交通事故の示談金とは？

交通事故の示談金とは、事故によって被害者に生じた損害を、加害者が金銭で補償するために支払うお金です。一般的には損害賠償金と呼ばれ、示談が成立した際に支払われます。

交通事故で受け取れるお金というと「慰謝料」を思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし、慰謝料は示談金項目のひとつに過ぎず、示談金には事故によって生じたさまざまな損害が含まれています。

示談金の内訳は、大きく次の3つに分類されます。

交通事故の示談金は複数の損害項目で構成されているため、適正な示談金を把握するには、各項目の計算方法を理解しておくことが大切です。

交通事故の損害賠償については、以下のページでも詳しく解説しています。

交通事故の示談金の計算方法

交通事故の示談金は、「損害の合計額」から「過失相殺」と「既払金」を差し引いて計算します。

損害額の算定には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があり、どの基準を用いるかによって示談金額が大きく異なります。

保険会社から提示された示談金が適正かどうかを判断するためには、各損害項目の計算方法や算定基準を把握しておくことが大切です。

ここからは、積極損害、消極損害、慰謝料の順に、それぞれの計算方法を詳しく解説します。

示談金を計算するための3つの基準

交通事故の示談金を算定する際には、主に次の3つの基準が用いられます。

示談金の金額は、弁護士基準＞任意保険基準≧自賠責基準の順に高額になる傾向があります。

交通事故の慰謝料算定基準については、以下のページでも詳しく解説しています。

①積極損害の計算方法

積極損害とは、交通事故によって実際に支出した費用をいいます。

主な項目と計算方法は次のとおりです。

②消極損害の計算方法

消極損害とは、交通事故がなければ得られたはずの収入や利益が失われた損害のことです。
主な項目として休業損害と逸失利益があります。

ここからは、それぞれ算定方法を詳しく解説します。

休業損害

休業損害とは、交通事故による怪我の治療や療養のために仕事を休み、その結果として収入が減少した場合に認められる損害です。

会社員だけでなく、自営業者やパート・アルバイト、主婦（夫）なども請求できる場合があります。

自賠責基準の休業損害計算式 休業損害＝日額6100円×休業日数

一方、弁護士基準では、実際に生じた収入の減少を基礎として算定するため、自賠責基準より高額になるケースも多くあります。また、職業によって計算方法が異なる点も特徴です。

弁護士基準の休業損害計算式（会社員の場合） 休業損害＝事故前3ヶ月間の給与総額÷同期間の稼働日数×休業日数

このように、休業損害の金額は職業や収入状況によって大きく異なります。

そのため、保険会社から提示された金額が適正かどうかを判断するには、自身の状況に応じた計算方法を確認することが重要です。

逸失利益

逸失利益とは、交通事故による後遺障害や死亡によって、本来得られるはずだった収入や利益が失われたことに対する補償です。

逸失利益は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2つに分けられます。

後遺障害逸失利益

事故による後遺症について後遺障害等級認定を受けた場合に請求できます。

計算式 後遺障害逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

死亡逸失利益

死亡逸失利益の請求権は、亡くなった被害者本人に発生しますが、実際には相続人である遺族が請求します。

計算式 死亡逸失利益＝基礎収入×（1－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

自賠責基準にも支払基準が設けられていますが、弁護士基準では被害者の年齢や職業、収入、後遺障害等級などを踏まえてより詳細に算定されるため、賠償金が高くなる傾向があります。

交通事故の逸失利益については、以下のページでも詳しく解説しています。

③慰謝料の計算方法

慰謝料とは、事故によって受けた精神的な負担や苦痛に対して支払われる賠償金です。

次の3種類があり、どの基準を用いるかによって金額が異なります。

下表は、弁護士基準による各慰謝料の相場です。
ただし、実際の金額は、怪我の程度や事故の内容などの個別事情により増減します。

慰謝料の計算は複雑になりやすいため、まずは計算ツールなどを利用して、おおよその相場を確認してみるとよいでしょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我で入院や通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する補償を指します。

自賠責基準と弁護士基準の計算方法の違いは次のとおりです。

自賠責基準

次の2つの計算方法によって算定し、いずれか少ない方の金額が採用されます。

• 4300円×通院期間（初診～完治または症状固定まで）
• 4300円×（実入通院日数×２）

（例）通院期間が3ヶ月（90日）で実際の通院日数が40日の場合

• 4300円×90日＝38万7000円
• 4300円×80日（40日×2）＝34万4000円

この例では、②の方が低額なため、34万4000円が入通院慰謝料となります。

弁護士基準

自賠責基準のような一律計算ではなく、入院期間と通院期間に応じて定められた慰謝料算定表を用いて算定します。

弁護士基準には、打撲や擦り傷などの軽傷用と骨折など重傷用の2種類の算定表があります。

交通事故で入院した場合の慰謝料については、以下のページでも詳しく解説しています。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故による怪我が完治せず、後遺障害が残った精神的苦痛に対する補償です。

請求するためには後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

後遺障害には、症状の部位や程度、日常生活や労働への影響などに応じて、1級から14級までの等級に分類されており、認定された等級によって金額が大きく異なるのが特徴です。

また、自賠責保険においては、介護が必要な重い後遺障害については、さらに要介護1級・2級が設けられています。

後遺障害慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準で金額に大きな差があります。
それぞれの基準による後遺障害慰謝料相場は、以下の比較表をご覧ください。

後遺障害慰謝料については、以下のページでも詳しく解説しています。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって被害者が亡くなった精神的苦痛に対する補償です。

死亡事故の場合、被害者本人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、突然家族を失った遺族の精神的苦痛に対する慰謝料も認められます。

自賠責基準

被害者本人の死亡慰謝料は一律400万円とされており、加えて遺族の慰謝料が支払われます。

遺族の慰謝料額は次のとおりです。

弁護士基準

被害者本人と遺族の慰謝料を区別せず、両者を含めた総額として算定します。

金額は、被害者の年齢や家族構成、家庭内での役割などを考慮して判断されますが、一般的な相場は次のとおりです。

死亡慰謝料については、以下のページでも詳しく解説しています。

交通事故の示談金の相場はいくら？

交通事故の示談金は、事故の状況や怪我の程度、後遺障害の有無、過失割合などによって大きく異なります。

そのため、一律の相場はありませんが、一般的な目安は次のとおりです。

ただし、これらはあくまで一般的な目安です。

保険会社から提示された示談金に納得できない場合や、適切かどうか判断に迷う場合は、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の示談金相場については、以下のページでも詳しく解説しています。

【ケース別】交通事故の示談金の計算例

交通事故の示談金は、怪我の程度や後遺障害の有無、被害者の年齢や収入などによって大きく変動する場合も少なくありません。

ここからは、交通事故のケースごとに、自賠責基準と弁護士基準による示談金の相場を比較します。なお、任意保険基準は算定表が非公開となっているため、省略します。

打撲などの軽傷の場合

交通事故による打撲やむちうちなどの比較的軽い怪我でも、入通院慰謝料や休業損害を請求できます。

ここでは、次のケースをもとに示談金の目安を算出します。

別表第2

後遺障害が残った場合

後遺障害が認定されると、入通院慰謝料や休業損害に加え、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益も請求できるようになります。

ここでは、次のケースをもとに示談金の目安を算出します。

別表第1

後遺障害14級については、以下のページでも詳しく解説しています。

死亡事故の場合

死亡事故では、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀関係費などが損害として認められます。

ここでは、次のケースをもとに示談金の目安を算出します。

被害者に過失がある場合

被害者にも事故の責任がある場合は、算定された損害額から被害者の過失割合に応じて「過失相殺」が行われます。

ここでは、次のケースをもとに示談金の目安を算出します。

過失割合8対2の事故については、以下のページでも詳しく解説しています。

交通事故の示談金を増額するための注意点

交通事故の示談金は、治療や後遺障害等級、示談交渉の進め方などによって金額が変わるケースも少なくありません。

ここからは、示談金を増額するための注意点を解説します。

示談金は過失割合の影響を受ける

過失割合とは、事故の責任の度合いを割合で表したものです。

交通事故では、一方だけに責任があるケースだけでなく、被害者にも一定の過失が付くことが少なくありません。

過失割合は、示談金に大きな影響を与えるため、注意が必要です。

被害者にも過失がある場合、その割合に応じて示談金が減額されます。
このような仕組みを過失相殺といいます。

例えば、被害者の損害額の合計が300万円で、過失割合7（加害者）対3（被害者）の場合、300万円に30％を掛けた90万円が減額の対象です。

その結果、最終的に受け取れる示談金は210万円（300万円－90万円）となります。

過失割合については、以下のページでも詳しく解説しています。

後遺症が残った場合は後遺障害等級認定申請を行う

医師から症状固定と診断され、痛みやしびれなどの症状が残存している場合は、後遺障害等級認定申請の手続きを行いましょう。

後遺障害等級とは、事故による怪我で残った後遺症に応じて1～14級の等級に分類したものです。
数字が小さくなるにつれて、その症状も重くなります。

残存した後遺症が1～14級のどれかに後遺障害等級として認められると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を新たに請求することができ、示談金が増額する可能性が高まります。

後遺障害等級認定申請の手続きについては、以下のページでも詳しく解説しています。

示談額に納得できない場合は安易に示談しない

示談は、一度成立すると、基本的にやり直しはできません。そのため、後から「示談金に納得できない」と後悔しないためにも、不満がある場合は安易に合意しないようにしましょう。

特に、提示された示談金については、「損害賠償項目に漏れはないか」「自賠責基準の金額になっていないか」を確認することが重要です。

しかし、示談金の計算は複雑であり、被害者の方だけで適正額かどうかを判断するのは容易ではありません。

提示額に疑問がある場合や納得できない場合は、弁護士への相談をおすすめします。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すべき理由については、以下のページでも詳しく解説しています。

示談金は弁護士基準で計算する

保険会社の提示額は、自賠責基準や任意保険基準をもとに算定されることが多く、弁護士基準と比べると、低い金額になっているケースが少なくありません。

特に慰謝料は、どの基準で算定するかによって大きな差が生じます。

同じ通院期間や怪我の内容であっても、弁護士基準で計算すると、自賠責基準や任意保険基準より数十万円以上増額される場合があります。

ただし、弁護士基準は過去の裁判例を踏まえて算定されるため、被害者本人が保険会社に対して弁護士基準による支払いを求めても、必ずしも応じてもらえるとは限りません。

そのため、交通事故に詳しい弁護士へ相談し、弁護士基準で計算した金額で交渉を進めることが重要です。

交通事故の示談金計算を弁護士に相談するメリット

交通事故の示談金計算を弁護士に相談する主なメリットは次のとおりです。

なお、弁護士費用特約が付帯していれば、多くの場合、自己負担なく弁護士へ相談・依頼できます。

費用面が心配な方は、一度保険内容を確認してみるとよいでしょう。

交通事故を弁護士に依頼するメリットや弁護士費用特約ついては、以下の各ページでも詳しく解説しています。

交通事故の示談金や計算に関するよくある質問

交通事故の示談金の計算方法でお悩みなら弁護士にご相談ください

交通事故の示談金は、事故の状況や怪我の程度、過失割合、後遺障害の有無などによって大きく異なります。

また、請求できる損害賠償項目や適正な賠償額も個別事情によって異なるため、保険会社から提示された示談金が妥当な金額なのかをご自身で判断するのは容易ではありません。

示談金の計算や保険会社との示談交渉でお悩みの方は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しており、提示された示談金の内容を精査したうえで、適正な賠償額かどうかを判断します。

また、弁護士基準を用いた金額で交渉するため、示談金が増額する可能性が高くなります。

「示談金が適切なのか不安がある」「示談金を増額したい」といったお悩みをお持ちの方は、お一人で悩まず、まずは私たちにお問い合わせください。