は、離婚問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

共同親権が認められる可能性や、実現に向けてどのような準備や主張が必要となるかは、ご家庭の状況によって異なります。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、今後の見通しや必要な対応について確認しておくことが重要です。

弁護士法人ALGでは、離婚・親権問題に関する豊富な実績をもとに、家庭裁判所で重視されるポイントを踏まえた主張の整理などをサポートします。

共同親権について不安や疑問をお持ちの方はもちろん、共同親権を求めたいものの何から始めればよいかわからない方も、まずは弁護士法人ALGへお気軽にご相談ください。