後遺障害とは、事故によって残存した後遺症のうち、後遺障害等級認定手続きを経て等級認定されたものをいいます。
交通事故では、後遺症が残ってしまうケースも多くありますが、後遺障害等級に認定される確率は決して高くはありません。

この記事では、後遺障害の認定率が低い理由や認定率を上げるポイントなどについて解説していきます。
弁護士法人ALGによる、後遺障害等級が認定された事例もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

後遺障害等級の認定率

後遺障害等級に関する統計を発表する損害保険料算出機構による2021年度のデータでは、

となっています。この結果からも認定率は非常に低く、後遺障害等級認定申請が難しい手続きであることが分かります。

後遺障害の認定率が低いのはなぜ？

後遺障害の認定率が低い理由として、後遺障害等級認定が基本的に書類審査のみで行われる点が挙げられます。
被害者は書類のみで後遺障害の内容・程度を証明しなければなりません。

書類の中で最も重視されるのが、医師に記入してもらう後遺障害診断書です。しかし、医師の中には後遺障害診断書の記入に慣れておらず、不備や不足がある場合もあります。
書類に不備・不足があれば適切な認定を受けることは難しくなるでしょう。

また、等級申請には検査結果などの資料を添付することができますが、後遺障害等級認定申請に詳しくなければどのような資料を添付すべきか分からないため、このような事情も認定率を下げる要因の一つです。

後遺障害が認定されない理由

後遺障害等級が認定されない理由として、以下のようなものが考えられます。

治療期間が短い・通院日数が少ない

治療期間や治療日数が少ないと「病院に通うほどではない怪我」「後遺障害が残るほどの怪我ではない」とみなされ、後遺障害等級が認定されない可能性が高くなります。

医学的な診断や証拠が不十分

後遺障害が認定されるためには、客観的に症状が確認できることが重要です。レントゲンやCT・MRIなどで異常が確認できなければ後遺障害が認められる可能性は低くなります。

後遺障害診断書の記載内容が不十分

後遺障害の内容や程度、検査結果が正確に記載されていないと、後遺障害の存在を十分に証明できず、後遺障害が認められる可能性が低くなります。

後遺障害等級の認定率を上げる6つのポイント

後遺障害等級の認定率を上げるポイントは、以下の6つです。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

➀後遺障害の認定基準を理解する

事故で残存した後遺症が後遺障害として認定されるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

このように、ご自身の後遺症が認定基準を満たしていなければ後遺障害等級認定申請の手続きをしても等級認定される可能性は低くなってしまいます。

認定基準に該当する症状

後遺障害等級は1～14級まであり、等級ごとに細かく認定基準が定められています。
数字が小さくなるにつれて認定される症状も重いものとなり、1級、2級では要介護とそうでない場合に分かれています。

例えば、むちうちでしびれや痛みなどの後遺症が残った場合は、後遺障害等級12級13号または14級9号に認定される可能性があります。

詳しい認定基準は以下の表をご参考ください。

②通院は中断せず適切な頻度で続ける

残存した後遺症が、後遺障害として認定されるためには、一般的に6ヶ月以上の通院が必要とされています。

仕事や家事・育児に追われ、通院を続けることは難しいかもしれませんが、極端に通院頻度が少ない場合や、通院を自己判断により中断した場合は、後遺障害といえるほどの怪我ではなかったと判断される可能性があります。

少しでも症状が残っている場合は、自己判断で通院を中断せず、医師の指示に従い、症状固定と診断されるまで通院を継続するようにしましょう。

③自覚症状は細かく伝える

医師に自覚症状を伝えるときは、ただ「痛い」と伝えるのではなく、いつ・どの部位に・どのような症状があり、日常生活にどのような支障が出るのかを細かく伝えることが大切です。あらかじめメモを作成して医師に伝えることも効果的です。

【医師に自覚症状を伝えるポイント】

④必要な検査を受ける

自覚症状を裏付けるための他覚的所見の有無は重要なポイントです。具体的には、レントゲン、CTやMRIなどの検査を受けるようにしましょう。

残存した後遺症によっては、CTやMRIで他覚的所見が証明できない場合もあります。そのような場合は、ジャクソンテストやスパークリングテストなどの神経学的検査を受けることも検討しましょう。

検査のタイミングは、後遺障害診断書を記載してもらう前に医師に相談し、効果的な検査を受けるようにしましょう。

⑤後遺障害診断書の記載内容とチェックポイント

医師に後遺障害診断書を記入してもらったら、不備・不足がないかチェックすることが重要です。
特に自覚症状や検査結果に間違いはないか、記載内容は充実しているかを確認しましょう。

訂正や追記が必要な場合は医師にその旨を伝えて依頼します。この際、ご自身で修正しないよう注意しましょう。

後遺障害診断書の内容に不備・不足がないか確認する際には、ご自身では判断が難しいと思いますので、交通事故に詳しい弁護士に相談することも一つの手です。

後遺障害診断書の記載内容とチェックポイントについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

⑥被害者申請をする

後遺障害等級認定申請には、被害者請求と事前認定の2つの手続き方法があります。
どちらを選ぶかは、申請者の自由となっており、それぞれのメリット・デメリットを確認し、検討することが大切です。

このように、被害者請求は手間や負担がかかってしまいますが、手続きの透明性があり、納得のいく資料を添付することができます。その結果、後遺障害等級に認定される可能性が高まるでしょう。

認定率が上がる被害者請求とは？

被害者請求とは、被害者が自ら書類や資料を集め、手続きを行う申請方法です。
被害者請求のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

被害者請求については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

想定していた後遺障害等級が認定されない時の対処法

後遺障害等級認定申請は、申請すれば誰もが等級認定されるものではないため、想定していた等級が認定されない場合もあります。そのような場合は、次の3つの方法で再審査してもらうことが可能です。

一度非該当や想定外の等級が認定された場合、再審査で同じ申請を繰り返しても意味がありません。
望む等級が認定されるためには何が不足しているのか、精査することが大切です。

しかし、ご自身ではどのような検査を新たにすべきかなどの判断は難しいため、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は今回の申請が上手くいかなかった原因を精査し、新たに必要な検査や資料を見極めることができるため、再審査が成功する可能性を高めることができるでしょう。

後遺障害等級が非該当の場合の対処法については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

後遺障害等級の認定率を上げるためには弁護士に相談・依頼するのがおすすめ

後遺障害等級の認定率を高めるためには、弁護士に相談することをおすすめしています。交通事故に強い弁護士であれば以下のようなメリットを受けられるでしょう。

弁護士の介入により後遺障害等級を獲得できた事例

後遺障害の認定率は弁護士に依頼することで上げられる可能性があります。ぜひご相談ください。

事故の怪我が後遺症として残れば、日常生活に大きな負担がかかることでしょう。適切な後遺障害等級が認定され、適切な損害賠償をしてほしいと思うのは当然のお気持ちです。

しかし、後遺障害等級認定手続きの認定率は決して高くなく、適正な認定を得るためには難しい手続きとなります。

ご自身での手続きに不安がある場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは、交通事故に詳しい弁護士だけでなく、医療に詳しい弁護士と連携してご相談者様の後遺障害等級認定申請をサポートしていきます。

弁護士が手続きを代行することで、ご相談者様の負担を軽減しながら、適正な後遺障害等級の認定率を高めることが期待できます。
少しでも後遺障害等級認定申請にご不安な方は、私たちに一度ご相談ください。