監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚時に共同親権について父母間で合意できない場合は、家庭裁判所での調停や審判などの手続きが必要です。

家庭裁判所では、親の希望だけでなく、「子の利益」を最優先に、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。

本記事では、共同親権を決める際の家庭裁判所での手続きの流れや判断基準、共同親権を目指すためのポイントなどをわかりやすく解説します。

共同親権を決める際の家庭裁判所での手続き・流れ

離婚時に共同親権を望んでも、父母間の協議で合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

調停で合意できれば共同親権が成立し、合意に至らなければ審判・訴訟へ進み、裁判所が共同親権を認めるかどうかを判断します。

共同親権について、以下のページで詳しく解説しています。

①家庭裁判所へ調停を申し立てる

相手の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

日本では調停前置主義が採用されているため、いきなり裁判や審判を申し立てることはできず、まずは調停で話し合うことが原則です。

申立ての概要は以下のとおりです。

なお、離婚後に単独親権から共同親権へ変更する場合は、「親権者変更調停」の申立てが必要です。

詳しくは、以下の親権者変更調停に関する記事をご確認ください。

②家庭裁判所から期日の連絡が届く

申立てが受理されると、家庭裁判所から初回の「調停期日」の通知が届きます。

通常、申立てから1〜2週間ほどで申立人に通知が届き、相手にも呼出状が送付されます。

通知には複数の書類が同封されているため、内容を必ず確認しておきましょう。

第1回調停期日は、通知到着から約1〜1.5ケ月後に指定されることが多く、指定された日時に家庭裁判所へ出席します。

当日は、調停委員を介して双方の意見を整理し、合意に向けて話し合いを進めます。

③調停委員を介して話し合う

調停期日当日は、当事者同士が直接話すのではなく、家庭裁判所の調停委員が双方から順番に主張を聴き取ります。

調停期日1回あたりの所要時間は2～3時間程度となることが多く、親権に加えて、養育費や財産分与、親子交流（面会交流）などの離婚条件も協議の対象です。

通常は月1回程度のペースで期日が開かれ、複数回の話し合いを重ねながら、双方が納得できる合意を目指します。

④調停で合意すれば共同親権が成立する

調停で父母双方が共同親権に合意できれば、その時点で調停成立です。

成立後は、家庭裁判所により、合意内容を整理した調停調書が作成されます。

調停調書は、調停で合意した内容をまとめた公式な書類で、裁判の判決と同じ法的効力を持ちます。そのため、記載内容には従うようにしましょう。

共同親権を選択する場合、父母の役割分担や子供の養育に関する協力体制も調停調書に記載されるのが一般的です。

離婚の調停調書については、以下のページで詳しく解説しています。

⑤調停不成立の場合は審判・訴訟に移行する

離婚調停で合意できず、調停が不成立となった場合は、審判または裁判によって最終的な判断が行われます。

審判は、親権や子供の生活に関する一部の事項について、家庭裁判所が双方の事情を確認したうえで判断する手続きです。

一方、離婚するかどうかや親権、養育費、財産分与など離婚条件全体で争いがある場合は、離婚訴訟（裁判）へ進みます。

最終的には裁判所が子供の利益などを考慮し、共同親権または単独親権について判断します。

離婚調停が不成立になった場合の対応や注意点について、以下のページで詳しく解説しています。

家庭裁判所は共同親権の可否をどう判断する？

家庭裁判所が最も重視するのは、親の希望ではなく子の利益です。

父母の一方にDV（配偶者からの暴力など）や子供への虐待がある場合は、共同親権は認められず、単独親権となります（改正民法819条7項）。

DVや子への虐待がない場合には、父母が協力して養育できる関係にあるか、子供の年齢や意思、これまでの養育状況などを踏まえ、総合的に判断されます。

また、親同士の対立が激しく、子供に悪影響を及ぼすおそれがある場合は、共同親権が「子の利益」に反すると判断されることもあります。

つまり共同親権は、父母が適切に協力し、子供の成長を支えられることを前提とした制度です。

最終的には、子供が安心して健やかに暮らせる環境を確保できるかどうかが、家庭裁判所の重要な判断基準となります。

家庭裁判所の手続きで共同親権を獲得するための3つのポイント

家庭裁判所に共同親権を認めてもらうには、単に「共同親権を希望する」と伝えるだけでは足りません。

以下の3つのポイントを意識することが重要です。

主張は「子の利益」を中心にする

１つ目のポイントは、親自身の都合ではなく「共同親権が子供にとってどのような利益があるのか」という視点で主張することが重要です。

たとえば、父母双方が継続的に子供の養育に関わることで精神的な安定につながることや、これまで築いてきた親子関係を維持できることなど、具体的なメリットを示しましょう。

また、子供の生活環境や成長にどのような良い影響を与えるのかを、具体的な事情や事実をもとに説明することが大切です。

家庭裁判所は「子の利益」を最優先に判断するため、親の都合ではなく、子供の将来を中心とした主張が求められます。

客観的な事実と証拠を提示する

2つ目のポイントは、これまで実際に子供の養育に関わってきた事実を客観的な証拠で示すことが重要です。

たとえば、子供の生活や学校に関するやり取りが分かるLINE履歴、学校の連絡帳、離婚後であれば、親子交流（面会交流）の実施状況などが証拠となります。

また、離婚後も養育費を継続して支払っている場合は、振込明細や支払い履歴などを提示することで、子供の養育に責任を持って関わっていることを示せます。

こうした具体的な資料によって、共同親権が「子の利益」につながることを裁判所に伝えることが大切です。

親子交流（面会交流）や養育費については、以下のページで詳しく解説しています。

離婚問題に強い弁護士に相談する

3つ目のポイントは、離婚問題に強い弁護士へ相談することです。

家庭裁判所では、共同親権が「子の利益」にかなうことを適切に主張し、必要な資料を提出することが求められます。

弁護士に依頼すると、次のようなサポートを受けられます。

弁護士のサポートを受ければ、家庭裁判所に自分の主張を効果的に伝えやすくなり、共同親権を目指すための準備も適切に進められるでしょう。

共同親権と家庭裁判所に関するQ&A

共同親権に関する家裁での手続きは弁護士へお任せください

共同親権に関する家庭裁判所の手続きでは、「子の利益」を中心に据えた主張や証拠の提出が重要となるため、法的知識と適切な対応が求められます。

十分な準備をしないまま手続きに臨むと、自身の考えや事情を十分に伝えられず、望まない結果を招くおそれがあります。

共同親権を希望されている方は、できるだけ早い段階で離婚・親権問題に詳しい弁護士へ相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

弁護士法人ALGでは、離婚や親権に関する豊富な知見と解決実績を活かし、ご依頼者様の状況に合わせたきめ細やかなサポートを行っています。

調停や審判への対応に加え、必要な証拠の整理・収集に関する助言や、今後の見通しについてのご説明など、解決に向けて総合的にサポートいたします。

共同親権に関するお悩みやご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。