交通事故の慰謝料はいくらもらえる？

交通事故の慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対し支払われる損害賠償金をいいます。
いくらもらえるかは、軽傷から重い後遺障害、死亡事故などケガの状況により異なります。

また、慰謝料を計算する基準には以下の３つがあります。

どの基準を採用するかによっても慰謝料の金額が変わります。自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で、弁護士基準が最も高額となることが通例です。

相手方の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準での低額な慰謝料を提案するケースがほとんどです。被害者が適切な慰謝料をもらうには、弁護士基準で計算した慰謝料の請求を行う必要があります。

3つの算定基準について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

今すぐ知りたい方は自動計算機が便利！

自分のケースで慰謝料はいくらもらえるか今すぐ知りたい方は、自動計算機が便利です。
以下の記事内にある自動計算機で簡単にシュミレーションできるため、ぜひご活用ください。

交通事故の慰謝料相場の早見表

交通事故の慰謝料には、①入通院慰謝料、②後遺障害慰謝料、③死亡慰謝料と３つの種類があります。
以下にそれぞれの内容をまとめましたので、ご確認ください。

では、以下で３つの慰謝料の相場や計算方法について見ていきましょう。
なお、任意保険基準については、保険会社ごとに独自の金額が定められており、非公開であるため説明をカットします。

①入通院慰謝料

以下の表は、自賠責基準と弁護士基準による入通院慰謝料の相場を比較した早見表です。
弁護士基準では、ケガの程度が重傷か軽傷かによっても慰謝料額が変化します。
いずれの通院期間でも、弁護士基準の方が高額となることが分かります。

自賠責基準

自賠責基準での入通院慰謝料の計算式は次のとおりです。

4300円 ✕ 対象日数 ＝ 入通院慰謝料

対象日数は、①治療期間と②実通院日数×2の少ない方となります。
例えば、治療期間100日間で25日通院した場合は、100日 ＞ 25日 ✕ 2 となるため、50日が対象日数となります。

弁護士基準

弁護士基準では、算定表を使って入通院慰謝料を算出します。

算定表には「軽症用」と「重症用」があり、軽い打撲や捻挫、すり傷、自覚症状しかないむちうち等は軽症用、それ以外は重症用を使います。算定表の入院月数と通院月数の交差部分が慰謝料相場です。

【軽症の場合】（別表Ⅱ）

タップして画像を見る

×

【重症の場合】（別表Ⅰ）

タップして画像を見る

×

軽傷の場合だといくらもらえる？

軽傷（軽症）とは、すり傷や打撲、ねんざ、むちうち等を指します。
重症のケースに比べると低額になりますが、慰謝料の請求が可能です。

また、弁護士が介入すれば、軽症でも慰謝料の増額交渉を行えます。
以下で、軽症の慰謝料相場について確認しましょう。

擦り傷やかすり傷

擦り傷やかすり傷では平均して通院1～3回、通院期間１～2週間程度となることが一般的です。
この場合の入通院慰謝料の相場は以下のとおりです。

打撲

打撲の通院期間は1ヶ月程度となることが通例です。
この場合の入通院慰謝料の相場は次のとおりです。

むちうち、捻挫

むちうちや捻挫の通院期間は平均3ヶ月です。
ただし、むちうちについては痛みやしびれが残り、6ヶ月ほど通院を続ける場合もあります。
むちうちや捻挫の通院3ヶ月～6ヶ月の入通院慰謝料の相場は次のとおりです。

軽症の慰謝料相場について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

②後遺障害慰謝料

交通事故で後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定の申請を行うことが通例です。
専門の審査機関から等級認定を得られれば、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取ることが可能となります。

後遺障害は下表のとおり、１～14級に区分されており、1級に近づくほど障害が重くなり、慰謝料の金額も高くなります。どの等級においても、弁護士基準の方が２～３倍高額となっていることが分かります。

自分の後遺障害に対し適切な認定がなされないと、実際の症状に対して少ない慰謝料しかもらえないおそれがあります。医師や弁護士のサポートを受けながら、納得のいく認定結果を得ることが重要です。

後遺障害慰謝料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

③死亡慰謝料

自賠責基準

自賠責基準では、死亡した被害者への慰謝料は一律400万円と定められています。

ただし、遺族の人数が1名なら550万円、2名なら650万円、3名なら750万円が加算されます。
さらに被害者に扶養家族がいた場合は200万円が加算されます。

（例）被害者に妻と息子１人の計2名の扶養家族がいる場合の死亡慰謝料
　400万円＋650万円＋200万円＝1250万円

弁護士基準

弁護士基準での死亡慰謝料は、死亡した被害者の家庭内での立場に応じて相場が定められています。

下表の金額は、死亡した被害者の慰謝料と遺族分の慰謝料を合算した金額です。
自賠責基準よりも1000万円以上高額となることも少なくありません。

死亡事故の慰謝料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料はいくらもらった？4つの解決事例

弁護士の介入により慰謝料が増額した、弁護士法人ALGの解決事例をご紹介します。

交通事故の慰謝料を増額するポイント

早めに弁護士に相談する

相手方の保険会社が提示する慰謝料は、任意保険基準をもとに低額で算定されていることがほとんどです。この点、交通事故を弁護士に相談・依頼すれば、弁護士基準による適切な慰謝料を請求できるため、慰謝料の増額が期待できます。

また、弁護士が介入すれば、保険会社との示談交渉を一任でき、必要書類の手続き等のサポートもしてもらえます。被害者の負担が軽くなり、治療や仕事復帰に専念することが可能となります。

なお、弁護士費用に不安がある場合は、自分やご家族の加入する保険に弁護士費用特約がオプションで付いていないか確認することをおすすめします。

特約があれば、法律相談料10万円、弁護士費用300万円を上限に保険会社が代わりに支払ってくれるため、費用面を気にせず依頼することが可能です。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

完治するまで通院する

交通事故の慰謝料の算定の際は、治療の経過も重視されます。

交通事故でケガをした場合はすぐに病院に行き、医師による適切な治療を受けましょう。

そして、ケガが完治するまで、もしくは症状固定の診断を受けるまで、適切な頻度で治療を継続することが必要です。自己判断により途中で治療を止めると、その分慰謝料が減額される可能性があります。

また、治療を怠ることで、適切な後遺障害等級認定を受けられなくなるリスクもあるため注意が必要です。適切な治療は医師が医学的な観点から判断するものであるため、医師の指示に従いしっかり通院することが大切です。

後遺障害等級認定を受ける

後遺症が残った場合、後遺障害等級として認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益を追加で請求できるようになります。

後遺障害慰謝料の金額は14段階ある後遺障害等級ごとに異なり、等級が1～2級変わるだけで金額が大きく増減します。自分の症状に合った適切な等級認定を受けることが大切です。

ただし、主治医であっても必ずしも後遺障害等級認定に精通しているわけではないため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、後遺障害診断書の内容が適切か、後遺障害等級の認定に必要となる検査の提案、認定を受けるために有効な資料がないか等を精査することができます。その結果、適正な等級を獲得できる可能性が高まります。

交通事故慰謝料に関するよくある質問

1日だけ通院した場合の慰謝料はいくらもらえる？

「1日しか通院してないから慰謝料はもらえないだろう」と思い込む方がいるかもしれませんが、それは誤解です。交通事故の慰謝料は、通院した日数をベースに算定されるため、1日だけの通院でも慰謝料をもらうことが可能です。

自賠責基準では、通院が1日だけの場合、慰謝料は4300円となります。
他方、弁護士基準の相場は、通院1日で重傷時9333円、軽傷時6333円です。任意保険基準はこれらの基準の間の金額となることが多いです。

また、慰謝料の他にも、治療費や休業損害、通院交通費などの請求も可能です。
請求漏れがないよう、しっかりと加害者側に賠償請求していくことが大切です。

むちうちで過失割合が9対1の場合の慰謝料はいくらもらえる？

事故でむちうちを負い、加害者と被害者の過失割合が9対1の場合の入通院慰謝料の相場は、下表のとおりです。被害者の慰謝料が1割差し引かれることになります。

また、むちうちで痛みやしびれなど後遺症が残り、後遺障害として14級9号または12級13号に認定されることがあります。その場合の後遺障害慰謝料の相場は以下のとおりです。

6ヶ月通院した場合の慰謝料相場はいくら？

通院6ヶ月の場合の弁護士基準による入通院慰謝料の相場は、軽症で89万円、重症で116万円です。軽症とは他覚所見のないむちうちや打撲など、重症とは骨折や脱臼などを指します。

他方、自賠責基準による、6ヶ月通院の入通院慰謝料相場は77万円4000円となります。

通院6ヶ月の慰謝料相場について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料がいくらもらえるか不安な場合は弁護士にご相談ください

交通事故で辛い思いをした分、十分に慰謝料をもらいたいと思うことは当然です。
慰謝料は相場を理解しておけば、不利な条件で示談するリスクを回避できます。

重要なのは相手方の保険会社が提示する金額を鵜呑みにせず、弁護士基準にもとづき、被害者にとって最も適切な慰謝料を計算し請求することです。慰謝料増額を目指したいならば弁護士への相談をご検討ください。

弁護士法人ALGには交通事故の経験豊富な弁護士が多く所属しています。

適切な通院・診察のアドバイスや後遺障害等級認定のサポート、弁護士基準による慰謝料の増額交渉など、被害者の方が適正な賠償を受けられるようバックアップすることが可能です。ぜひご相談ください。