監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

養育費を払っていない場合でも、共同親権は認められるのでしょうか。

養育費の未払いがあると、共同親権への変更にどのような影響があるのか、気になる方もいるでしょう。

本記事では、養育費と共同親権の関係をはじめ、未払いの事情がある場合に共同親権を目指すための方法や、弁護士に相談するメリットなどについて詳しく解説します。

養育費を払ってない場合でも共同親権は認められる？

養育費を払っていないという事実だけで、共同親権が認められないわけではありません。

ただし、養育費を長期間支払っていない場合は、子供の養育に対する責任を果たしていない事情として考慮される可能性があります。

また、元配偶者から共同親権を拒否されるなど、協議や裁判で不利になるケースもあるため注意が必要です。

共同親権や養育費については、以下のページで詳しく解説しています。

元配偶者(監護親)から拒否される可能性がある

養育費を払っていない場合、元配偶者（監護親）から養育費の未払いを理由に、共同親権を拒否される可能性があります。

拒否されたからといって、直ちに共同親権が認められないわけではありません。

ただし、共同親権では父母が協力して子供の養育を行うことが重要なため、父母間の関係性や協力が可能かどうかは判断の際に考慮されます。

また、養育費の未払いが続くと、家庭裁判所から支払いを促す履行勧告を申し立てられたり、それでも支払わない場合には、給与や預貯金の差し押さえなどの強制執行を受けたりする可能性もあります。

家庭裁判所に認められないケースもある

養育費を長期間支払っておらず、子供の養育に責任を持つ姿勢が見られない場合は、共同親権への変更が認められないことがあります。

家庭裁判所は、離婚後も父母が協力して子育てをすることが、「子供の利益」となるのかを重視して、共同親権にするか判断します。

そのため、収入減少や病気など、養育費を支払えなかったことに合理的な事情がある場合は、その経緯や現在の収入状況、支払いに向けた取組みを裁判所へ具体的に説明することが大切です。

離婚後の共同親権における家庭裁判所での手続きについては、以下のページで詳しく解説しています。

共同親権になると養育費は免除・減額される？

共同親権になっても、養育費の支払い義務はなくなりません。

また、共同親権であることを理由に、養育費が減額されることもありません。

養育費は、父母双方の収入や、子供の監護状況などを踏まえて決められます。そのため、収入が大きく変化した場合など、正当な理由があれば減額が認められる可能性があります。

また、養育費を支払う側が子供と過ごす期間が増え、その間の生活費を直接負担している場合には、負担状況に応じて養育費が見直されることもあります。

養育費が減額できる条件や減額調停の流れについて、以下のページで詳しく解説しています。

養育費を払ってない状態から共同親権を目指す方法

養育費を払っていない状態から共同親権を目指すには、未払いとなった事情を整理し、今後の支払いに向けて適切に対応することが重要です。

収入減少などの事情がある場合は資料を準備し、必要に応じて家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てましょう。また、未払い分についても、無理のない支払い計画を立てることが大切です。

養育費未払いの事情を説明できる資料を準備する

未払いとなった事情を客観的に説明できる資料を準備しておきましょう。

たとえば、収入が減少した場合は源泉徴収票や給与明細、失業した場合は離職票など、現在の収入や生活状況を示せる資料を準備します。また、病気やケガで働けなくなった場合には、診断書や治療に関する資料なども有効です。

養育費を単に「支払いたくない」のか、「支払う意思はあるものの、経済的な事情から支払うことが難しい」のかによって、裁判所の評価は異なります。

やむを得ない事情がある場合は、資料をもとに支払いが困難になった経緯や、今後支払う意思があることを具体的に説明することが重要です。

養育費の減額や変更を申し立てる

離婚後に収入が大幅に減少したなど、養育費を支払うことが難しくなった場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てる方法があります。

調停では、双方の収入や生活状況などを踏まえて、養育費の減額や変更について話し合います。

支払いが難しいからといって未払いのまま放置するのではなく、現在の収入に応じて「支払える金額に変更してもらう」ための手続きをとることが大切です。

適切な手続きを進めることは、養育費を支払う意思を示し、子供への責任を果たそうとする姿勢を伝えることにもつながります。

未払い養育費の支払い計画を立てる

過去に未払いとなっている養育費がある場合は、今後の支払いだけでなく、未払い分についても具体的な支払い計画を立てましょう。

未払い養育費は、共同親権になったからといって消えるわけではありません。

一括での支払いが難しい場合は、現在の収入や生活状況を踏まえ、無理のない範囲で分割払いにするなど、現実的な方法を相手と話し合いましょう。

未払いを放置せず、支払いに向けて誠実に対応する姿勢を示すことが大切です。

共同親権を検討する際に弁護士へ相談するメリット

共同親権を検討する際は、養育費の未払いなど個別の事情を踏まえて、弁護士に相談することも有効です。

状況に応じた養育費の解決方法を提案できる

現在の収入や生活状況、養育費の支払い状況などを踏まえ、減額請求や支払い方法の変更など、状況に応じた解決方法を提案してもらえます。

養育費の減額や変更を求める際に必要となる収入資料などの準備や、家庭裁判所への申立てについてもサポートを受けられます。

また、過去の未払い分についても、分割払いなど無理のない支払い方法を相手と交渉してもらうことが可能です。

一人で対応するよりも、法的な観点から適切な方法を検討できる点がメリットです。

共同親権に向けて相手と交渉できる

弁護士に依頼すれば、代理人として相手との交渉を任せることができます。

養育費の未払いがある状態で、共同親権について相手と直接話し合うと、未払いへの不満や感情的な対立から、関係がさらに悪化するケースも少なくありません。

弁護士であれば、未払い分の支払い方法や今後の養育費の負担についても、現在の状況を踏まえて具体的に説明し、解決に向けた姿勢を示すことができます。第三者である弁護士を介することで、感情的な対立を避けながら、共同親権に向けた話し合いを進めやすくなるでしょう。

調停や審判になった場合の対応を任せられる

相手との話し合いがまとまらず、家庭裁判所での調停や審判に進んだ場合も、弁護士に対応を任せることができます。

調停や審判では、養育費を支払えなかった理由や現在の収入・生活状況、今後の支払い意思などを具体的に説明する必要があります。

弁護士に依頼すれば、事情を裏付ける収入資料や診断書などの客観的な資料を準備し、養育費未払いの経緯や今後の対応について適切に主張してもらえます。

手続きに不慣れな場合でも、法的な観点からサポートを受けながら進められる点がメリットです。

養育費の未払いと共同親権に関するQ&A

養育費を払ってない場合に共同親権を目指すには弁護士に相談しましょう

養育費を払っていない状態から共同親権を目指す場合は、未払いの事情を整理し、今後の支払いに向けて誠実に対応することが大切です。

現在の収入や生活状況に応じて養育費が適正な金額かを見直し、必要に応じて養育費減額の手続きを検討することも重要です。

弁護士に相談すれば、未払い分の支払い方法や今後の養育費について相手と交渉するだけでなく、共同親権に向けた話し合いや、調停などの手続きまでサポートを受けられます。

弁護士法人ALGでは、離婚や親権、養育費に関する問題について、これまでの事情や現在の状況を確認したうえで、今後の対応を提案します。養育費の未払いを理由に共同親権を諦めるのではなく、まずは一度ご相談ください。