交通事故の示談金とは？

交通事故における示談金とは、加害者が事故によって被害者に加えたすべての損害を償うために支払われる金銭のことです。損害賠償金とも呼ばれます。

交通事故で受け取れるお金＝慰謝料と思われている方もいるかもしれませんが、慰謝料は被害者が受け取れる示談金のひとつに過ぎません。

これに対し、示談金は、被害者に支払われる損害賠償項目の全体を指しています。

交通事故の示談金の計算方法

交通事故で示談金として請求できる損害は、大きく「積極損害」「消極損害」「慰謝料」に分類されます。

示談交渉では、上記の各項目を計算して合計を出したものが示談案として提示され、金額について交渉していきます。

各項目にはどのようなものがあるのか、その計算方法について以下で見ていきましょう。

①積極損害の計算

積極損害には、次のようなものが挙げられます。

積極損害のなかには、実費を請求できるものと、金額が日額で定められているものがあります。請求には領収証が必要なものもありますので、保管しておくようにしましょう。

②消極損害の計算

消極損害には、「休業損害」と「逸失利益」の2つがあります。

例として自賠責保険に基づく休業損害は、以下の計算式で算出します。

休業損害＝日額6100円×休業日数

なお、給与明細等により、日額6100円を超えると証明できる場合は、日額1万9000円を限度に実際の損害額が認められる場合もあります。

交通事故の休業損害については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

逸失利益は、「後遺障害逸失利益」と「死亡逸失利益」の2つに分けられます。

後遺障害逸失利益

事故後残った後遺症について、後遺障害等級認定申請の手続きを行い、等級認定された場合に請求できます。

後遺障害逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

死亡逸失利益

亡くなった被害者本人に請求権が発生しますが、被害者の方はすでに亡くなっているため、遺族が加害者に請求します。

死亡逸失利益＝基礎収入×（1－生活控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

交通事故の逸失利益については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

③慰謝料の計算

交通事故の慰謝料には、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。

また、慰謝料を含む示談金の算定基準は3つあります。

自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で高額になります。

下表は、各慰謝料を弁護士基準で算出した際の相場です。ただし、あくまでも表の金額は相場であり、怪我の程度や事故の状況などにより金額は増減します。

慰謝料の計算は複雑なため、必要事項を入力するだけで簡単に慰謝料の相場を算出できる計算ツールをご用意しました。ぜひご活用ください。

交通事故の示談金の計算に関する注意点

交通事故の示談金の計算は、簡単なものばかりではなく、注意すべき点もいくつかあります。

ここからは、示談金の計算について、3つの注意点を確認していきましょう。

過失割合や損益相殺の影響を受ける

過失割合とは、事故の責任の度合いを割合で表したものです。交通事故は被害者・加害者のどちらにも過失が付くことが一般的です。

ただし、過失割合は、示談金に大きな影響を与えるため、注意が必要です。

被害者にも過失が付いた場合、損害の全てを加害者だけが支払うのは公平ではありません。こうした観点から、被害者の過失割合分を示談金から減額することになっており、これを過失相殺といいます。

例えば、被害者の損害の全額が300万円で、過失割合7（加害者）対3（被害者）の場合、300万円に3割を掛けた90万円が減額され、最終的に受け取れる示談金は210万円（300万円－90万円）となります。

示談金の計算に不安がある場合は安易に示談しない

示談は、一度成立してしまうと、基本的にやり直しはできません。そのため、後から「示談金に納得できない」と後悔しないためにも、不満がある場合は安易に合意しないようにしましょう。

提示された示談金に納得できない場合は、「損害賠償項目に漏れはないか」「自賠責基準の金額になっていないか」を確認する必要があるでしょう。

しかし、交通事故や法律の専門家ではない被害者の方が、これらを確認するには大きな負担がかかります。

示談金に納得できない場合は、弁護士への相談をおすすめします。

後遺障害等級認定申請の手続きを行う

医師から「症状固定」と診断され、痛みやしびれなどの症状が残存している場合は、後遺障害等級認定申請の手続きを行いましょう。

後遺障害等級とは、事故による怪我で残った後遺症に応じて1～14級の等級に分類したものです。数字が小さくなるにつれて、その症状も重くなります。

残存した後遺症が1～14級のどれかに後遺障害等級として認められると、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を新たに請求することができ、示談金が増額する可能性が高まります。

後遺障害等級認定申請の手続きについては、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

交通事故の示談金の計算例

打撲などの軽傷の場合

実際に以下の例を用いて、自賠責基準と弁護士基準の示談金相場を比較してみましょう。

※任意保険基準は算定表が非公開であるため、割愛させていただきます。

＜別表Ⅱ＞

後遺障害が残った場合

次は、後遺障害が残った場合を見ていきましょう。

＜別表Ⅰ＞

死亡事故の場合

事故により被害者が亡くなられてしまった場合を見ていきましょう。

被害者に過失がある交通事故の場合

ここまでは、被害者に過失が付かない場合に受け取れる示談金について解説をしてきました。
では、被害者に過失が付いた場合はどの程度示談金が減額されるのか、見ていきましょう。

過失相殺がされない、過失割合10対0の事故の示談金については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

交通事故の示談金の相場はいくら？

交通事故の示談金は、具体的な事故の状況や怪我の程度、後遺障害の有無、過失割合などによって異なるため、一律の相場がありませんが、大まかな目安としては、次のようになります。

ただし、あくまでも目安であるため、示談金に納得できない場合や、不安がある場合は弁護士にご相談ください。

交通事故の示談金相場については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

交通事故の示談金の計算を弁護士に相談するメリット

交通事故の示談金の計算は、弁護士へ相談することをおすすめしています。
弁護士へ相談することで、事故の状況や怪我の程度から、相手方保険会社から提示された示談金が適切なのか精査することができます。

また、弁護士には示談交渉を任せることができ、最高額になる弁護士基準を使って交渉していくため、示談金が増額する可能性が期待できます。

弁護士への依頼は、弁護士費用がかかるため悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
費用面の不安がある方は、弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。

弁護士費用特約は、弁護士相談料・弁護士費用を加入する保険会社が一定額負担してくれるものです。多くのケースで負担額をはみ出すことがないため、実質負担ゼロで弁護士へ相談・依頼ができます。

弁護士費用特約は、自動車保険以外にも火災保険や医療保険、クレジットカードに付帯していることがあります。また、ご家族の特約が使える場合もありますので、まずは、確認してみましょう。

交通事故の相談はどんな弁護士に相談すべきかについては、以下のページでも詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士の介入により示談金の増額に成功した事例

交通事故の示談金の計算は弁護士にご相談ください

交通事故の示談金は、事故当時の状況や怪我の程度、過失割合、後遺障害の有無などさまざまな事情によって異なります。

また、どのような損害賠償項目が請求できるかについても個別事情によって異なるため、ご自身で相手方保険会社からの示談案を精査するのは難しいでしょう。

示談金の計算については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。相手方保険会社からの示談案が適正なものか判断するだけでなく、弁護士基準を用いた金額で交渉していくため、示談金が増額する可能性が期待できます。

「示談金が適切なのか不安がある」「示談金を増額したい」このようなお悩みをお持ちの方は、一度私たちにお問い合わせください。